大分県日出町の財政状況（2016年度）
大分県日出町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日出町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
3ヶ年平均では0.01ポイント増だが、単年度指数は0.04％上昇した。法人町民税や地方消費税交付金の増などによるものである。ここ数年収納対策の強化に務めており、その効果も表れている。さらなる自主財源確保に向け積極的に企業誘致を進めていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度比6.2ポイント増の96.9%と大幅に上昇した。これは経常的な経費がほぼ横ばいであるにもかかわらず、普通交付税が9.3％の減、臨時財政対策債が22.5％の減と全体で6.4％の経常一般財源が減少したためである。今後も、人件費や扶助費、公債費が伸び続けることが予想されているため、徹底した事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費の決算額が類似団体に比べてかなり低く、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も上位にある。昨年度比で人件費はほぼ横ばいであったが、物件費では新図書館開館のための備品購入費やマイナンバー関連経費が大幅に減少したため、人口１人当たりの決算額が減少した。再任用職員の増加により今後人件費の増加が予想されるが、職員採用計画の見直しや適正な職員配置を行い人件費の抑制に努めるとともに、物件費全般の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
級別の給与カット（2％・4％）を継続して実施しており、ラスパイレス指数は昨年度より0.3ポイント減少し3年ぶりに100を割った。しかしながら、全国町村平均を3.4ポイント上回り類似団体内順位も下位であった。指数が他団体と比較して突出することのないよう今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は退職者数を確保し、正規職員数はほぼ一定で推移している。業務の複雑化や住民ニーズの多様化により業務量は増加しているが、再任用職員の活用や事務事業の見直しなどを進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度から6年連続で数値が改善していたが、平成28年度は0.4ポイント悪化した。起債償還額は3.5％減少したものの、一部事務組合の施設更新事業による公債費負担分が421.7％と大幅に増額となったことや、普通交付税及び臨時財政対策債の減少により標準財政規模が1.4％の減額となったためである。大型事業の実施により一時的にプライマリーバランスがマイナスになることはあるが、公債費償還額と起債発行額のバランスを考慮した予算編成に努める。
将来負担比率の分析欄
3年連続で数値は改善したものの以前として県下では最下位となっている。起債残高が1.0％増加したが、公営企業等への繰出見込額が2.2％減少したことや退職手当負担見込額が減少したことなどにより、将来負担額が全体で3.4％の減少となった。今後、給食センター建替事業が控えており起債残高は増額となる。さらに、公共施設老朽化による更新費用も必要となることから、普通建設事業の実施にあたっては緊急性や費用対効果を十分踏まえて、将来へ重い負担を負わせないよう計画的な事業実行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
全国平均より4.5ポイント下回っているものの、昨年度比で2.1ポイント増加し類似団体内順位は低位であった。昨年度比で人件費の総額はほぼ横ばいだったが、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源の大幅な減により、数値が悪化した。今後、再任用職員の採用により人件費が上昇することが想定されるが、非常勤職員や正規職員数の採用計画の見直しや給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
平成28年度は0.6ポイント悪化したものの、全国平均及び県平均も下回り、類似団体内でも高い順位であった。新町立図書館開館に伴う備品購入費などの減により、物件費は9.3％減少したものの経常一般財源の大幅な減により数値が悪化した。
扶助費の分析欄
子ども子育て支援制度により認定子ども園への給付費が増加している。さらに、臨時福祉給付金や障害者介護給付費等の伸びにより扶助費は増加の一途となっている。人口減少対策などで様々な施策を実施する中、今後もこの増加傾向は続いていくことが想定される。削減することは難しいが、事務事業の見直しを徹底するとともに適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他の主なものは繰出金であり、介護保険事業や公共下水道事業への繰出金が減少したにも関わらず経常一般財源の減少により0.5ポイント悪化した。高齢化は着実に進行しており、国保や介護、後期高齢者医療への繰出金の増加が想定されている。さらに、下水道施設老朽化による施設更新費用の増加も見込まれている。安易に繰入金に頼ることなく、適正な使用料や保険税の負担を求めるとともに収納率向上の取組みを一層強化していく。
補助費等の分析欄
清掃センターの施設更新や、し尿施設の電気施設更新にかかる一部事務組合の負担金増により1.8ポイント悪化した。今後も、一部事務組合で運営している葬斎場の施設更新事業などが控えており、更なる負担の増加が見込まれており、数年は高い水準で推移する見込みである。各種団体に対する補助金や負担金について、その団体の決算状況や交付の妥当性の検証に努める。
公債費の分析欄
昨年度から0.5ポイント上昇したものの、依然として全国平均及び県平均を下回っている。保健福祉センター建替事業の償還が終了したことにより公債費は減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減少したことにより数値が悪化した。今後給食センター建替事業等も控えており、起債残高の増加が見込まれている。中期財政計画を作成し、将来に多くの負債を残さないようしっかりとした財政収支を見込み、慎重に事業を執行していく。
公債費以外の分析欄
