簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
公共下水道
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財政力指数の分析欄当町は人口減少も少なく、近隣市のベッドタウンとして発展してきたため、安定した税収入があり、県内では上位に位置している。令和３年度の財政力指数は昨年度に引き続き０．５７となっている。社会保障経費の伸び等により基準財政需要額が増加している一方で、基準財政収入額も税収等増加しており、同率を維持している。財政基盤の強化は当町の最重要課題である。行財政改革推進プランに基づき歳出の見直しを行うほか、徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税のほか、基幹歳入である町税も大きく増加したことにより、分母である経常一般財源が大幅に増加し、経常収支比率は昨年度より７．６ポイント改善し、全国平均、大分県平均をともに下回る結果となった。その一方で、分子である経常経費充当一般財源については、義務的経費のほか、令和３年度に完成した学校給食センターに係る維持管理費や児童生徒へのタブレット配備に伴う使用料など、新たなランニングコストの発生により増加している。行財政改革推進プランに基づき、事務事業評価の徹底や町債発行の抑制等により、経常的経費の削減に引き続き努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費が相対的に少ないことが要因となって、全国平均、県平均のみならず、類似団体平均より低くなっている。人件費は会計年度任用職員の増等により、物件費は学校給食費の公会計化に伴う食材購入費や給食センターの維持管理費、基幹系システムのランニングコストの増などにより、それぞれ増加している。今後、人件費は再任用職員の増や定年延長の開始等により、物件費はＤＸに係る経費の増加等により、それぞれ増加が見込まれる。職員の採用調整等による人件費の抑制のほか、物件費も事業見直し等により、経費削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の級別の給与カットを実施しており、６年連続で１００を切る状態を維持している。しかしながら、類似団体平均、全国町村平均を上回っていることから、今後も引き続き適正な給水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄正規職員の採用退職者の補充にとどめているため、大きな増減は見られないものの、再任用職員、会計年度任用職員は増加している。また、今後、定年延長の開始により職員数の増加も予想される。財政健全化に向けて行財政改革に取り組む中、人件費の抑制は最重要課題の一つになっている。行財政改革推進プランに基づき、職員数の適正化に一層取り組む必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の実質公債費比率は７．６％と、昨年度から０．５ポイント改善している。これは普通交付税の増等により標準財政規模が大幅に増加したこと、公営企業に係る繰入金が減少したことが主な要因である。改善傾向は見られるものの、一般会計に係る元利償還金は増加しており、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均を上回っていることからも、更なる改善が必要である。行財政改革推進プランに基づき、町債の発行抑制に取り組み、公債費負担が大きくならないよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は３７．２％と、昨年度から１７．７ポイント低下し、大幅な改善となっている。これは普通交付税の増等により標準財政規模が増加したこと、財政調整用基金やまちづくり基金の残高の増により、控除財源となる充当可能基金が増加したことが主な要因である。とはいえ、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均を大きく上回っていることから、更なる改善が必要である。行財政改革推進プランに基づき、町債発行の抑制、財政調整基金の残高確保に取り組み、将来世代に過度な負担を負わせないよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費自体は増加しているものの、経常一般財源が大幅に増加したことにより、１．８ポイント改善している。再任用職員の増や定年延長の開始により、今後も人件費の増加が予想される。ＢＰＲによる業務効率化とそれに伴う職員の適正配置、会計年度任用職員を含めた職員の採用計画の見直し等を通じて、人件費の更なる抑制に取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄経常一般財源の増加により昨年度から０．４ポイント改善し、全国平均、県平均をともに下回っているものの、経常経費は学校給食センター新設に伴う委託料や光熱水費のほか、児童生徒へのタブレット整備に伴うリース料などにより増加している。今後もＤＸに伴う新たなランニングコストの発生など、経常経費の大幅な増加が懸念される。事務事業評価の徹底により、事業見直しを行い、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害児通所支援給付費等の増加により、経常経費は増加しているものの、特定財源に加え、経常一般財源が大幅に増加したことにより、１．４ポイント改善している。全国平均、県平均を下回っているものの、近年の経常経費の主な増加要因であることは間違いない。今後も社会保障経費の増加は続くことが予想されるため、単独事業を中心に、事業の見直しを行い、適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他の主なものは繰出金である。国民健康保険や後期高齢者医療等特別会計への繰出金の減少に加え、経常一般財源の増加により昨年度から１．