簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
公共下水道
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財政力指数の分析欄当町は人口減少も少なく、近隣市町村のベッドタウンとして栄えた町であることから、給与所得者が多いため安定した税収入があり、県内では上位に位置している。新築物件の増や太陽光発電施設などの増加により、固定資産税や償却資産が増加傾向にあり、財政力指数も微増している。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度９０％を超え、その後さらに高水準で推移している。人件費や扶助費、公債費の上昇が原因である。本年度事務事業評価を導入し事業の見直しを強化したほか、平成３１年度は行財政改革プランを作成し、さらなる経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費の支出が低く、類似団体内順位も高位にある。昨年度比で、再任用職員や非常勤職員の増加により人件費が増加したほか、マスタープラン作成委託料や文化財保存調査委託料の増加により、決算額が伸びている。再任用職員の増加により今後ますます人件費の増加が予想されるが、職員採用計画の見直しや適正な職員配置を行い人件費の抑制に努めるとともに、行財政改革プランの推進により物件費の抑制を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄級別の給与カットを実施しており、２年連続で１００を切ったものの依然高い指数となっている。指数が他の団体と比較して突出することのないよう今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。＊注）平成２９年度の数値は未公表のため、平成２８年度の数値を使用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄再任用職員が増えてきているが職員数は変わっていない。人件費の抑制は喫緊の課題であり、行財政改革プランの実行により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合建替による元金償還が始まったため数値が悪化した。今後予定している大型事業により一時的にプライマリーバランスがマイナスになるが、中期財政収支を見込む中で起債残高の減少に向けて、プライマリーバランスを意識した予算編成を行う。 | 将来負担比率の分析欄県下では最下位となっている。平成２９年度は、認定こども園建替のための補助事業などにより、起債残高が大幅に増額になったことや、退職者数の増加により退職手当の積立金が減少したことにより、大きく数値が悪化している。今後も給食センターの建替事業などの大型事業が控えていることから、普通建設事業の実施にあたっては緊急性や費用対効果を十分考慮し、将来へ重い負担を負わせないよう計画的な事業執行に努める。 |
人件費の分析欄全国平均よりも２ポイント高く、類似団体内順位は８９位と低位であった。再任用職員の増や会計年度任用職員導入などにより、今後も人件費の増加が予想される。人件費の削減は喫緊の課題であり、非常勤職員を含めた職員の採用計画を見直し、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄国及び県平均を下回り、類似団体内順位でも上位であったが、平成２５年度比で２．５ポイント数値が悪化している。行革プランを進める中で、さらに改善していきたい。 | 扶助費の分析欄子ども子育て支援制度により認定子ども園への給付費が増加している。さらに、障害者介護給付費等の伸びにより扶助費は増加の一途となっている。人口減少対策などで様々な施策を実施する中、今後もこの増加傾向は続いていくことが想定される。削減することは難しいが、事務事業の見直しを徹底するとともに適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他の主なものは繰出金である。公共下水道事業や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したにも関わらず経常一般財源の増加により０．６ポイント改善した。高齢化は着実に進行しており、国保や介護、後期高齢者医療への繰出金の増加が想定されている。さらに、下水道施設老朽化による施設更新費用の増加も見込まれている。安易に繰入金に頼ることなく、適正な使用料や保険税の負担を求めるとともに収納率向上の取組みを一層強化していく。 | 補助費等の分析欄ごみの焼却や火葬場、し尿処理、消防本部を一部事務組合で運営しているため、全国及び県平均より高い数値となっている。今後も、一部事務組合で運営している葬斎場の施設更新事業などで更なる負担が見込まれており、数年は高い水準で推移する見込みである。各種団体に対する補助金や負担金について、その団体の決算状況や交付の妥当性の検証を行い、数値の改善を図る。 | 公債費の分析欄昨年度から０．６ポイント減少した。しかしながら、ここ数年実施してきた公共施設の耐震化工事や、学校の空調整備などにより、今後も公債費が増え続ける見込みである。中期財政計画を作成し、将来に多くの負債を残さないようしっかりとした財政収支を見込み、慎重に事業を執行していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費、扶助費、繰出金が増加したものの、歳入において、地方税や地方交付税などの経常一般財源が伸びたことにより、経常収支比率は１％改善した。しかしながら依然として高い水準にあり財政の硬直化が進んでいる。事務事業評価や行革プランの推進により、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内順位では、議会費・民生費で高く、衛生費・土木費・教育費で低くなっている。総務費では、役場旧庁舎耐震改修事業が平成２８年度でほぼ終了したため減額となっている。民生費では、民間保育所２園分の建替事業に対して助成したため、平成２９年度は大幅な増となっている。衛生費については、一部事務組合の負担金の増により増加傾向にある。農林水産業についても、畜産・酪農収益力強化整備等対策事業補助金などで増額となっている。