大分県日出町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っているものは、議会費、総務費、民生費で、それ以外はほぼ同じ、もしくは下回る結果となっている。総務費については、昨年度から13,746円増加しているが、これはふるさと寄附金事業の拡大が主な要因である。民生費については、幼児保育・教育無償化の開始による施設型給付費等の増のほか、障害者介護給付費や介護保険特別会計繰出金等についても増加しており、昨年度から6,970円増加している。農林水産業費については、畜産・酪農収益力強化等整備対策事業(鶏舎建設費補助)や強い農業づくり交付金事業(トマト栽培用ハウス整備費補助)といった大型事業が終了したため、昨年度から6,849円減少し、類似団体平均以下に転じている。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っている主なものは、人件費、扶助費、繰出金であり、下回っている主なものは、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費である。人件費については、全国平均、大分県平均を下回っているが、再任用職員、非常勤職員の採用等により増加傾向にあり、今後も増加が予想される。扶助費については、幼児教育・保育無償化の開始による施設型給付費の増加のほか、障害者介護給付費も増加しており、この傾向が今後も続くことが予想される。繰出金については、高齢化により介護保険、後期高齢者医療特別会計分が増加、今後もこの傾向続くことが懸念される。物件費については全国平均、大分県平均を下回っているものの、ふるさと寄附金事業の拡大や基幹系システムの更新等により、昨年度比で4,312円増加している。今後も増加することが予想されるため、注視していく必要がある。補助費等については、下水道事業会計への繰出金の補助費への移行によるほか、一部事務組合への負担金も増加しており、類似団体平均との差を縮めている。普通建設事業については、町債発行の抑制の観点から減少傾向にある。翌年度は学校給食センター建設事業が本格化し、事業費が一時的に増加する予定である。公債費については、一時的に微減となっているが、大型事業に係る町債の償還が控えており、令和4年度をピークに上昇が見込まれている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は順に､「認定こども園･幼稚園･保育所」､「公営住宅」､「公民館」「道路」である。「認定こども園･幼稚園･保育所」については、町立幼稚園のすべてが減価償却率７５％を超えている。特に藤原幼稚園は98.8％、日出幼稚園は94.6％となっており、著しく老朽化が進んでいる。幼稚園については今後のあり方も含めて対応を考えていく必要がある。「公営住宅」については､町内5つある公営住宅のうち、青津山住宅は99.9％、辻間住宅は99.0％、藤原住宅は95.7％の減価償却率となっており、老朽化対策が課題となっている。「公民館」については、中央公民館が74.0％となっているほか、地区公民館についても大神地区が94.6％、藤原地区が90.6％となっており、全体的に老朽化が進んでいる。「道路」については､類似団体平均よりも若干高い65.6％となっており、舗装等の長寿命化工事を順次行っている状況である。逆に、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、順に「港湾･漁港」､「児童館」､「橋りょう･トンネル」､「学校施設」である。そのうち、「港湾･漁港」については、平成30年度に整備した休憩所及びトイレが計上されている。「児童館」については、平成12年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。「学校施設」については、大神中や日出中、川崎小の有形固定資産減価償却率が70％を超えており、計画的に長寿命化工事等を行っていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は順に､「福祉施設」､「体育館･プール」､「庁舎」、「一般廃棄物処理施設」である。「福祉施設」については、昭和58年に建設した老人憩の家のみが対象施設となっており、減価償却率は100％に達している。「体育館･プール」については、昭和53年度に建設建設した中央公民館体育館の減価償却率が90.2％となっており、老朽化が進んでいる。「庁舎」については、旧館は平成28年度に耐震改修を行っているものの、減価償却率は74.4％、平成6年に建設された新館についても65.0％となっており、今後の老朽化対策について検討する必要がある。「一般廃棄物処理施設」については類似団体と同値であり、連結対象団体である杵築速見環境浄化組合のし尿処理施設がこれに該当する。逆に、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、順に「図書館」､「保健センター･保健所」、「消防施設」である。そのうち「図書館」については、平成27年度よりリース資産として計上されている交流ひろばHiCaLi内の町立図書館が対象施設となっている。「保健センター･保健所」については、平成12年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。照明のＬＥＤ化など附属設備の修繕等を適切に行っていく必要がある。「消防施設」については、町内一円にある消防機庫、防火水槽のほか、連結対象団体である杵築速見消防組合の庁舎、倉庫等が含まれている。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から948百万円の減少(△2.49%)となった。平成30年度に引き続き普通建設事業費が減少し、資産の取得価額より減価償却による減少が上回ったことにより有形固定資産が825百万円減少(△2.31%)したことが主な要因である。また、財政調整基金の大幅な取り崩し等により、流動資産は167百万円減少(△10.52%)している。負債総額は退職手当引当金の増加などにより、前年度末から240百万円の増加(+1.99%)となっている。ただし、地方債については償還額が発行額を上回っており、減少が続いている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から7,107百万円増加(+16.11%)しており、負債総額も前年度末から4,449百万円増加(+26.29%)と共に大きく増加している。なお、この増加の主な理由は、下水道事業会計等の公営企業会計化に伴う資産の見直しによる部分が大きくなっている。別杵速見地域広域市町村圏事務組合をはじめとした一部事務組合、土地開発公社を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,072百万円増加(+17.33%)しており、負債総額も4,881百万円増加(+26.78%)している。