大阪府島本町の財政状況（2018年度）
大阪府島本町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。平成27年度と平成30年度の単年度の財政力指数を比較すると、平成29年度に一部法人の業績が好調であったことなどから町民税法人税割が増加し、基準財政収入額の算定において精算があったことから基準財政収入額が増加し、財政力指数が上昇した。
経常収支比率の分析欄
本町は、清掃工場などの単独保有により人件費、維持管理費等が類似団体よりも多額であること、ふれあいセンターの建設等、過去の大事業により公債費の負担が大きいことなどにより、類似団体内平均値と比較して経常収支比率が高くなる傾向にある。平成30年度は、経常一般財源収入において、町民税法人税割が減少となったこと、普通交付税において前年度の町民税法人分が大幅な増額であったことにより本年度の基準財政収入額に影響を及ぼし、減少となったことや臨時財政対策債が減少したことなどから前年度比9億5,806万6千円の減少となった。経常経費充当一般財源では、人件費が給与改定などにより増加、公債費では地方債現在高が増加傾向にあるため1,549万7千円の増加、繰出金の後期高齢者医療に係る繰出金が増加するなど、全体として前年度比50,918千円の増加となった。厳しい状況に加え、今後実施予定の小学校耐震化事業や庁舎建替事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努めるほか、個人給付や使用料の見直しを引き続き進めるなど、財政基盤の健全化に取り組む。さらに企業誘致などにより経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
清掃工場、消防本部などの各施設を単独で保有しており、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して多額となる傾向にある。平成30年度は、人事院勧告に準じた給与改定等により人件費が増加した。また、し尿の広域処理に伴い、衛生化学処理場の解体工事に取り掛かったことなどから物件費が増加し、人口１人当たりの額が増加した。今後とも清掃工場等施設の管理運営費の縮減等の経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数の浅い職員や、学卒区分においても大学卒など高学歴が優遇されることはなく、短大、高校卒業区分の職員でも、能力が高い職員については、積極的に管理職へ登用しており、ラスパイレス指数が高くなる傾向にある。今後も能力主義を念頭におきつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
清掃工場、消防本部などの各施設を単独で保有しており、一部事務組合を組織している類似団体に比して人口1,000人当たりの職員数が増える傾向にある。また、技能労務職は不補充としているものの、事務停滞の回避、防災・減災のための対策強化及び子育て支援事業の充実のため、職員数は若干増加している。今後も計画的な採用を行うとともに、再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員等の多種多様な人材確保策を講じつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
ふれあいセンター建設に係る町債の償還や公共下水道事業特別会計の企業債の償還が進んでおり、平成30年度は平成29年度に引き続き類似団体内平均値を下回った。平成30年度は、平成27年度と比較して分母の標準税収入額等が増加したこと、分子の実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金の額が減額となったこと等から、3か年平均では1.0ポイント改善した。しかし今後実施予定の小学校耐震化事業や庁舎建替事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。平成30年度は、退職手当負担額が減少したことから将来負担比率が21.0ポイント改善し、平成29年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
清掃工場、消防本部などの各施設を単独で保有しており、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して比率が高くなる傾向にある。平成30年度は、人事院勧告に準じた給与改定や、分母である経常一般財源収入が減少したことから比率が上昇し、類似団体内平均値を上回った。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
清掃工場、消防本部などの各施設を単独で保有していることから、それら施設に係る物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して高い水準で推移している。平成30年度は、経常経費充当一般財源の額は前年度とほぼ同額であったが、分母である経常一般財源収入が減少したことから比率が上昇した。平成28年度からPPSを導入、平成29年度に対象を拡大するなど、物件費の抑制に努めている。今後もさまざまな手法を検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。平成30年度は、生活保護費にかかる医療扶助の減少や私立保育園施設型給付費に係る過年度の国府支出金の収入が増加したことなどから、扶助費の経常経費充当一般財源は減少したが、分母である経常一般財源収入が減少したことから比率が上昇した。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。
その他の分析欄
平成30年度は、維持補修費や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したこと、算定の分母である経常一般財源収入が減少したことから、その他の経費に係る経常収支比率が上昇した。繰出金については、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額に上っている。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。
補助費等の分析欄
清掃工場、消防本部などの各施設を単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。平成30年度は、分母である経常一般財源収入が減少したことから比率が上昇した。
公債費の分析欄
過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移してきたが、ここ数年はふれあいセンター建設にかかる町債の償還が進んでおり、公債費は減少傾向にある。平成30年度は分母である経常一般財源収入が減少したことから比率が上昇した。今後、学校耐震化事業や庁舎建替事業などの町債にかかる公債費の増加が見込まれるため、引き続き利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