９ポイント改善しているものの、高齢化の進行により、今後増加することが見込まれる。一般会計の財政状況が厳しい中、医療費や介護給付費の抑制に繋がる取組を実施するとともに、保険税の収納率向上の取組も一層強化し、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の増加等により経常経費は増加してるものの、経常一般財源の増加により昨年度から１．２ポイント改善している。類似団体平均には近づいているものの、全国平均、県平均をともに上回っており、依然として経常経費で占める割合は大きい。今後も一部事務組合への負担金の更なる増が見込まれており、高い水準での推移が予想される。各種団体に対する補助金等については、決算状況や妥当性を十分検証し、数値の改善に努めていく。 | 公債費の分析欄保育所等緊急整備事業や小中学校空調設備整備事業といった大型事業に係る償還も始まり、公債費は更に増加しているが、経常一般財源の増加により、率は０．９ポイント改善している。町債残高は平成２７年度に１００億円を超え、将来的な公債費の負担増が問題視されている。令和４年度にはピークを迎えるほか、今後も公共施設の老朽化対策等で町債の発行及びそれに伴う公債費の増加が懸念される。将来に過度の負担を残さないよう、慎重に事業選択を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常経費自体は増加しているものの、町税や普通交付税の伸びにより経常一般財源が大幅に増加したため、昨年度から６．７ポイント改善している。しかしながら、この状況は一時的かつ偶発的なものであり、財政健全化からはほど遠い状況にある。今後も経常経費の更なる増加が見込まれる中、事務事業評価をはじめ、行財政改革推進プランに掲げる取組を着実に実施していかなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っているものは、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、教育費、公債費で、それ以外は下回る結果となっている。総務費については、特別定額給付金事業の終了により、昨年度より８７，６２４円減少しているが、好調が続くふるさと寄附金事業の拡大等により類似団体を上回る結果となっている。民生費については、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金事業の実施、障害児通所支援給付費の伸び等により、昨年度より２６，３７５円増加している。衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種にかかる経費が発生したことにより、昨年度より８，０３１円増加している。商工費については、コロナ禍での感染症対策を含めた事業者支援、プレミアム商品券事業等の減少により、昨年度より２，４６０円減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり４６５，９３８円となっており、そのうち類似団体平均を上回っている主なものは、人件費、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、積立金であり、下回っている主なものは、物件費、普通建設事業費（うち新規整備）である。人件費はスクールサポートスタッフをはじめとした会計年度任用職員の増等により増加している。扶助費は障害児通所支援給付費をはじめ経常経費が増加しているほか、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業の実施により大幅に増加している。普通建設事業費（うち更新整備）は前年度に引き続き学校給食センター建替事業の実施により、類似団体を上回る結果となっている。公債費は保育所等緊急整備事業や小中学校空調設備整備事業といった大型事業の償還開始により増加している。積立金は好調が続くふるさと寄附金の積立のほか、公共施設の老朽化対策用の積立、収支改善に伴う財政調整用基金への積立により大きく増加している。物件費は類似団体平均、全国平均、県平均をともに下回っているものの、ふるさと寄附金事業の拡大や学校給食費の公会計化に伴う食材購入費の予算化、学校給食センター新設に伴う維持管理費の高騰などにより増加している。これら経費に加え、今後がＤＸ推進に伴う新たなランニングコストの発生も予想されることから、注視していく必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）については、町債発行の増加に伴う財政悪化が懸念されることから、豊岡公園整備事業等に限られており、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均をも大きく下回っている状況にある。 |
基金全体（増減理由）基金全体で635百万円の大幅な増額となった。財政調整基金、減債基金からの取崩しを行わずに予算積立を達成できたこと、ふるさと寄附金収入の大幅な伸びに伴い特定目的基金であるまちづくり基金への積立額が増加したことが主な要因である。（今後の方針）令和3年度は、地方交付税のほか、町税も大幅に増加するなど、主に歳入で臨時的な要因が重なり、昨年度に引き続き、財政調整用基金からの取崩しを行わず、かつ予算積立を行った上で黒字決算を迎えることができた。しかしながら、学校給食センターに係る委託料・光熱水費の増加や、GIGAスクール構想に基づき児童生徒に整備したタブレットの使用料など、新たなランニングコストの発生により、経常経費は増加している。次年度以降、財政悪化に伴い、再び基金の減少に転じることが危惧される。行財政改革推進プランに基づき、事業見直しにより歳出規模の適正化に取り組むほか、歳入確保にも取り組み、基金残高の維持及び積み増しに努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は地方交付税のほか、基幹収入である町税も大幅に増加したことにより、昨年度同様、財政調整基金からの取崩しすることなく決算を迎えることとなった。