大分県日出町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っているものは、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費、公債費で、それ以外は下回る結果となっている。議会費については、コロナ禍により視察研修に係る旅費等が大幅に減少したことにより、昨年度から２１７円減少しているが、今なお類似団体平均を大きく上回っている。総務費については、昨年度から１１７，７１５円増加しているが、主な要因は特別定額給付金の給付、そしてふるさと寄附金事業の拡大である。民生費については、幼児教育・保育無償化の本格化に伴う施設型給付費等の増加のほか、障害者介護給付費や介護保険特別会計繰出金の増加が主な要因であり、昨年度から１２，７８３円増加している。農林水産業費は防災ため池整備事業や漁港の長寿命化事業など、普通建設事業費が増加したことにより、昨年度から５，２６３円増加し、類似団体平均以上に転じている。教育費は３か年事業の学校給食センター建替事業の本格化、ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒へのタブレット整備等により、昨年度から２５，５４５円増加している。災害復旧費は令和２年７月豪雨に伴う事業費が計上されており、昨年度から１，９０６円増加している。公債費については暘谷駅周辺整備事業や旧庁舎等耐震改修事業といった大型事業の償還が開始したことにより、昨年度から２，１９６円増加している。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っている主なものは、扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金であり、下回っている主なものは、物件費、普通建設事業費（うち新規整備）である。扶助費については、幼児教育・保育無償化の本格化により施設型給付費が増加しているほか、障害者介護給付費も増加しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。補助費等については、特別定額給付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により昨年度から大幅に増加している。さらに、ふるさと寄附金事業の拡大により報償費が増加していることも要因のひとつである。普通建設事業費（うち更新設備）については学校給食センターの建替事業の実施により一時的に増加している。繰出金については介護保険、後期高齢者医療特別会計が増加している。物件費については類似団体平均、全国平均、県平均をともに下回っているものの、ふるさと寄附金事業の拡大、基幹系システムの更新等により、昨年度より９，５５２円増加している。今後も新しくなった学校給食センターに係る委託料や光熱水費等が増加することが予想されており、注視していく必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）については昨年度より微増となっているが、町債発行抑制の観点から新規整備は豊岡公園整備事業等に限られており、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均についても下回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「公民館」、「道路」、「学校施設」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、町立幼稚園のすべてが減価償却率８０％を超えている。特に藤原幼稚園は９８．９％、日出幼稚園は９６．８％となっており、老朽化が進んでいる状況である。幼稚園については今後のあり方も含めて対応を考えていく必要がある。「公営住宅」については、青津山住宅、辻間住宅、市ノ原住宅は１００％、藤原住宅は９７．７％の減価償却率となっており、著しく老朽化が進んでいる。令和３年度には公営住宅等長寿命化計画の改訂を行い、老朽化対策のコスト平準化など用途廃止も含めた公営住宅の適正な管理運営をしていかなければならない。「公民館」については、中央公民館の減価償却率は７６．４％となっているほか、地区公民館についても大神地区が９５．０％、藤原地区が９０．９％となっており、全体的に老朽化が進んでいる。令和４年度には主要施設の個別施設計画の策定を行うこととしており、その中に中央公民館や地区公民館も含まれている。計画的に施設の更新や長寿命化を図る必要がある。「道路」については、類似団体平均より若干高い６７．５％となっており、舗装等の長寿命化を順次行っている状況である。「学校施設」については、平成２８年度から有形固定資産減価償却率は類似団体平均より若干低いか同数値だったが、今年度は類似団体平均を上回る６４．９％となった。老朽化が進み大神中や日出中、川崎小の有形固定資産減価償却率は８０％を超えており、建て替えを含めて計画的に工事等行い、長寿命化を図らなければならない。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「港湾・漁港」、「児童館」、「橋りょう・トンネル」である。「港湾・漁港」については、平成３０年度に整備した休憩所及びトイレが計上されている。「児童館」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「福祉施設」、「体育館・プール」、「庁舎」、「一般廃棄物処理施設」である。「福祉施設」については、昭和５８年度に建設された老人憩の家のみが対象施設となっており、減価償却率は１００％を達している。「体育館・プール」については、昭和５３年度に建設した中央公民館体育館の減価償却率が９２．４％となっており、老朽化が進んでいる。「庁舎」については、令和２年度に非常用自家発電装置の整備を行ったが、減価償却率は旧館は７３．８％、新館については６６．８％と全体としては６９．４％と昨年度より若干高くなっており、老朽化が進んでいる。「一般廃棄物処理施設」については、類似団体平均より若干高くなっている連結対象団体である杵築速見環境浄化組合のし尿処理施設がこれに該当する。令和４年度には主要施設の個別施設計画の策定を行うこととしている。その中には中央公民館体育館や庁舎も含まれており、計画的に施設の更新や長寿命化を図る必要がある。類似団体と比較して有形固定資産償却率が低くなっている施設は、「図書館」、「保健センター・保健所」、「消防施設」である。「図書館」については、平成２７年度よりリース資産として計上されている交流ひろばＨｉＣａＬｉ内の町立図書館が対象施設となっている。「保健センター・保健所」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。令和３年度以降に照明のＬＥＤ化を順次行うなか、老朽箇所等の修繕を適切に行っていく必要がある。「消防施設」については、町内一円にある消防機庫、防火水槽のほか、連結対象団体である杵築速見消防組合の庁舎、倉庫等が含まれている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況