大分県日出町の財政状況（2020年度）
大分県日出町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日出町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
当町は人口減少も少なく、近隣市のベッドタウンとして発展してきた町であるため、安定した税収入があり、県内では上位に位置している。令和2年度の財政力指数は、昨年度に引き続き0.57となっている。社会保障経費の伸び等により基準財政需要額が増加した一方で、基準財政収入額も地方消費税交付金をはじめ、増加している。財政基盤の強化は当町の最重要課題である。行財政改革推進プランに基づき歳出の見直しを行うほか、徴収業務の強化にも取り組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税及び地方消費税交付金の伸び等により分母である経常一般財源が大幅に増加したことにより、経常収支比率は昨年度より4.8ポイント改善し、全国平均を下回る結果となった。その一方で、分子である経常的経費充当一般財源においては、コロナ禍の影響により、物件費や補助費において支出が抑えられたが、義務的経費のうち扶助費と公債費は増加しており、経常的経費は全体として増加傾向にある。令和元年度に策定した行財政改革推進プランに基づき、事務事業評価の実施、町債発行の抑制などにより、経常的経費の削減に一層努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が相対的に少ないことが要因となって、全国平均、県平均のみならず、類似団体平均より低くなっている。人件費は昨年度と概ね同水準であるが、物件費は基幹系システム更改業務委託料、ふるさと寄附金事業における謝礼品返礼業務委託料等で、昨年度から引き続き増加している。今後、人件費は再任用職員の増加により、物件費は学校給食センターの委託料や光熱水費等でそれぞれ大幅な増加が見込まれている。職員の適正配置による人件費の抑制のほか、物件費も事業見直し等により経費削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の級別の給与カットを実施しており、昨年度から0.4ポイント改善し、5年連続で100を切る状態が続いている。しかしながら類似団体平均、全国町村平均を上回っていることから、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
正規職員の採用は退職者の補充にとどめているため、大きな増減は見られないものの、再任用職員、会計年度任用職員は増加している。財政健全化に向けて行財政改革に取り組む中、人件費の抑制は最重要課題の一つとなっている。行財政改革推進プランに基づき、再任用職員、会計年度任用職員を含めた職員数の適正化に一層取り組む必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度の実質公債費比率は8.1%と、昨年度から0.6ポイント改善している。これは普通交付税等の増により標準財政規模が大幅に増加したこと、公営企業及び一部事務組合に係る繰入金･負担金が減少したことが主な要因である。改善傾向は見られるものの、一般会計に係る元利償還金は増加しており、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均を上回っていることからも、更なる改善が必要である。行財政改革推進プランに基づき、町債の発行抑制に取り組み、公債費負担が大きくならないよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和2年度の将来負担比率は54.9%と、昨年度から9.3ポイント改善している。これは普通交付税等の増により標準財政規模が増加したこと、まちづくり基金や財政調整基金残高の増により、控除財源となる充当可能基金が増加したことが主な要因である。とはいえ、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均を大幅に上回っており、県内順位も依然として最下位のままである。行財政改革推進プランに基づき、町債発行の抑制、財政調整基金の残高確保に取り組み、将来世代に過度な負担を負わせないよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費については、金額では大きな増減はなかったが、経常一般財源が大幅に増加したことにより、2.4ポイント改善している。また会計年度任用職員制度の開始等により類似団体平均が上昇したことに伴い、その差は縮まっている。再任用職員の増や定年延長の開始により、今後も人件費の増加が予想される。機構改革を含めた職員の適正配置や、会計年度任用職員を含めた職員の採用計画の見直し、BPRによる業務効率化を通して、人件費の更なる抑制が必要である。
物件費の分析欄
昨年度から1.2ポイント減少し、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均をともに下回っている。これは会計年度任用職員制度の開始により臨時雇賃金が皆減となったほか、コロナ禍により旅費等が減少したことが主な要因である。今後は、学校給食センター新設に伴う委託料や光熱水費のほか、児童生徒へのタブレット整備に伴うリース料など、経常的経費の大幅な増加が懸念される。事務事業評価の徹底により、事業の縮小･廃止を前提とした見直しを行い、経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和2年度は幼児教育･保育無償化の本格化に加え、障害者介護給付費の増加等により決算額は増加したが、特定財源に加え、一般財源についても社会保障経費に対応して普通交付税、地方消費税交付金も増加したため、昨年度から増減なく推移している。