加えて、予算積立も行うことができたため、令和2年度決算剰余金分と合わせて、376百万円の積み増しを達成することができた。（今後の方針）行財政改革推進プランで目標数値として財政調整基金残高を設定、プラン最終年度である令和7年度までに12億円を確保することとしている。目標達成に向けて、事業見直しにより歳出規模の適正化に取り組むほか、歳入確保にも取り組み、基金残高の維持及び積み増しに努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は地方交付税のほか、基幹収入である町税も大幅に増加したことにより、昨年度同様、減債基金からの取崩し無しで公債費の支出をすることができた。加えて、普通交付税の追加交付により措置された臨時財政対策債償還基金費分について予算積立を行った結果、令和2年度決算剰余金分と合わせて、177百万円の積み増しを達成することができた。（今後の方針）行財政改革推進プランで町債残高の数値目標を設定、その実現に向けて町債発行額にシーリングを設け予算編成を行っている。これにより、令和5年度以降、公債費は減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）■日出町公共施設整備基金・・・町の公共施設の整備に用いる。R3年度は学校給食センター建設事業に充当。■日出町まちづくり基金・・・独創的、個性的なまちづくりを推進するために用いる。令和3年度は子ども医療費助成事業ほか30事業に充当。（増減理由）公共施設整備基金については302.8百万円、まちづくり基金については120.0百万円、それぞれ取り崩している。公共施設整備基金については100.0百万円、まちづくり基金については401.2百万円、それぞれ積立を行っている。（今後の方針）公共施設整備基金については、令和3年度中に学校給食センター建設事業に全額充当したため、公共施設の老朽化対策のための財源として、令和7年度までに最低3億円確保できるよう、計画的な積立を行うこととしている。まちづくり基金については、ふるさと寄附金収入が好調であることから、今後も残高が増加することが予想される。基金の取崩しに上限額を設け、財政規律を図るとともに、計画的な基金活用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６０％超え、類似団体平均、全国平均、県平均をともに上回っており、施設の更新については留意する必要がある。特に建物については、昭和４０～５０年代に整備された資産も多く、耐用年数を超えているものもあり、減価償却率は７０％近くまで達している。厳しい財政状況の中、費用の平準化を図りながら、計画的に施設の維持管理及び更新を行っていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度においては、地方債の発行を抑制したことで地方債の残高は減少し、さらに大幅な基金の積立の増加により、充当可能基金が増加した。また地方税や地方交付税等の経常一般財源が経常経費の増加幅より上回って増加したことにより、当比率は前年度に比べ大幅な改善となっている。しかしながら類似団体と比較して基金残高は少なく、当比率については類似団体平均を上回っている。今後も地方債の発行の抑制や経常経費の削減に努め、基金の積立ができるよう行財政改革を行うことが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制等により地方債現在高は減少し、さらに地方税や普通交付税等の増による標準財政規模の増加に加え、財政調整基金やまちづくり基金の増により将来負担比率は前年度に引き続き大きく改善した。一方で、有形固定資産減価償却率については年々増加しており、類似団体と比べても高くなっているため、施設の更新について留意する必要がある。今後は主要施設の個別施設計画の策定を行う予定としており、過度な地方債発行に依存することなく計画的な施設の更新による費用の平準化を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して大きく上回っているものの、令和2年度に引き続き改善している。将来負担比率については、地方債残高の減少に加え、標準財政規模の増加や基金残高の増加等により、大きく改善している。実質公債費率は、元利償還金の増加があったものの、標準財政規模の増加により改善している。令和4年度以降は庁舎エレベーター更新事業の実施等による地方債発行額の増加が予想されるため、両比率の上昇が懸念される。引き続き行財政改革推進プランに基づき地方債発行額の抑制等を行い、財政健全化に向けて行財政改革に取り組まなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「公民館」、「道路」、「学校施設」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、町立幼稚園の全てが減価償却率８０％を超えている。特に日出幼稚園は９４．２％、藤原幼稚園は９３．８％となっており、老朽化が進んでいる。幼稚園については今後のあり方も含めて対応を考えていく必要がある。「公営住宅」については、青津山住宅、市ノ原住宅、辻間住宅は１００％、藤原住宅は９９．１％の減価償却率となっており、著しく老朽化が進んでいる。公営住宅等長寿命化計画に基づいて用途廃止や老朽化対策のコスト平準化など、公営住宅の適正な管理運営を行わなければならない。「公民館」については、中央公民館の減価償却率は７８．９％となっているほか、地区公民館についても大神地区公民館が９７．４％、藤原地区が公民館９２．０％となっており、全体的に老朽化が進んでいる。「道路」については類似団体平均より若干高い６９．４％となっており、舗装等の長寿命化工事を順次行っている状況である。「学校施設」については、大神中学校は８４．１％、日出中学校は８３．