簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２６年度の指数は０．５２となり３年ぶりに上昇しました。平成２５年度と平成２６年度の単年度指数が０．１ポイントずつ上昇したことにより３ヶ年平均が改善しました。平成２６年度単年度でみると基準財政需要額は前年度とほぼ同額でしたが、基準財政収入額は地方消費税率が１％から１．７％に改正されたことに伴い地方消費税交付金が伸びたことにより１．９％増加しました。財政力指数の維持・向上は町の財政運営において極めて重要であり、国の地方創生関連交付金を活用し、企業誘致や人口増加対策を積極的に進めることにより町税の増収を図り、自主財源比率の向上に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は、２．２％悪化し９２．１％となりました。３年ぶりに９０％を超え、年々財政の硬直化が進んでいます。歳入経常一般財源は１．６％減少しました。特に町税は景気の低迷や大企業の撤退が大きく影響しました。また、主要財源である普通交付税や臨時財政対策債も減少しました。一方、歳出経常一般財源は、物件費、補助費及び人件費は減少しましたが、公共下水道事業、国民健康保険及び後期高齢者の各特別会計への繰出金が増加したため全体では０．８％増加しました。今後も扶助費や公債費等の義務的経費の増加により比率の上昇が予想されます。更なる硬直化を招かないよう事務事業の見直しに取り組むことにより経常経費の抑制を図り、柔軟な財政運営が継続できるよう努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄４．８％増加しましたが、県平均や全国平均をかなり下回っており良好な状況を維持しています。人件費は、平成２５年９月から行っている交付税削減に伴う給与カットが平成２６年５月に終了したことにより０．８％増加しました（給与削減はカット率を下げて継続中）。物件費は、給食センターの調理配送業務民営化による委託費やマイナンバー対応のためのシステム改修費により１３．１％の大幅な増加となりました。今後も現在の状況を維持・改善できるよう人件費の抑制や事務的経費の削減に取り組んでいきます。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与減額措置による普通交付税の削減に伴い、職務に応じて実施していた６％から７．５％の給与カットが平成２６年５月に終了したことにより上昇し、全国町村平均をかなり上回っています。なお、給与カットは現在も２％から４％で継続して実施しています。今後も指数が他団体と比較し突出することのないよう引き続き給与水準の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成の大合併の際、近隣市町村との合併をせず自立の道を選択した本町は、財政状況を改善するため、職員数の削減や給与カットにより人件費の削減を図りました。職員数は近年ほぼ横ばいであり、退職者の補充にとどめています。地域のまちづくりや福祉・健康問題、公共施設やインフラの更新など新たな課題が発生していますが、事務事業の見直しや業務の効率化により現状の人員で住民サービスの維持・向上できるよう努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度単年度比率では８．８％で０．８％悪化しましたが、これまで対象となっていた平成２３年度の単年度比率（９．７％）と比較すると低下したことが比率の改善につながりました。資本費平準化債の減少による財源不足を補填するため、一般会計繰入金が増加したことにより公営企業に要する地方債財源となる繰入金が伸びました。また、普通交付税と臨時財政対策債の減少により標準財政規模は縮小しました。結果として分子が増加し分母が減少したことにより単年度比率は悪化しました。地方債残高が伸びているため、今後は公債費の増加が見込まれます。将来世代に安易に負担を背負わせることなく、費用対効果を踏まえた普通建設事業の実施により財政規律の維持に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄分子となる将来負担額は、町の地方債残高に加え、一部事務組合における施設の更新等により、組合等負担見込額が大幅に増加しましたが、退職者の減と退職手当組合における積立額の増加により、退職手当負担見込額が大幅に減少したため２．０％の減となりました。また、充当可能財源等は、１．９％の減となりました。基金の取崩しによる充当可能基金、公営住宅事業債残高の減少による充当可能特定歳入、交付税算入地方債の一部償還終了による基準財政需要額算入見込額がそれぞれ減少したためです。今後も庁舎の耐震化や給食センター更新等の大型公共事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれます。プライマリーバランスを考慮しつつ、優先度・緊急度などを検討し、基金に依存しない財政運営に努めていきます。 |