全国平均、県平均を下回ってはいるが、近年の経常収支比率の主な増加要因であることは間違いない。今後も社会保障経費の増加は続くことが予想されるため、単独事業を中心に事業の見直しを行い、適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他の主なものは繰出金である。高齢化の進行により、介護保険･後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。一般会計の財政状況が厳しい中、医療費や介護給付費の抑制に繋がる取組を実施するとともに、保険税の収納率向上の取組も一層強化し、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への補助金、一部事務組合への負担金が減少したほか、コロナ禍によりイベント等の中止が重なったことなどにより、昨年度から1.4ポイント減少している。とはいえ、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均をともに上回っており、依然として経常的経費で占める割合は大きい。今後も一部事務組合の施設の更新等で更なる負担が見込まれ、高い水準での推移が予想される。各種団体に対する補助金等については、決算状況や妥当性を十分検証し、数値の改善に努めていく。
公債費の分析欄
暘谷駅周辺整備事業や旧庁舎耐震改修事業といった大型事業に係る償還が始まったことにより公債費は増加、昨年度から0.2ポイント上昇している。今後も小中学校空調整備事業等の償還開始等により、公債費は増加、令和4年度にピークを迎える予定である。町債残高は平成27年度に100億円を超え、将来的な公債費の負担増が問題視されている。行財政改革推進プランに基づき、町債発行額の抑制に努め、将来に過度の負担を残さないよう、慎重に事業選択を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
普通交付税や地方消費税交付金の伸びにより経常一般財源が大幅に増加したこと、コロナ禍にあって経常的経費の支出が抑制されたことにより、昨年度から5ポイント改善している。この状況はコロナ禍による一時的なものであり、財政健全化からはほど遠い状況にある。今後も経常的経費の増加が見込まれる中、事務事業評価をはじめ、行財政改革推進プランに掲げる取組を着実に実施していかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているものは、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費、公債費で、それ以外は下回る結果となっている。議会費については、コロナ禍により視察研修に係る旅費等が大幅に減少したことにより、昨年度から217円減少しているが、今なお類似団体平均を大きく上回っている。総務費については、昨年度から117,715円増加しているが、主な要因は特別定額給付金の給付、そしてふるさと寄附金事業の拡大である。民生費については、幼児教育･保育無償化の本格化に伴う施設型給付費等の増加のほか、障害者介護給付費や介護保険特別会計繰出金の増加が主な要因であり、昨年度から12,783円増加している。農林水産業費は防災ため池整備事業や漁港の長寿命化事業など、普通建設事業費が増加したことにより、昨年度から5,263円増加し、類似団体平均以上に転じている。教育費は3か年事業の学校給食センター建替事業の本格化、GIGAスクール構想に基づく児童生徒へのタブレット整備等により、昨年度から25,545円増加している。災害復旧費は令和2年7月豪雨に伴う事業費が計上されており、昨年度から1,906円増加している。公債費については暘谷駅周辺整備事業や旧庁舎等耐震改修事業といった大型事業の償還が開始したことにより、昨年度から2,196円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っている主なものは、扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金であり、下回っている主なものは、物件費、普通建設事業費（うち新規整備）である。扶助費については、幼児教育･保育無償化の本格化により施設型給付費が増加しているほか、障害者介護給付費も増加しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。補助費等については、特別定額給付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により昨年度から大幅に増加している。さらに、ふるさと寄附金事業の拡大により報償費が増加していることも要因のひとつである。普通建設事業費（うち更新設備）については学校給食センターの建替事業の実施により一時的に増加している。繰出金については介護保険、後期高齢者医療特別会計が増加している。物件費については類似団体平均、全国平均、県平均をともに下回っているものの、ふるさと寄附金事業の拡大、基幹系システムの更新等により、昨年度より9,552円増加している。今後も新しくなった学校給食センターに係る委託料や光熱水費等が増加することが予想されており、注視していく必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）については昨年度より微増となっているが、町債発行抑制の観点から新規整備は豊岡公園整備事業等に限られており、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均についても下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度においては地方交付税をはじめとした一般財源の増収に加え、コロナ禍にあって経常的経費が抑制されたことにより、財政調整用基金からの取崩しなく決算を迎えることとなり、8年ぶりに実質単年度収支が黒字となった。