土木費については、道路改良事業や公園整備事業を抑制し、事業費を大幅に減少させている。教育費については、平成２９年度中学校や中央公民館の空調整備により大幅な増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄非常勤職員の増や再任用職員の増加により、人件費が増加傾向にある。補助金についても、一部事務組合の施設老朽化による改修工事の負担金の増により今後も高い水準で推移する。物件費については、類似団体と比較してもかなり経費を落とせているが、行革の推進によりさらなる削減が求められる。普通建設事業では、近年大型事業を行っており、その公債費についても上昇傾向にある。扶助費については、認定子ども園への移行や障害者介護支援サービスの増、子ども医療費の無料化などにより伸び続けている。歳入確保が難しい中、歳出額は伸びている。事業の見直しや行革プランの推進によって無駄を省き効率的な財政運営を行わなければならない。 |
基金全体（増減理由）基金全体で179百万円の減額となった。基金残高は県下最下位である。財源不足による財政調整基金や減債基金の取崩が主な原因である。（今後の方針）基金残高の減少に歯止めをかけるような取り組みが必要である。本年度そのための行革プランの策定を行う予定であり、プランの着実な実行の必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度には137百万円、平成29年度には144百万基金残高が減少し、残高は888百万円となった。人件費や扶助費の増などにより慢性的な財源不足が生じている。（今後の方針）財政調整基金残高1,000百万円以上を維持することを目標に財政運営を行ってきたが、平成29年度ついに1,000百万円を割った。慢性的な財源不足が生じており財政構造に課題があることが浮き彫りになった。本年度事務事業評価を導入し、事業の徹底した見直しを行ったほか、行革プランの作成を行っているところであり、基金残高に目標数値を設定し、それを達成するための施策を講じる必要がある。 | 減債基金（増減理由）平成28年度には40百万円、平成29年度には20百万円基金残高が減少し、残高は558百万円となった。近年の公共施設耐震化や学校施設の空調整備などで起債残高が増加傾向にあり、それに伴う公債費の負担が重くのしかかっている。（今後の方針）中期財政収支を作成する中で投資的経費の平準化や事業の緊急性などを考慮しながら、投資的経費の抑制に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金を11百万円取崩し扶助費に充当しているほか、平成28年度に収入のあったふるさと寄附金の積立金38百万円を全額取崩し、まちづくり施策のための事業に充当している。（増減理由）平成28年度ふるさと寄附金増額により、17百万円増額となったが、平成29年度は16百万円減少した。これは、地域福祉基金の取崩しや平成28に収入のあったふるさと寄附金を積み立てていたまちづくり基金を取り崩したためである。（今後の方針）今後、給食センターの建替事業が控えており、多額の経費が必要となるが、その財源として公共施設整備基金を取り崩す予定にしており、大幅な減少が見込まれている。施設の老朽化により改修費用が増え続けており、ある程度の積立金を維持したい考えである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は概ね類似団体と同じ水準であり、全国平均、大分県平均を下回ってはいるが、５０％を超えているため、施設の更新について留意する必要がある。特に建物については、幼稚園、公民館等教育施設、公営住宅を中心に昭和４０～５０年代に整備された資産も多く、耐用年数を超えているものもあり、減価償却率は優に７０％を超えている。厳しい財政状況の中、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、時期・費用の平準化を図りながら、施設の維持管理及び更新を行っていかなかればならない。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度は保育所等緊急整備事業の実施等により地方債残高が大幅に増加したことに加え、退職者数の増加による退職手当積立金の減少に伴い退職手当負担見込額が増加したことなどにより将来負担額が増加している。また、類似団体と比較して人件費、扶助費が高い水準にあり、業務活動収支の黒字分が過少となるため、債務償還可能年数も長くなっている。今後は行財政改革推進プランに基づき、町債発行額の抑制に努めるほか、職員採用計画の見直し、事務事業評価制度の推進等により、業務支出の削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して概ね同じ水準にあるが、将来負担比率は極めて高い水準にある。これは、慢性的な財源不足により、将来負担への充当可能財源である基金が減少していることのほか、近年の都市再生整備計画事業や旧庁舎耐震改修・空調整備事業等、新たな施設の建設等により、有形固定資産額が増加することで減価償却率の上昇を抑えている一方で、地方債の発行により、将来負担が増加しているためである。令和元年度からは大型事業である給食センターの建て替え事業が始まる。施設の更新により有形固定資産減価償却率の改善が見込まれるが、地方債の発行により将来負担がさらに増加する。今後は、更新工事に頼るだけでなく、施設の適正化についても検討し、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率については、慢性的な財源不足による基金の減少のほか、臨時財政対策債の発行、近年の都市再生整備計画事業や旧庁舎耐震改修・空調整備事業等、新たな施設の建設により地方債発行額が増加していることが要因として挙げられる。これらの地方債についてはすでに償還が始まっているものもあり、一部事務組合の施設更新に伴う公債費分の負担金の増と合わせて、実質公債費比率を押し上げている要因となっている。今後も給食センターの建て替え事業等により両比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は順に、「福祉施設」、「体育館・プール」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「公民館」、「学校施設」、「庁舎」、「消防施設」である。