人件費の分析欄普通交付税の削減に伴う一般職及び特別職の給与カットや議員報酬のカットが終了したことにより昨年度より０．２％増加し、類似団体平均でも依然下位となっています。これ以上の増加を招かないよう組織の見直しも含め、業務量の精査及び適正な職員配置により、職員数及び給与水準のさらなる適正化に努めていきます。 | 物件費の分析欄平成２６年度は０．８％改善し、上昇傾向に歯止めをかけることができました。全国・大分県平均を大きく下回っており、類似団体内順位も上位を維持し続けています。正規職員の抑制や人件費削減に伴う臨時職員の増加及び学校給食センターにおける調理配送業務民営化等が今後の増加要因になると思われます。個人番号制度の導入による各種業務におけるシステム経費も伸びていることから、一層の事務効率化を進め経費の削減に努めていきます。 | 扶助費の分析欄平成２１年度に６．０％であった比率は平成２６年度に８．５％となり増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。消費増税に伴う負担軽減策として国が実施した住民税非課税対象者に給付する臨時福祉給付金事業や子育て世帯に給付する子育て世代臨時特例給付金事業に加え、障害者介護給付費が利用者数及び利用回数の増により１５．１％伸びたことも比率を押し上げる要因となっています。人口減少による少子化対策や障害者の社会復帰を進めるため、扶助費の増加は今後も避けられませんが、町の財政を圧迫しないよう事業の見直しを進めていきます。 | その他の分析欄２．０％上昇し、昨年度に引き続き全国・大分県平均を大きく上回り、類似団体内順位も下位となっています。高齢化の進展により年々増加する国民健康保険・介護保険・後期高齢者の各特別会計に加え、資本平準化債の大幅な減少により公共下水道事業特別会計への繰出しが伸びたことにより、繰出金が経常経費充当一般財源額で９０，６７６千円（９．０％）増加したことが比率の上昇につながりました。一般会計からの負担軽減を図るため、特別会計における自主財源である保険料や使用料の収納率向上対策に更に取り組み、施設の維持管理については計画的な執行により経費の平準化を図っていきます。 | 補助費等の分析欄藤ヶ谷清掃センターにおけるごみ焼却施設更新事業の終了に伴い、一部事務組合負担金が減少したことにより昨年度から０．１％改善しました。今後は、消防・し尿処理・ごみ処理の各施設更新に伴う公債費の支払いが始まることや葬斎場の改築計画も今後予定されており、一部事務組合への負担金の増加が見込まれます。その他の補助費についても、特に各種団体への補助金については、公平性や公益性、費用対効果等の観点から見直しが必要なものについては是正し、負担金についても目的や効果を検証し抑制に努めていきます。 | 公債費の分析欄決算額は昨年度から若干増加し３年ぶりに比率が上昇していますが、全国や大分県平均を下回っています。平成１７年度からの行財政改革プランの実施により普通建設事業を抑制してきたため公債費は減少傾向でしたが、学校施設や教育施設の耐震化工事や都市再生整備計画事業等により地方債残高は増加に転じています。また、今後も給食センター更新や庁舎耐震改修事業も予定されているため、公債費の増加が見込まれます。義務的経費の増加により厳しい財政運営となることが予測されるため、プライマリーバランスを考慮しつつ、地方債の新規発行による普通建設事業の抑制に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄繰出金や扶助費の増加により経常収支比率全体で２．２％上昇したため、公債費以外の比率も１．９％悪化しました。少子高齢化による扶助費や介護・後期高齢者特別会計繰出金が増加することに加え、人口減少に伴う税収減により標準財政規模が縮小していくことが今後想定されることから、比率の更なる悪化により財政構造の硬直化が懸念されます。総人件費の抑制や事務事業の見直し等の行財政改革により歳出全般の抑制を図り、財政運営の柔軟性を確保していきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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