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は10,300百万円となり、前年度から720百万円の増加(+7.52%)となった。これは、幼児教育・保育無償化により社会保障給付が180百万円増加(+8.04%)したこと、基幹系システムの更新などにより物件費が140百万円増加(+9.92%)したことなどが理由である。結果として純行政コストは917百万円の増加(+10.09%)となっている。・全体では、下水道事業等の企業会計化時の資産見直しに伴う減価償却費の増加や、移転費用である補助金等に計上されている介護保険事業会計(保険事業勘定)に係る保険給付費等の増加などにより経常費用が802百万円(+5.20%)増加した。結果として純行政コストも775百万円の増加(+5.42%)となっている。・連結では杵築速見環境浄化組合における減価償却費の増加等により、経常費用が809百万円増加(+4.07%)、純行政コストは899百万円の増加(+4.83%)となっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等における財源は、ふるさと寄附金の増による税収等の増加、幼児教育保育無償化等による国県等補助金等の増加により、前年度に比べ422百万円の増加(+5.00%)となっている。しかし、ふるさと寄附金や幼児教育・保育無償化は行政コストも増加させ、加えて基幹系システムの改修費用なども発生したことから純行政コストは財源の増加額以上の917百万円の増加(+10.09%)となっており、結果として純資産残高は前年度から1,188百万円減少(△4.56%)し、24,883百万円となっている。・全体においては、下水道事業会計等の企業会計化による資産の見直しに伴い純資産残高も大きく増加し、前年度から2,658百万円増(+9.78%)の29,839百万円となっている。・連結では、杵築速見環境浄化組合の無償所管換等の増などにより本年度純資産変動額が3,191百万円となり、純資産残高は+11.25%の、31,546百万円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は350百万円、投資活動収支は△200百万円となっている。業務活動収支については、業務支出、業務収入ともに増加しているが、幼児教育・保育無償化等に伴う国県等補助金収入の増により業務収入の方が大きく伸び、前年度より132百万円(60.55%)増加している。投資活動収支については、学校給食センター建設事業などにより公共施設等整備費支出が増となっているが、単独事業が増えたため国県等補助金収入は減となり、前年度より132百万円減少(△194.12%)している。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△147百万円となっている・全体では国民健康保険税、介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べて315百万円多い665百万円となっている。投資活動収支については、下水道事業における浄化センターの改修工事等により△332百万円となり、前年度より306百万円減少(△1176.92%)した。財務活動収支は、下水道事業等の企業会計化に伴いその他の収入が増加し、前年度より165百万円増加したが、支出が収入を上回り△254百万円となっている。・連結では業務活動収支は一般会計等より392百万円多い742百万円、投資活動収支は279百万円少ない△479百万円、財務活動収支は82百万円少ない△229百万円となり、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加した1,067百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人あたり資産額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、市町村合併を行わなかったことから保有する施設数が少ないことが要因として挙げられる。また、令和元年度においても固定資産の取得額を減価償却による資産の減少額が上回ったため、資産合計が948百万円減少し、住民一人あたり資産額も3.3万円減少している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回り、また昨年度よりも悪化している。分子となる資産合計が前年度から減少したうえ、分母となる歳入も国庫支出金やふるさと寄附金の増加などにより前年度と比べて529百万円増加しているためである。有形固定資産原価償却率については66.2%となっており、類似団体と比較して施設等の老朽化が進んでいる状況である。当該値は年々上昇しており、計画的に施設の更新や長寿命化などを図っていく必要がある。

2.資産と負債の比率

類似団体平均を大きく下回りながらも増加を続けてきた純資産比率は減少に転じ、前年度から1.4%減少している。減価償却などにより資産は減少し続けているが、退職手当引当金などにより負債も増加に転じたことが主な要因である。特例地方債の残高を控除して算出する将来世代負担比率においても、類似団体平均を上回っている。これは、これまでに実施してきた暘谷駅周辺整備事業や役場庁舎耐震改修事業、保育所等緊急整備事業などの大型事業の財源の多くが、地方債によって賄われているからである。特に保育所等緊急整備事業は、町の資産に計上されない補助金事業のため、負債のみが増加し、当該値の増加の一因となっている。令和元年度においては、地方債残高は昨年度とほぼ変わらないが、減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少により、前年度から比率がさらに0.3%増加している。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて3.3万円増加し、類似団体平均を上回っている。これは、幼児教育・保育無償化等による社会保障給付や、ふるさと寄附金の返礼品費用等により物件費等が増加していることが主な要因として挙げられる。また、人件費についても増加しており、今後も再任用職員の増や会計年度任用職員制度の実施により人件費を含めた業務費用は更なる増加が予想される。行財政改革の取り組みを通じて事業の見直しを行い、経費の削減に努めなければならない。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用はふるさと寄附金返礼品費用等による物件費等の増や、幼児教育・保育無償化に伴う社会保障給付の増などにより720百万円増加しているが、経常収益については幼児教育・保育無償化による使用料収入の減少に伴い206百万円減少しており、当該値は昨年度から2.4%減と大きく減少している。