とはいえ、財政調整基金残高の標準財政規模比は11.76%と、今なお低い状況にある。行財政改革推進プランで定めた目標値である、標準財政規模の概ね20%にあたる12億円の残高確保に向けて、歳出規模の抑制に取り組んでいく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計において収支不足はなく、標準財政規模に対する黒字額の比率は全体で0.71ポイント増加している。一般会計については、財政調整用基金からの取崩しなしで、昨年度を上回る実質収支を確保しており、0.54ポイント増加している。今後も基金の取崩しに頼らない財政運営を行えるよう、歳出規模の適正化に努めていかなければならない。特別会計においては、国民健康保険、介護保険（保険事業勘定）、後期高齢者医療の各特別会計において、実質収支が発生している。このうち、国民健康保険については税収の増加に対して、県への納付金が減少したことにより、0.35ポイント増加しているが、介護保険（保険事業勘定）については保険給付費の増などにより、0.5ポイント減少している。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療では、高齢化に伴い、財政需要が増加傾向にある。医療費の適正化や介護予防対策の強化により、安定した財政運営を図る必要がある。企業会計のうち、水道事業については剰余額は増加しているものの、分母の標準財政規模が大幅に増加したため、0.14ポイント減少している。下水道事業については、借入金の償還額が減少したことにより剰余額が増加し、0.45ポイント増加している。下水道事業については一般会計から多額の繰入を行っているため、使用料の見直しなど、収支の改善に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は3か年の平均により算出され、令和2年度は8.1%と、昨年度から0.6ポイント改善した。単年度で見ると、H30《8.8》、R1《7.9》、R2《7.8》となり、昨年度に引き続き数値が改善している。しかしながら、分子においては、公営企業及び一部事務組合に係る繰入金･負担金はそれぞれ減少しているものの、暘谷駅周辺整備事業をはじめとした大型事業債の償還開始により元利償還金は増加している。率の改善は分母によるところが大きく、公債費負担は高くなっている。元利償還金は今後も増加することが見込まれている。新規発行についてはプライマリーバランスを意識しつつ、交付税算入のあるものを積極的に活用していく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度の将来負担比率は54.9％と、昨年度から9.3ポイント減少し、大幅な改善となった。分子のうち、将来負担額については、一般会計等に係る地方債の残高は学校給食センター建設事業債の発行等により大幅に増加しているが、退職手当に係る組合積立額の増加により退職手当負担見込額が減少したことなどにより、全体としては微減となっている。控除財源である充当可能財源等については、好調なR2年度決算により、財政調整用基金やまちづくり基金が増加したため、全体として増加している。分母においても標準財政規模が増加したことにより、率は大幅に改善したが、今なお当町の将来負担比率は県内で最下位に位置している。町債については交付税措置を十分意識し、計画的な発行に努めるとともに、歳出規模の抑制に取り組み、持続可能な財政基盤の構築に努めていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で338百万円の大幅な増額となった。財政調整基金、減債基金からの取崩しを行わなかったこと、ふるさと寄附金収入の大幅な伸びに伴い特定目的基金であるまちづくり基金への積立額が増加したことが主な要因である。（今後の方針）令和2年度は、地方交付税等の増加やコロナ禍に伴う経常的経費の抑制など、臨時的な要因が重なり、思わぬ形で財政調整用基金からの取崩しなしの黒字決算を迎えることとなった。しかしながら、学校給食センターに係る委託料･光熱水費の増加や、GIGAスクール構想に基づき児童生徒に整備したタブレットの使用料など、新たなランニグコストが発生しており、次年度以降、財政悪化に伴い、再び基金の減少に転じることが危惧される。行財政改革推進プランに基づき、更なる事業見直しを行い、歳出規模の適正化、基金の積み増しに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度は地方交付税、地方消費税交付金をはじめとした一般財源が増加した一方、コロナ禍により経常的経費が抑制されたため、財政調整基金からの取崩しなしで決算を迎えることとなった。結果として令和元年度決算剰余金分の積み増しにより、5年ぶりに増加に転じた。（今後の方針）行財政改革推進プランで目標数値として財政調整基金残高を設定、令和3年度までに基金減少に歯止めをかけ、プラン最終年度である令和7年度までに12億円を確保することとしている。目標達成に向けて、更なる事業見直しを行い、歳出規模の適正化、基金の積み増しに努めていく。
減債基金
