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財政力指数の分析欄平成２５年度の基準財政収入額及び基準財政需要額はそれぞれ増加し、単年度の財政力指数は０．５１から０．５２に微増しましたが、３ヶ年平均の指数としては、０．５１で昨年度と変わりませんでした。平成２１年度からの低下傾向に歯止めはかかりましたが、町内にある外資系工場の撤退により、固定資産税や法人住民税など町税の大幅な減収が見込まれ、財政力の悪化が予想されます。今後は、企業誘致や人口増加対策を積極的に進め、自主財源となる町税の増収確保に努め、財政力の維持向上を図っていきます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度に比べ０．２％悪化しましたが、８０％台をかろうじて維持することができました。歳入経常一般財源は、普通交付税及び臨時財政対策債の減により１％、歳出経常一般財源は、人件費や一部事務組合に対する負担金の減により０．７％それぞれ減少しました。学校施設の耐震化及び更新は終えましたが、今後は庁舎や体育館の耐震補強工事や暘谷駅周辺整備などの普通建設事業費が大幅に増加することによる公債費や、障害者介護給付費等の扶助費が伸びる一方、町税収入が減少しているため、比率の悪化は避けられない状況です。財政のさらなる硬直化を招かないよう、既存事業の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていき、持続可能な財政基盤と弾力性のある財政構造の確立を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より１．８％増加しましたが、全国平均や大分県平均をかなり下回っており、良好な数値を維持しています。人件費は、交付税の削減に伴う職員給のカットにより減少しました。しかしながら、物件費は給食センターの調理配送業務民営化等により５．１％増加しました。今後も経常経費の増加を招かないよう事務の見直しを積極的に行い、現在の状況を維持できるよう取り組んでいきます。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与特例削減措置（平均７．８％）に伴い、人件費に関する基準財政需要額が減少したため、平成２５年度の普通交付税は大きな影響を受けました。このため、平成２５年９月から平成２６年の５月まで職員給与を級に応じて６％から７．５％カットしたことにより、指数は大幅に低下し１００を切ることになりました。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から２次にわたる行財政改革プランを実施し、職員数を１０％以上削減したことにより、近年はほぼ横ばいで推移しています。類似団体平均、全国平均、大分県平均をすべて下回っています。福祉、防災、まちづくりなど町民の行政に対するニーズは多様化していますが、的確にかつ迅速にこれに対応するため、事務事業の見直しを積極的に行い、適正な定員管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄単年度では８．０％で昨年度から１．１％低下したことにより、３ヶ年平均では０．７％低下し８．９％となり平成２２年度からの改善状況が続いています。一部事務組合における地方債負担金や普通会計における元利償還金が減少したことに加え、分母となる標準財政規模が標準税収入額の伸びにより微増となったため単年度比率が改善しました。普通会計における元利償還金や一部事務組合への負担金の増加が今後見込まれますが、厳しい財政状況を踏まえ、将来世代への負担を増大させないため、安易な地方債の発行に頼らず、持続可能な財政運営に心がけていきます。 | 将来負担比率の分析欄昨年度から４．０％上昇し６５．７％となりやや悪化しました。分母となる標準財政規模は微増となったものの、学校耐震化事業などによる地方債残高及び施設の更新や長寿命化などによる一部事務組合に対する公債費負担見込額が大幅に伸びたことにより、分子となる将来負担額が増加したことが主な要因です。普通建設事業については、プライマリーバランスを考慮しつつ、緊急度や事業効果などを十分に検討し、後年度の財政負担が過度にならないよう事業の選択と集中を進め、公債費負担の抑制につなげていきます。 |
人件費の分析欄県内平均を下回っていますが類似団体内では下位となっています。普通交付税の削減に伴い職員給与のカット率を引き上げたことにより、昨年度と比べ０．１％低下しましたが大きな改善には至っていません。今後も比率の上昇を招かないよう非常勤職員を含め、職員数及び給与水準の適正化に努めてまいります。 | 物件費の分析欄これまで８％台を維持していましたが、２５年度は１．２％上昇し１０．０％に悪化しました。しかしながら、類似団体内順位は上位を維持することができました。学校給食の調理配送業務の民間委託等により決算額が５．１％増加したことに加え、経常経費充当一般財源が１２．８％増加したことが主な要因です。今後も上位を維持し続けることができるよう、事務事業の廃止や縮小を含めた見直しを積極的に進めることにより経常経費の抑制に努めていきます。 | 扶助費の分析欄０．３％増加し比率の上昇に歯止めがかからない状況となっています。児童福祉関連の伸びはあまり見られませんが、障害者関連は全般的に伸びており、特に障害者介護給付費は昨年度から１１．２％の大幅な増加となっています。単独事業の見直しなどにより抑制を図っていきますが、利用者数及びサービス量の増加や子ども・子育て新制度の開始ににより今後も伸びることが予想されます。 | その他の分析欄昨年度と変わりませんでしたが、全国・大分県平均を大きく上回り、類似団体内順位も下位となっています。特別会計への繰出金は、前年度と比較しやや減少しましたが、維持補修費は、学校を始め各種施設の老朽化により２８．１％増加したため全体ではやや悪化しました。施設の長寿命化事業や維持管理などによる下水道事業、高齢化の進展による国民健康保険事業及び介護保険事業など繰出金も年々増加することは明らかです。一般会計の財政状況が大変厳しい状況を踏まえ、各特別会計においても下水道使用料や各種保険税（料）の収納率向上を図るための更なる取り組みを進め、繰出金の抑制に努めていきます。 | 補助費等の分析欄一部事務組合における施設の更新事業が一段落したことや報償費の一部を人件費に振り替えたことなどにより、経常経費充当一般財源が－１０．９％と大幅に減少したため１．２％改善し１１．２％となりました。今後は施設の更新による一部事務組合の公債費負担が増加するため、各種団体への補助金は補助の必要性や金額の妥当性を検討し、負担金についても目的及び効果を十分に検討し見直しを進めていきます。 | 公債費の分析欄決算額はやや減少したものの、比率としては前年度から変わりませんでした。学校施設の耐震化工事や暘谷駅周辺整備事業などにより地方債残高が増加しており、今後は公債費の支払いが大きな負担となることが見込まれます。大型公共事業を控え、地方債残高がさらに増加し、指標もより悪化することが見込まれます。将来世代への安易な負担の先送りをすることなく、プライマリーバランスを考慮し、緊急性・重要性を踏まえた事業実施に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率全体で０．２％悪化したことにより、公債費以外の比率も同率上昇しました。企業の撤退により町税の大幅な減収が避けられず、分母となる標準財政規模は縮小が見込まれます。更なる財政の硬直化を招かないよう既存事業の見直しにより、義務的経費も含めた歳出全般の抑制を図り、柔軟な財政運営ができるよう努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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