全ての性質で経常収支比率が悪化し、全体では96.9％と昨年度比6.2ポイント増と大幅に上昇した。経常的経費充当一般財源は昨年度とほぼ横ばいで推移したものの、経常一般財源で、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金が減少したことにより6.4％減少したことが原因である。一般財源確保のため、収納対策の強化及び企業誘致の推進に努めるほか、事務事業の見直しにより義務的経費の積極的な見直しを行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内順位では、議会費・総務費・民生費・農林水産業費・商工費・土木費・公債費が高く。衛生費・消防費・教育費で低くなっている。総務費では人件費が高いことが要因であり、民生費では認定子ども園への移行に伴う子どものための教育・保育給付事業の給付金や障害者介護給付費の増加などによるもである。農林水産業費では、畜産競争力強化整備事業等の施設整備事業が皆減になったことなどにより29.3％の大幅な減。商工費については、プレミアム商品券や新規就労者雇用等支援事業の終了により20.5％の減。土木費においても都市再生整備事業や街並み環境整備事業の終了などにより17.9％の減となった。衛生費では、一部事務組合への負担金の増などにより7.6％の増。消防費では防災行政無線の設置工事が減少したものの、デジタル無線整備の起債償還開始により一部事務組合である消防組合への負担金が増額となった。教育費では、新図書館開館による備品購入費の減や中央公民館耐震化事業が終了したことなどにより17.8％の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体比較では、人件費・扶助費・公債費・繰出金で高く、物件費・補助費・積立金で低くなっている。人件費では職員数の削減により県内平均を下回っている。ラスパイレス指数は100を割ったものの、類似団体より1.5ポイント高いことから順位が低くなっている。扶助費では、認定子ども園への移行に伴う子どものための教育・保育給付事業の給付金や障害者介護給付費が増加傾向にある。公債費については、減少傾向にあるものの依然として類似団体内でも高く、近年実施してきた都市再生整備事業や公共施設の空調整備、今後実施する給食センター更新などにより今後増加していく見込みである。物件費は、類似団体内での順位もかなり低くなっている。当町は面積も狭く、支所がないなど効率的な行政運営ができているのではないかと思われる。平成28年度の物件費が減少したのは、新町立図書館開館に伴う備品購入費が減額となったためである。補助費では、類似団体内順位は低いが、近年一部事務組合の施設更新などが続いておりその負担金が増加傾向にある。積立金では、平成28年度はふるさと寄附金が増額となったためその積立金が増加した。他団体に比べ積立金の額は低いが、特定目的基金への積立などを行っていないためである。普通建設事業費は類似団体内では中位に位置しているが、減額になったのは都市再生整備事業や中央公民館耐震化工事が終了したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額については例年3％程度の確保をしている。地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の大幅な減少により財源不足が生じたため財政調整基金残高は2.02ポイント減少した。実質単年度収支における比率は4年連続でマイナスとなった。さらに、財源不足により多額の基金取崩しを行ったため比率が悪化した。今後も財源不足が続くことが予想される。収納対策や企業誘致による税収確保を図るとともに、全ての経費についての徹底した見直しが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において収支不足はないが、全体の比率としては2.28％低下した。水道事業会計では、流動資産の増加により比率が0.92ポイント増加した。一般会計では、財政調整基金及び減債基金から繰入を行い、昨年度と同程度の実質収支を確保した。介護保険特別会計（保険事業勘定）は、介護給付費の減少により比率が0.63ポイント上昇した。また、国民健康保険特別会計においても医療費の減少により0.69ポイント上昇した。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計では、医療費の適正化や介護予防事業などを積極的に進め安定した財政運営を行っていく。また公共下水道事業特別会計においては現在法適化を進めており、より詳細な経営分析を行うこととする。一般会計においては、基金取崩しに頼らない財政運営を行えるよう、中期財政計画を作成し計画的な事業執行を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
福祉センター建設事業債等の償還終了により元利償還金が3.5％減少、また、公共下水道事業債の償還終了により地方債財源となる繰入金が9.2％減少した。しかしながら、清掃センター建替えや浄化組合の設備更新事業、消防組合の車両購入などにより、一部事務組合における起債償還による地方債負担金が（421.7％）と大幅に伸びた。さらに、交付税算入される事業費補正分が26.2％の減額となった。標準財政規模については、普通交付税及び臨時財政対策債が減少し、全体で1.4％の減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本年度の将来負担比率は60.0％となり、前年度から1.9ポイント低下し3年連続で改善した。将来負担額は、庁舎の耐震化や空調施設整備に係る地方債発行により1.0％増加したが、下水道事業債の減少により公営企業債等繰入見込額が2.2％減少したことや退職手当負担見込額が258.7％減少したことにより、全体で3.4％の減少となった。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の取り崩しにより1.3％減少した。今後、給食センター更新事業が控えていることや、一部事務組合の施設更新費用に対する負担金の増、老朽化した公共施設の更新が必要になってくることからますます厳しい財政運営を迫られる。中期的な事業計画を作成し、緊急性や費用対効果を十分に踏まえた事業執行を行い健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると5.4ポイント高くなっている。要因としては、建築後３２年を経過している福祉施設の老人憩いの家が100％と高い数値になっており、日出町町営体育館等の体育施設では81.4％となっているためである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率61.9％は、類似団体と比較すると高い数値となっており、ここ数年は、公共施設の耐震化や学校の空調整備、暘谷駅改修等の大規模事業があったため、起債の借入額が高い数値で推移していた。