（増減理由）令和2年度は地方交付税、地方消費税交付金をはじめとした一般財源が増加した一方、コロナ禍により経常的経費が抑制されたため、減債基金からの取崩しなしで公債費の支出をすることができた。結果として令和元年度決算剰余金分の積み増しにより、5年ぶりに増加に転じた。（今後の方針）行財政改革推進プランで町債残高の数値目標を設定、その実現に向けて町債発行額にシーリングを設け予算編成を行っている。これにより、令和5年度以降、公債費は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）■日出町公共施設整備基金・・・町の公共施設の整備に用いる。R2年度は学校給食センター建設事業に充当。■日出町まちづくり基金・・・独創的、個性的なまちづくりを推進するために用いる。令和2年度は健康増進事業ほか25事業に充当。（増減理由）公共施設整備基金については2.2百万円、まちづくり基金については120.0百万円、それぞれ取り崩している。まちづくり基金については、ふるさと寄附金収入が好調であったことから、353.6百万円の積立を行っている。（今後の方針）公共施設整備基金については、令和3年度中に概ね残高の全額を学校給食センター建設事業に充当することとしている。今後、公共施設の老朽化対策が課題となるため、財源確保として、令和7年度までに3億円程度確保できるよう、計画的な積立を行う予定である。まちづくり基金については、ふるさと寄附金収入が好調であることから、今後も残高が増加することが予想される。基金の取崩しに上限額を設け、財政規律を図るとともに、計画的な基金活用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は60％を超え、類似団体平均、全国平均、県平均をともに上回っており、施設の更新については留意する必要がある。特に建物については、幼稚園や教育施設、公営住宅などを中心に昭和40～50年代に整備された資産が多く、耐用年数を超えているものもあり、減価償却率は70％近くまで達している。厳しい財政状況の中、令和4年度には主要施設の個別施設計画の策定も行うこととしており、費用の平準化を図りながら、計画的に施設の維持管理や更新を行っていかなればならない。
債務償還比率の分析欄
令和2年度においては、学校給食センター建設事業の実施により地方債の現在高は増加しているものの、地方税や普通交付税等の経常一般財源が増加したことにより、当比率は令和元年度に比べ改善した。財政調整基金の取崩しをすることなく基金の積立を行うことができた.。しかしながら今なお、類似団体と比較して基金残高は少なく、当比率については、類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回っている。今後も地方債の発行の抑制や経常経費の削減に努め、基金の積立ができるよう行財政改革を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
学校給食センター建設事業の実施により地方債現在高は増加しているが、地方税や普通交付税等の増による標準財政規模の増加に加えて、財政調整基金やまちづくり基金の増により将来負担比率は大きく改善した。一方で、有形固定資産減価償却率については年々増加しており、類似団体に比べても高くなっているため、施設の更新について留意する必要がある。令和4年度には主要施設の個別施設計画の策定を行うこととして、過度な地方債発行に依存することなく計画的な施設の更新による費用の平準化を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して大きく上回っているものの、前年度と比較すると大幅に改善している。将来負担比率については、地方債残高は増加しているものの、標準財政規模の増加や基金残高の増加等により、大きく改善している。実質公債費比率は、元利償還金の増加があったものの、地方税や普通交付税等の増による標準財政規模の増加したことにより、令和元年度に引き続き改善している。令和3年度以降も学校給食センター建設事業の実施等による地方債発行額の増加が予想されるため、両比率の上昇が懸念される。引き続き行財政改革推進プランに基づいて地方債発行額の抑制等を行い、財政健全化に向けて行財政改革に取り組まなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「公民館」、「道路」、「学校施設」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、町立幼稚園のすべてが減価償却率80％を超えている。特に藤原幼稚園は98.9％、日出幼稚園は96.8％となっており、老朽化が進んでいる状況である。幼稚園については今後のあり方も含めて対応を考えていく必要がある。「公営住宅」については、青津山住宅、辻間住宅、市ノ原住宅は100％、藤原住宅は97.7％の減価償却率となっており、著しく老朽化が進んでいる。令和3年度には公営住宅等長寿命化計画の改訂を行い、老朽化対策のコスト平準化など用途廃止も含めた公営住宅の適正な管理運営をしていかなければならない。「公民館」については、中央公民館の減価償却率は76.4％となっているほか、地区公民館についても大神地区が95.0％、藤原地区が90.9％となっており、全体的に老朽化が進んでいる。令和4年度には主要施設の個別施設計画の策定を行うこととしており、その中に中央公民館や地区公民館も含まれている。計画的に施設の更新や長寿命化を図る必要がある。「道路」については、類似団体平均より若干高い67.5％となっており、舗装等の長寿命化を順次行っている状況である。「学校施設」については、平成28年度から有形固定資産減価償却率は類似団体平均より若干低いか同数値だったが、今年度は類似団体平均を上回る64.9％となった。老朽化が進み大神中や日出中、川崎小の有形固定資産減価償却率は80％を超えており、建て替えを含めて計画的に工事等行い、長寿命化を図らなければならない。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「港湾・漁港」、「児童館」、「橋りょう・トンネル」である。「港湾・漁港」については、平成30年度に整備した休憩所及びトイレが計上されている。「児童館」については、平成12年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「福祉施設」、「体育館・プール」、「庁舎」、「一般廃棄物処理施設」である。「福祉施設」については、昭和58年度に建設された老人憩の家のみが対象施設となっており、減価償却率は100％を達している。