１％、川崎小学校は７９．５％となっており、老朽化が進んでいる。今後は計画的に工事等を行い、長寿命化を図らなければならない。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「港湾・漁港」、「児童館」、「橋りょう・トンネル」である。「港湾・漁港」については、平成３０年度に整備した休憩所及びトイレが計上されている。「児童館」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「福祉施設」、「体育館・プール」、「庁舎」、「一般廃棄物処理施設」である。「福祉施設」については、昭和５８年度に建設された老人憩の家のみが対象施設となっており、減価償却率は１００％を達している。「体育館・プール」については、昭和５３年度に建設した中央公民館体育館の減価償却率が９２．１％となっており、老朽化が進んでいる。「庁舎」については、令和３年度に本庁舎自動火災報知設備更新工事を行ったが、減価償却率は旧館は７４．４％、新館は６９．６％と全体としては７１．４％と昨年度より若干高くなっており、老朽化が進んでいる。「一般廃棄物処理施設」については、６７．３％と昨年度より高くなっており、連結対象団体である杵築速見環境浄化組合のし尿処理施設がこれに該当する。類似団体と比較して有形固定資産償却率が低くなっている施設は、「図書館」、「保健センター・保健所」、「消防施設」である。「図書館」については、平成２７年度よりリース資産として計上されている交流ひろばＨｉＣａＬｉ内の町立図書館が対象施設となっている。「保健センター・保健所」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。令和４年度では照明のＬＥＤ化を行う予定としており、そのほか老朽箇所等の修繕を適切に行っていく必要がある。「消防施設」については、町内一円にある消防機庫、防火水槽のほか、連結対象団体である杵築速見消防組合の庁舎、倉庫等が含まれている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から594百万円増加(+1.58%)となった。学校給食センター建設事業が終了し、事業用資産の建物は1,191百万円増加(+5.65%)しているものの、有形固定資産の取得価額より減価償却による資産の減少が上回ったことから、固定資産は285百万円減少(△0.79%)している。また、財政調整基金と減債基金の取崩しをすることなく積立を行うことができたことにより、流動資産が879百万円増加(+53.70%)している。負債総額は、前年度末から397百万円減少(△3.23%)となった。これは地方債発行額よりも地方債償還額の方が上回ったことにより、固定負債が361百万円減少(△3.26%)したことが主な要因となっている。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から365百万増加(+0.71%)しており、負債総額は前年度末から710百万円減少(△3.33%)している。別杵速見地域広域市町村圏事務組合をはじめとした一部事務組合、土地開発公社を加えた連結では、資産総額は前年度末から358百万円増加(+0.64%)しており、負債総額は前年度末から585百万円減少(△2.49%)している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は11,640百万円となり、前年度から1,952百万円の大幅な減少(△14.36%)となった。これは、特別定額給付金給付事業が令和2年度の単年度事業であったことにより、補助金等が2,963百万円減少(△64.98%)したことが主な要因である。結果として、純行政コストは1,832百万円減少(△14.15%)となっている。・全体では、経常費用が1,789百万円減少(△9.09%)した。結果として純行政コストは1,444百万円減少(△7.95%)となっている。・連結では、経常費用が1,560百万円減少(△6.47%)した。結果として純行政コストは1,212百万円減少(▲5.38%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等における財源は、特別定額給付金給付事業補助金が全額減少したことにより、国県等補助金が2,058百万円減少(△33.24%)し、それに伴い純行政コストは1,832百万円減少(△14.15%)しているが、普通交付税の追加交付や法人税等の増加により、税収等は759百万円増加(+10.61%)していることから、本年度差額は533百万円増加(+133.58%)している。結果として純資産残高は前年度から991百万円増加(+3.9%)の26,381百万円となっている。・全体においては、介護保険料等の税収等が増加したことにより、807百万円増加(+8.88%)したが、国県等補助金が1,757百万円減少(△18.31%)したことにより、財源は17,733百万円となった。また、純行政コストが1,444百万円減少(△7.95%)し、結果として本年度差額は1,017百万円となり、純資産残高は前年度から1,075百万円増加(+3.54%)し、31,433百万円となった。・連結においては、一般会計等に比べて財源が10,129百万円多くなっており、本年度差額は879百万円となった。純資産残高は前年度から943百万円の増加(+2.94%)し、33,055百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,552百万円、投資活動収支は△921百万円となっている。業務活動収支については、特別定額給付金給付事業の影響で補助金等支出が2,963百万円減少(△64.98%)したことにより、業務支出が1,929百万円減少(△15.83%)している。普通交付税の追加交付や法人税等の増加により税収等収入は764百万円増加(+11.26%)し、業務収入は2,407百万円増加(+25.58%)となった。