「福祉施設」については、昭和５８年度に建設した老人憩の家のみが対象施設となっており、有形固定資産減価償却率は１００％に達している。体育館・プールについては、昭和５３年度に建設した中央公民館体育館の老朽化が要因となっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、町立幼稚園のすべてが有形固定資産減価償却率７５％を超えている。特に藤原幼稚園は９６．８％、日出幼稚園は９０．２％となっており、著しく老朽化が進んでいることから、令和元年度中に策定する個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく必要がある。「公営住宅」については、町内５つある公営住宅のうち、青津山住宅は９９．３％、辻間住宅は９４．６％、藤原住宅は９１．４％の有形固定資産減価償却率となっており、老朽化対策が課題となっている。一人当たり面積は類似団体平均の約１．４倍となっていることから、施設数の適正化も含めて検討する必要がある。「公民館」については、中央公民館が７１．８％となっているほか、地区公民館についても赤松地区が１００％、大神地区が９０．２％とっており、全体的に老朽化が進んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「学校施設」については大神中や川崎小が８０％を超えているほか、給食センターの９９．０％が有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。給食センターについては令和元年度より建て替え事業を開始しているため、完工予定の令和３年度には率が下がることが見込まれている。逆に類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「保健センター・保健所」及び「児童館」、「道路」、「橋りょう・トンネル」となっている。「保健センター・保健所」及び「児童館」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターのみが対象となっている。今後想定される付属設備の修繕対応等を適切に行いながら、計画的な施設管理を行っていく必要がある。「道路」については、有形固定資産減価償却率は３９．５％となっており、類似団体等と比較して極めて低い値であり、町全体の率を引き下げる主な要因ともなっている。しかしながら、資産計上の方法の見直し等により、資産額及び減価償却累計額の修正が予定されており、有形固定資産減価償却率については概ね類似団体平均値と同水準となる見込みである。修正値の確定後、速やかに固定資産台帳及び財務諸表に反映させていくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から55百万円の減少(▲0.19%)となった。本年度は日出中大神中空調設備整備工事、川崎工業団地耐震補強工事等により、固定資産は78百万円増加(+0.28%)しているものの、財政調整基金の大幅な取り崩し等により、流動資産は133百万円減少(△7.14%)している。負債総額は前年度末から417百万円の減少(▲3.53%)となっている。これは前年度の退職手当引当金において、組合積立て分を含めて計上していたため、1,017百万円の差額が発生しているためである。地方債については本年度において臨時財政対策債のほか、保育所等緊急整備事業や日出中・大神中空調設備整備事業の実施により発行額が増加、昨年度比で181百万円の増加(+1.77%)となっている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から71百万円増加(+0.2%)しているのに対して、負債総額は前年度末から567百万円減少(△3.26%)している。資産総額は、水道事業での小田城浄水場配水池工事等によるインフラ資産(工作物)の増加、負債総額は、公共下水道事業をはじめとした下水道事業の地方債の減少が主な理由として挙げられる。別杵速見地域広域市町村圏事務組合をはじめとした一部事務組合、土地開発公社を加えた連結では、資産総額は前年度末から93百万円増加(+0.25%)しているのに対して、負債総額は617百万円減少(△3.27%)している。資産総額は、別杵速見地域広域市町村圏事務組合における事業用資産(建物)の増加が、負債総額については、杵築速見消防組合における預り金の減少、別杵速見地域広域市町村圏事務組合の地方債の減少などが主な理由として挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は9,254百万円となり、前年度比793百万円の増加(+9.37%)となった。これは主に保育所等緊急整備事業の実施や、杵築速見消防組合負担金の増により、補助金等が378百万円増加(+27.94%)したほか、施設型給付費や子ども医療費助成事業の実施等により社会保障給付も増加し、移転費用が大幅に増加しているためである。結果として純行政コストは796百万円の増加(+9.68%)となっている。・全体では、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療事業に係る給付費等が増加していることから経常費用が増加したことなどにより、純行政コストが1,630百万円増加(+12.33%)している。・連結では別杵速見地域広域市町村圏事務組合による移転費用の増等により、経常費用が1,347百万円増加(+7.14%)、純行政コストは1,980百万円の増加(+11.49%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源は町税、地方交付税ともに増加したことなどにより昨年度と比べて460百万円増加(+5.55%)し、8,741百万円となったが、純行政コストがそれを上回ったため、本年度差額は△275百万円となっている。純資産残高は前年度分の修正が反映されたことにより、362百万円の増加(+2.08%)となっている。・全体では、国民健康保険の前期高齢者交付金の大幅な伸び等により財源が増加したことから、本年度差額は△61百万円となり、純資産残高は638百万円の増加(+3.58%)となっている。