今後は、緊急性や費用対効果を十分に踏まえて、起債発行を行いながら老朽化した公共施設の更新についても、計画的に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると高い数値となっている。ここ数年は、暘谷駅改修等の大規模事業に対する起債借入が増加したことや、清掃センター建替えや浄化組合の設備更新事業などにより一部事務組合への負担金が421.7％と大幅に伸びたためである。今後も公債費は高い数値で推移していくため、緊急性や費用対効果を考慮した事業執行を行い健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路については、補修等の整備を緊急性の観点から順次行っており、一人当たりの延長は4,505ｍと類似団体より高くなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ20ポイント低くなっている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体に比べ86,135円低くなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ5.2ポイント低くなっている。公営住宅は、一人当たり面積は類似団体に比べ0.23㎡大きく、建築後35年以上の建物が多いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ15.2ポイント高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所は、類似団体に比べ0.068㎡少なく、すべての施設で建築後30年以上経過しているため有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ23.9ポイント高くなっている。学校施設は、一人当たり面積は類似団体に比べ71㎡多いが、10施設中7施設が建築後30年以上のため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ6.2ポイント高くなっている。児童館については、町内の保健福祉センター内に一ヶ所だけであるが、一人当たり面積が類似団体に比べ0.017㎡多くなっており、建築後15年のため類似団体に比べ9.1ポイント低くなっている。公民館は、一人当たり面積が類似団体に比べ0.052㎡多くなっているが、8施設中7施設が建築後30年を超えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ17.4ポイント高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館は、一人当たり面積が類似団体に比べ0.019㎡少なくなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ7.1ポイント高くなっている。体育館については、小中学校の体育館と２つの町営体育館があるものの一人当たり面積が類似団体に比べ0.111㎡と少なく、建築後30年以上のものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ23.4ポイント高くなっている。福祉施設については、町内に1ヶ所しかないため一人当たり面積が類似団体のなかでも低い値である。また、建築後32年を経過している木造のため、有形固定資産減価償却率は100％となっている。保健センターについては、建築後15年と比較的新しく、有形固定資産減価償却率は30.5％と低い数値となっている。一人当たり面積については、類似団体の平均値とほぼ同じである。消防施設については、町内に21ヶ所設置されている消防機庫であり、建築後30年以上経過している施設が8施設もあるため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ10.3ポイント高くなっている。また、一人当たり面積は、0.045％と類似団体に比べ低くなっている。庁舎については、一人当たり面積は類似団体に比べ0.05ポイント高いものの、昭和44年建設部分の庁舎を現在も使用しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ16.7ポイント高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から974百万円増加(3.45%)し、29,241百万円となった。主な要因は、事業用資産の増であり、減価償却による資産の減少(226百万円)に対して、平成28年度に実施した役場旧庁舎耐震改修工事や暘谷駅周辺整備工事、川崎工業団地耐震改修工事等により、1,207百万円(5.39%)増加している。それに対して、流動資産に係る基金は減少、財政調整基金は137百万円、減債基金は40百万円、それぞれ減少している。負債総額については前年度末から282百万円(2.44%)増加している。そのうち地方債については、普通建設事業の実施により地方債発行額が増加、償還額を上回っており、負債の増加の主な要因となっている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,368百万円増加(4.04%)し、負債総額は424百万円増加(2.5%)した。日出町土地開発公社、大分県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,388百万円増加(3.81%)し、負債総額は364百万円増加(1.97%)増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、平成28年度の経常費用は8,461百万円となっている。このうち、人件費や物件費をはじめとした業務費用は3,952百万円、補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金等からなる移転費用は4,509百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも高くなっている。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(2,189百万円)、次いで補助金等(1,353百万円)であり、この2つで純行政コストの約43%を占めている。