「体育館・プール」については、昭和53年度に建設した中央公民館体育館の減価償却率が92.4％となっており、老朽化が進んでいる。「庁舎」については、令和2年度に非常用自家発電装置の整備を行ったが、減価償却率は旧館は73.8％、新館については66.8％と全体としては69.4％と昨年度より若干高くなっており、老朽化が進んでいる。「一般廃棄物処理施設」については、類似団体平均より若干高くなっている連結対象団体である杵築速見環境浄化組合のし尿処理施設がこれに該当する。令和4年度には主要施設の個別施設計画の策定を行うこととしている。その中には中央公民館体育館や庁舎も含まれており、計画的に施設の更新や長寿命化を図る必要がある。類似団体と比較して有形固定資産償却率が低くなっている施設は、「図書館」、「保健センター・保健所」、「消防施設」である。「図書館」については、平成27年度よりリース資産として計上されている交流ひろばHiCaLi内の町立図書館が対象施設となっている。「保健センター・保健所」については、平成12年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。令和3年度以降に照明のLED化を順次行うなか、老朽箇所等の修繕を適切に行っていく必要がある。「消防施設」については、町内一円にある消防機庫、防火水槽のほか、連結対象団体である杵築速見消防組合の庁舎、倉庫等が含まれている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から483百万円の増加(+1.30%)となった。令和元年度から3年に及ぶ事業である学校給食センター建設事業が開始し、それに伴い建設仮勘定が787百万円増加(+2186.11%)したことや、ふるさと納税の好調等によりその他の基金が236百万円増加(+30.10%)したことによって、固定資産が267百万円増加(+0.75%)している。また、財政調整基金と減債基金の取崩しをすることなく積立を行うことができたことにより、流動資産が216百万円増加(+15.2%)している。負債総額は、臨時財政対策債のほか、学校給食センター建設事業債等の借入により地方債が378百万円増加(+4.05%)しているものの、退職手当引当金が397百万円減少(△42.14%)したことにより、前年度末から24百万円の微減(△0.19%)している。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から501百万円増加(+0.98%)しており、負債総額は前年度末から18百万円減少(△0.08%)している。別杵速見地域広域市町村圏事務組合をはじめとした一部事務組合、土地開発公社を加えた連結では、資産総額は前年度末から910百万円増加(+1.66%)しており、負債総額も344百万円増加(+1.49%)している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,592百万円となり、前年度から3,292百万円の大幅な増加(+31.96%)となった。これは、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により補助金等が3,231百万円増加(+243.12%)したことが主な要因である。結果として純行政コストは2,943百万円増加(+29.41%)となっている。・全体では、経常費用が3,443百万円増加(+21.21%)した。結果として純行政コストは3,074百万円増加(+20.38%)となっている・連結では、経常費用が3,451百万円増加(+16.70%)、純行政コストは3,007百万円増加(+15.42%)となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等における財源は、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により国県等補助金が3,713百万円増加(149.78%)し、さらに普通交付税の増加等により税収等も767百万円増加(12.00%)したことにより、前年度に比べて4,481百万円増加(50.53%)となっている。国県等補助金の増加に対応して、新型コロナウイルス感染症対策事業等により、純行政コストは前年度に比べ2,943百万円増加(29.41%)しているが、無償所管換等の増加も加わり、本年度差額は1,538百万円増加(+135.03%)している。結果として純資産残高は前年度から507百万円増加(2.04%)し、25,390百万円となった。・全体においては、後期高齢者医療保険料等による税収等の増加や災害等臨時特例補助金による国県等補助金の増加により、財源は18,683百万円となった。結果として本年度差額は523百万円となり、純資産残高は前年度から519百万円増加し、30,358百万円となった。・連結においては、一般会計等に比べて財源が9,794百万円多くなっており、本年度差額は632百万円となった。純資産残高は前年度から566百万円増加し、32,112百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は938百万円、投資活動収支は△1,221百万円となっている。業務活動収支については、特別定額給付金給付事業等により補助金等支出が3,231百万円増加(+243.12%)したことにより、業務支出が3,664百万円増加(+42.99%)している。固定資産税の償却資産やふるさと寄附金等の増加により税収等収入は567百万円増加(9.12%)し、業務収入は738百万円増加(+8.51%)となった。また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をソフト事業に充当した分の増加により臨時収入が3,566百万円増加し、結果として業務活動収支は、前年度より588百万円増加(168.00%)となった。