結果として業務活動収支は前年度より614百万円増加(+65.46%)となった。投資活動収支については、財政調整基金や減債基金等を昨年度より多く積立を行えたことにより、基金積立金支出が1,058百万円と597百万円増加(+129.50%)したため、投資活動支出が271百万円増加(+15.00%)している。学校給食センター建設事業による国庫補助金の増加や公共施設等整備基金の繰入により、投資活動収入は571百万円増加(+97.61%)している。結果として投資活動収支は前年度より300百万円増加(+24.57%)となった。財務活動収支は、学校給食センター建設事業債等の地方債発行を抑制したことにより、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため、△277百万円と649百万円の大幅な減少(△174.46%)となっている・全体では、国民健康保険税、介護保険料が税等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計と比べて425百万円多い1,977百万円となっている。投資活動収支については、水道事業における浄化センター改修工事終了等により、公共施設等整備費支出が530百万円減少(△30.25%)したのが主な要因となっており、結果として417百万円増加(+26.00%)し、△1,187百万円となっている。財務活動収支では、地方債等発行収入の減少等により△350百万円と前年度から720百万円と大幅な減少(△194.59%)となってい・連結では、業務活動収支は一般会計等より406百万円多い1,958百万円、投資活動収支は477百万円少ない△1,398百万円、財務活動収支は27百万円多い△250百万円となり、本年度末資金残高は前年度から312百万円増加した1,667百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。これは、市町村合併を行わなかったことから保有する施設数が少ないことが要因として挙げられる。令和3年度は学校給食センター建設事業や、基金の積立の大幅な増加等により、町の資産の増加につながる投資活動支出が増加したことなどにより、資産合計は59,431百万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。資産合計は増加しているが、分母となる歳入が特別定額給付金給付事業等の国庫支出金の大幅な減少により、前年度に比べて1,277百万円減少しているためである。有形固定資産減価償却率については68.6%となっており、類似団体平均と比較して施設等の老朽化が進んでいる状況である。令和5年度には主要施設の個別施設計画の策定を行うこととしており、計画的に施設の更新や長寿命化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から1.5ポイント増加しているものの、今年度も類似団体平均を大きく下回っている。また特例地方債の残高を除いて算出する将来世代負担率においては、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度より0.3ポイント微減している。これは、学校給食センターの建設などの取得価額より減価償却による資産の減少が上回ったことによる有形固定資産の減少が要因となっている。さらに県営農村地域防災減災事業な県営事業については、事業主である県への負担金の支払いをすることに対する地方債の発行であるため、町の資産としては計上できない。そのため負債のみが増加しており、当該値の増加の一因ともなっている。令和4年度以降も庁舎エレベーター更新事業や保育所等緊急整備事業等の大型事業の地方債発行を予定しているため、今後も地方債発行の抑制に努めていかなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて6.3万円減少している。これは、令和2年度の単年度事業である特別定額給付金給付事業の皆減による補助金等が大幅に減少したことが主な要因である。しかしながら、障害児通所支援給付費や障害者介護給付費等の社会保障給付や新しい学校給食センターの維持管理費等の物件費は増加しており、令和4年度以降も経常費用は更なる増加が予想される。行財政改革の取り組みを通じて事業の見直しを行い、経費の削減に努めなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に比べて1.3万円減少しているものの、類似団体平均を上回っている。これは、これまでの大型の普通建設事業の実施に際し多額の地方債を発行してきたことが主な要因である。令和4年度以降も庁舎エレベーター更新事業や保育所等緊急整備事業等の大型事業を実施や、公共施設の老朽化対策や施設の更新等も控えており、負債額は今後も増加することが懸念される。なお、臨時財政対策債については、平成13年度より発行し続けており、令和3年度残高は4,507百万円(地方債残高の43.15%)となっている。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字部分が、基金の取崩し収入及び積立金支出を除いた投資活動収支の赤字部分を大きく上回ったため、前年度と比べて1,200百万円の増加となっており、類似団体平均を上回っている。これは特別定額給付金給付事業の皆減による業務支出が大幅に減少し、業務活動収支が増加したことが理由である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と概ね同じ水準となっている。経常収益については、前年度が退職手当引当金の戻入が多額で一時的な増加であったため、217百万円と減少している。経常費用については、特別定額給付金事業等による補助金等が減少したことにより1,952百万円と大幅に減少しており、当該値は前年度から1.0ポイント減少している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,