・連結では、純行政コストの増加により本年度差額は△75百万円となっているが、一部事務組合の連結割合の変更等により、純資産残高は710百万円の増加(+3.75%)となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は753百万円、投資活動収支は△897百万円となっているが、正しくは業務活動収支は229百万円、投資活動収支は△373百万円である(収支の合計額は変更なし)。これは投資活動収入として計上されるべき国県等補助金収入が業務収入の中に含まれていたためである。業務活動収支については、町税や地方交付税の伸びにより業務収入の増加があったものの、業務支出の増加がそれを上回り、前年度より320百万円減少している。投資活動収支については、前年度と比べて公共施設等整備費支出が減少しているため、収支は304百万円改善している。財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったため、180百万円となっている。今年度は前年度と比べて、地方債発行収入が100百万円増えているため、収支についても79百万円増加している。・全体では国民健康保険税、介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用量及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べて234百万円多い463百万円となっている。投資活動収支については水道事業における浄水場の配水池建設工事の実施等により、△529百万円となっている。財務活動収支は、水道事業において地方債等償還支出が発生したことなどから、支出が収入を上回ったため、90百万円に減少している。・連結では業務活動収支は一般会計等より352百万円多い581百万円、投資活動収支は201百万円少ない△574百万円、財務活動収支は181百万円少ない△1百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加、1,155百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額については、市町村合併を行わなかったことから保有する施設数が少ないことに加え、建物の賃貸借により稼働している公共施設(図書館)を資産計上していないことなどにより、類似団体平均を大きく下回っている。また、平成29年度は前年度と比べて、町の資産の増につながる投資活動支出が減少したことなどにより、資産合計も5,466万円減少している。歳入額対資産比率についても同様に、類似団体平均を下回っている。資産合計が前年度から減少していることに加え、分母となる歳入についても、町税、地方交付税の増加などにより前年度と比べて518百万円増加しているためである。有形固定資産原価償却率については58.0%となっており、前年度と比べて0.6%増加しているが、概ね類似団体と同じ水準である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から1.3%増加しているものの、今年度もなお類似団体平均を大きく下回っている。また、特例地方債の残高を控除して算出する将来世代負担比率においても、類似団体平均を上回っており、前年度から0.5%増加している。これは保育所等緊急整備事業や中学校空調設備整備事業などの大型の普通建設事業の実施に伴い、財源の多くを地方債の発行で賄っているためである。特に保育所等緊急整備事業については町の資産として計上されない補助金事業のため、負債のみが増加し、率の増加の一因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて2.7万円増加し、類似団体と概ね同じ水準となっている。施設型給付費や子ども医療費助成事業の実施等により社会保障給付が伸びているほか、保育所等緊急整備事業の実施により補助費等が大幅に増加していることが主な要因として挙げられる。少子高齢化の進展による移転費用の増加のほか、職員の再任用制度の実施等により人件費を含めた業務費用についても増加が予想される。行財政改革の取り組みを通じて事業の見直しを行い、経費の削減に努めなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは平成27年度の暘谷駅周辺整備事業、中央体育館耐震補強事業、前年度の役場旧庁舎耐震補強事業に加えて、今年度は保育所等緊急整備事業の実施に伴い、多額の地方債を発行していることが主な要因の一つとしてあげられる。また、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度より発行し続けており、平成29年度末残高は4,572百万円(地方債残高の43.8%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△237百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、これは中学校空調設備整備事業や空き工場拠点整備事業など公共施設等の整備に、多額の地方債を発行していることに加えて、歳入の不足分について財政調整基金をはじめとした基金の取崩により賄っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から更に減少しており、経常費用は793百万円増加している一方で、経常収益は16百万円減少している。経常費用については補助金等、社会保障給付をはじめとした移転費用が年々増加しており、収支の悪化の要因となっている。経常収益については、公共施設数が限られており、使用料収入の増は容易ではない。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とする場合は、4,194百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、210百万円経常収益を増加させる必要がある。使用料の見直しとともに、事務事業評価の実施等により、事業の見直し及び経費の削減を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,