清掃工場、消防本部などの各施設を単独で保有しており、それら施設に係る人件費、物件費、維持補修費が一部事務組合を組織している類似団体と比べて多額に上っている。平成30年度は、分母である経常一般財源収入が減少したことから比率が上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きい順に、民生費、教育費、総務費、衛生費、公債費となっている。民生費については、平成29年度に第二学童保育棟新築工事を行ったこと等から減少した。今後、「島本町保育基盤整備加速化方針」に基づき、待機児童対策を進めることから増加が見込まれる。教育費については、平成29年度に第四小学校校舎増築等事業、第三小学校耐震事業等を行ったことから減少した。今後、小学校の耐震化事業を予定している。総務費については、平成29年度に財政調整基金への積立てを行ったことから減少した。今後、庁舎の建替えを予定している。衛生費については、平成29年度に大規模な清掃工場の改修を行ったことから減少した。平成30年度から31年度にかけては、し尿処理場の除却を行う。公債費については、償還が進んでいることから減少傾向にあるが、今後、教育施設の耐震事業等に係る財源として発行した町債の償還が始まることなどから、増加が見込まれるため、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きい順に扶助費、物件費、人件費、繰出金、普通建設事業費となっている。この中で、扶助費については、福祉事務所を有しており市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体と比べて特に比率が高くなっている。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。物件費については、平成30年度から31年度にかけては、し尿処理場の除却等により増加が見込まれる。平成28年度からＰＰＳの導入の拡大を進めており、様々な手法を検討し、物件費の抑制に努める。人件費については、清掃工場、消防本部などの各施設を単独で所有していることから、類似団体と比べて高くなっている。平成30年度については、人事院勧告に準じた給与改定等により人件費が増加した。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。繰出金については、高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しが今後も増加していくことが見込まれる。また、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額に上っている。今後、公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。普通建設事業については、平成29年度に第四小学校校舎増築等事業、第三小学校耐震事業や第二学童保育棟新築事業を行ったことなどから減少した。今後、小学校の耐震化事業や庁舎の建替えを予定している。今後はこれらの普通建設事業に係る公債費が増加していくことが見込まれるため、今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支については、町税が大幅に増加した平成29年度と比較すると減少したが、概ね例年と同程度の49百万円の黒字となった。財政調整基金については、平成30年度は収支を勘案し300百万円を取崩したため、残高が減少した。今後も耐震化事業などにより減少が見込まれることから、企業誘致による一般財源額の確保や経費の削減に取り組み、残高の減少抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度も平成29年度に引き続き、全ての会計で黒字又は収支均衡となっている。水道事業会計においては、町内の住宅開発が進んだことから負担金収入等が増加し、黒字額が増加した。公共下水道事業特別会計においては、平成31年度から公営企業法を適用するため、打ち切り決算を行ったことから黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
ふれあいセンター建設に係る町債の償還や公共下水道事業特別会計の企業債の償還が進んでおり、元利償還金や公営企業の元利償還金に対する繰出金が減少している。しかし、臨時財政対策債の元金償還が増加していることや、小学校耐震化事業や庁舎建替事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は、退職手当負担見込額が減少し、将来負担額は減少した。充当可能財源等については、平成30年度の決算収支から基金残高が減少し、充当可能基金が減少したほか、基準財政需要額算入見込額が減少した。今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は、決算収支により財政調整基金を取り崩したほか、公共施設整備積立基金では町債の償還や清掃工場の改修等の財源として、地域福祉基金では地域生活支援拠点等施設の整備補助の財源として取り崩したことから減少した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要等に対応するため、収支状況を勘案しつつ積立て及び取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）増決算剰余金100百万円子育て支援協力金11百万円等減決算収支による取崩し（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要等に対応するため、収支状況を勘案しつつ積立て及び取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）減町営住宅の建設時に借り入れた町債の償還の財源として50百万円取崩し（今後の方針）町営住宅の建設時に借り入れた町債の償還の財源として、収支状況を勘案し取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備積立基金：公共施設整備並びに町債及び建て替え先行建設に係る償還・地域福祉基金：運用益を地域福祉及び在宅福祉事業に充当（増減理由）・公共施設整備積立基金：町債の償還や清掃工場の改修等の財源として取り崩し・地域福祉基金：地域生活支援拠点等施設の整備補助の財源として取り崩し（今後の方針）・公共施設整備積立基金：収支状況を勘案し、清掃工場改修、道路整備、小学校改修等のため積立て及び取り崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度においては類似団体内平均値と大きな差はない。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などにより類似団体内平均値と比較して低い状況が続く見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。
債務償還比率の分析欄
平成30年度については、町民税法人税割の減少や普通交付税額の減少等により、債務償還比率の分母が小さくなり、比率が上昇した。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などにより債務償還比率が高くなる見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、平成29年度に第四小学校校舎増築等事業を行ったこと等から類似団体内平均値に比して低くなっている。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みであり、町債残高の増加、基金の取り崩しなどにより将来負担比率の増加が見込まれる。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、将来負担の軽減に努めながら整備を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については減少傾向であるが、今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などにより数値が上昇する見込みである。将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。今後の公債費の増加に対しては、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本町は町域の約70％が山岳丘陵で占められており、残り平坦地に市街地が集まっていることから、一人当たりの延長や資産額などインフラ施設の量が類似団体内平均値と比較して小さくなっているものと思われる。近年、橋梁長寿命化計画に基づき、桜井跨線橋等の長寿命化工事を行っており、橋りょうに係る有形固定資産減価償却率が低くなっている。町営住宅については、緑地公園住宅が平成15年建設と比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本町は一部事務組合に加入せず、清掃工場を単独で所有しているため一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。