今後も少子高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを適切に行い、経費の抑制に努める。全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて、経常収益は1,360百万円多くなっているが、、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は5,139百万円多くなり、純行政コストは4,997百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等と比べて、経常収益が1,470百万円多くなっているのに対して、移転費用のうち補助金等が9,445百万円多くなっているなど、経常費用が10,398百万円多くなり、、純行政コストは9,013百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,281百万円)が純行政コスト(8,220百万円)を上回ったことから、本年度差額は61百万円となったことに加え、土地および建物の無償所管換等により、純資産残高は692百万円の増加となった。また、活力創出基盤整備総合交付金事業といった国県補助を伴う普通建設事業の実施については、、財源に補助金の額が計上される一方、施設取得による行政コストは減価償却により徐々になされるため、純資産が増加する一因となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が3,163百万円多くなっており、本年度差額は312百万円となり、純資産残高は944百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が6,309百万円、国県等補助金が3,017百万円それぞれ多くなっており、本年度差額は374百万円となり、純資産残高は1,024百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は549百万円であったが、投資活動収支については、役場旧庁舎耐震改修工事をはじめとした公共施設等整備費支出の増により、△677百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、101百万円となっており、平成28年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、173百万円となった。今後も社会保障経費、投資的経費、公債費等の増加により、基金の取崩しに頼らざるを得ない状況が見込まれる中、行財政改革を推進していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて271百万円多い820百万円となっている。投資活動収支については水道事業における浄水場の配水池建設工事の実施等により、△805百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に、地方債発行収入が地方債の償還額をを上回ったため、242百万円となり、本年度末資金残高は前年度から257百万円増加し、834百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より400百万円多い949百万円となり、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,151百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、市町村合併を行わなかったこともあり、保有する施設数が少なく、類似団体を下回っている。しかし、平成28年度には暘谷駅周辺整備事業や役場庁舎耐震補強事業等の実施により、開始時点から3.3万円増加している。歳入額対資産比率については類似団体平均を下回っている。これは平成28年度において扶助費、補助費等が増加し、経常費用の占める割合が大きくなっているためである。有形固定資産減価償却率については、57.4%となっており、概ね類似団体と同じ水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率は共に類似団体平均を下回っており、これは、平成28年度においては暘谷駅周辺整備事業や役場旧庁舎耐震補強事業をはじめとした大型の普通建設事業を実施、財源の多くを地方債で賄っているためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受する一方、将来世代に負担を先送りしていることを意味するため、計画的かつ適正な公共施設整備の実施と地方債発行の抑制、行政コストの削減等により、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干下回っている。日出町は面積も狭く、支所がないことなどにより、効率的な行政運営が行われていることが一因と考えられる。とはいえ、少子高齢化の進展により、補助金等、社会保障給付等移転費用も年々増加しているため、事業の見直しを適切に行い、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成27年度のJR暘谷駅整備事業、中央体育館耐震補強事業、平成28年度の役場旧庁舎耐震補強事業等の実施に伴い、多額の地方債を発行していることが主な要因の一つとして挙げられる。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、平成28年度末残高が4,498百万円(地方債残高の43.9%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△189百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行により役場旧庁舎耐震補強事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利使用回数を上げるための取組などを行い、使用料収入の増による受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を上げるためには、経常収益を一定とする場合は、3,186百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、163百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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