投資活動収支については、学校給食センター建設事業などにより公共施設整備費支出が1,204百万円と610百万円増加(+102.69%)したため、前年度より1,021百万円の減少(△510.50%)している。財務活動収支は、学校給食センター建設事業債等の発行の増加により、372百万と前年度から519百万円増加(+353.06%)している。・全体では、国民健康保険税、介護保険料が税等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等に比べ468百万円多い1,406百万円となっている。投資活動収支は、前年度に引き続き下水道事業における浄化センターの改修工事等により△1,604百万円となり、前年度より1,272百万円減少(△383.13%)した。財務活動収支は、地方債発行の増加等により370百万円と前年度から624百万円増加(+245.67%)となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より731百万円多い1,669百万円、投資活動収支は436百万円少ない△1,657百万円、財務活動収支は97百万円少ない275百万円となり、本年度末資金残高は前年度から288百万円増加した1,355百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額については、類似団体平均を下回っている。これは市町村合併を行わなかったことから保有する施設数が少ないことが要因として挙げられる。しかしながら令和2年度は学校給食センター建設事業や校内ネットワーク整備事業など、町の資産の増につながる投資活動支出が増加し、資産合計は48,275万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。資産合計は増加しているが、分母となる歳入が国庫支出金の大幅な増加により、前年度と比べて4,794百万円増加しているためである。有形固定資産減価償却率については67.8%となっており、類似団体と比較して施設等の老朽化が進んでいる状況である。令和4年度には未策定である主要施設の個別施設計画の策定を行うこととしており、計画的に施設の更新や長寿命化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度から0.5%増加しているものの、今年度も類似団体平均を大きく下回っている。また特例地方債の残高を除いて算出する将来世代負担比率においても、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から1.7%も増加している。これは、学校給食センター建設事業による地方債の発行が大幅に増加したことが主な要因である。さらに県営農村地域防災減災事業など県営事業については、事業主である県へ負担金の支払いをすることに対する地方債の発行であるため、町の資産としての計上ができない。そのため負債のみが増加しており、当該値の増加の一因ともなっている。令和3年度以降も学校給食センター建設事業や保育所等緊急整備事業といった大型事業の地方債発行を予定しているため、今後も地方債発行の抑制に努めていかなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比べて10.5万円と多く増加している。これは、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により補助金等が増加していることが主な要因として挙げられる。また、令和元年度から始まった幼保無償化等により社会保障給付が増加したことや、基幹系システムの更新等により物件費が増加しており、これらも当該値を押し上げる理由となっている。新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いており、対策事業を実施しなければならいないうえ、基幹系システムや、GIGAスクール構想の1人1台端末整備等によるランニングコストの増加等も予想されるため、行財政改革の取組を通じて事業の見直しを行い、経費の削減に努めなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、これまでの大型の普通建設事業の実施の際し多額の地方債を発行してきたことが主な要因である。令和3年度以降も学校給食センター建設事業や保育所等緊急整備事業といった大型事業を実施するため、負債額は今後も増加することが予想される。なお、臨時財政対策債については平成13年度より発行し続けており、令和2年度残高は4,507百万円(地方債残高の42.29%)となっている。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったが、前年度と比べると11百万円の減少となった。これは、学校給食センター建設事業や、校内ネットワーク整備事業等による普通建設事業を実施したことにより公共施設等整備費支出が増加したことと、単独事業の実施が増加したことで国県等補助金収入を確保できなかったことにより、投資活動収支は減少したことが理由である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。また、経常収益については、403百万円増加しているが、退職手当引当金の戻入によるものであり、一時的なものとみられる。経常費用については、特別定額給付金給付事業等による補助金等の増加によって3,292百万円と大きく増加しており、当該値は前年度から2.3%と増加している。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県日出町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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