清掃工場は平成3年の供用開始から20年以上が経過し、耐用年数を伸ばしながら使用する必要があり、今後も有形固定資産減価償却率が上昇する見込みである。図書館や市民会館については、複合施設（ふれあいセンター）内の一室として運営しており、類似団体内平均値と比べて一人あたり面積が小さくなっている。福祉施設については、平成27・28年度決算に係る固定資産台帳については計上誤り等があったため、平成27・28年度の当該団体値は正しく表示されていない。平成29年度以降は、町立やまぶき園が計上されているが、平成31年度をもって閉園となっている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から589百万円の減少(△1.2%)となった。事業用資産の減価償却(596百万円)が進んだため固定資産が減少した。また、負債総額は104百万円の増加(+0.8%)となった。小中学校の整備等に係る財源として地方債(167百万円)を発行したほか、臨時財政対策債(375百万円)等を発行した一方、元金償還(914百万円)が進んだため地方債は減少(△47百万円)したが、退職手当引当金が増加(94百万円)した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から444百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から209百万円(+1.4%)増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,859百万円多くなっている。負債総額は退職手当引当金の計上等により1,990百万円多くなっている。大阪広域水道企業団や大阪府後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、資産総額は前年度末から422百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から143百万円増加(+1.0%)した。資産総額は大阪広域水道企業団が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,327百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、2,138百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,124百万円となり、前年度比678百万円の増加(+7.1%)となった。これは主に障害者地域生活支援拠点等施設整備事業に係る補助をしたことによるものである。本町は消防や清掃工場を単独で所有しており、物件費等が業務費用の中で49.3%を占めており最も大きくなっている事務の広域化等の検討を引き続き行う。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が538百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用は5,605百万円多くなり、純行政コストは5,111百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が572百万円多くなっている一方、物件費等が589百万円多くなっているなど、経常費用が9,024百万円多くなり、純行政コストは8,452百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,576百万円)が純行政コスト(9,593百万円)を下回っており、本年度差額は△1,017百万円となり、純資産残高は696百万円の減少となった。補助金の見直しや事務の合理化等、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,129百万円多くなっており、本年度差額は△879百万円となり、純資産残高は457百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,681百万円多くなっており、本年度差額は△788百万円となり、純資産残高は366百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は地方交付税が437百万円減少となったことから△20百万円となった。投資活動収支については、基金取崩収入648百万円となったことから7百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行額を上回ったことから、△46百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、163百万円となった。今後、第三小学校の耐震事業や庁舎の建替事業等を予定しており、投資活動収支の赤字、財務活動収支の黒字が拡大することが見込まれる。行財政改革の推進とともに、建設事業の平準化に取り組む。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より267百万円多い247百万円となっている。投資活動経費では、水道施設の整備を実施したため、△42百万円となっている。財務活動収支は、水道事業債の償還が進んだことから一般会計等より14百万円少ない△60百万円となっている。連結では、大阪広域水道企業団における使用料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より305百万円多い285百万円となっている。投資活動収支では大阪広域水道企業団における施設整備等により△59百万円となっている。財務活動収支は、大阪広域水道企業団における地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、一般会計等より18百万円少ない△64百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口の増加及び減価償却が進んだこと等から3.4万円減少した。歳入額対資産比率は、減価償却が進んだこと等から資産が減少したものの、地方交付税が減少したこと等により歳入も減少したことから、0.24年増加した。有形固定資産減価償却率については、今後第三小学校の耐震事業や庁舎の建替えを予定しており、類似団体平均値より低い状況が続く見込みである。引き続き大規模な事業を予定していることから、時期の平準化や規模の検討等を行い、財政的な負担の軽減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第六次行財政改革プラン」に基づき補助金の見直しや事務の見直し等により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より低いが、障害者地域生活支援拠点等施設整備事業に係る補助を行ったため、昨年度に比べて増加している。本町は消防や清掃工場を単独で所有しており、物件費等が業務費用の中で59.4%を占めており最も大きくなっている。事務の広域化等の検討を引き続き行う。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度からほぼ横ばいとなっている。引き続き大規模な事業を予定していることから、規模の検討や、地方債の借入利率の状況を勘案し、基金の取崩しとのバランスを考慮するなど、負債残高が過大にならないよう努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字となり、△527百万円となっている。今後も大規模事業を予定していることから、事務の見直しや広域化等の検討を行い、業務活動収支の黒字を増加させるとともに、新規事業は優先度の高いものに限定するなど、赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。引き続き「第六次行財政改革プラン」に基づき施設使用料や減免基準の見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府島本町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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