末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均より良好であり，平成２６年度決算での自主財源比率は４６．６％，うち町税分は３９．８％となっています。今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回り，２５年度に比べ改善しています。その要因は，地方税の増による経常一般財源の増によるものです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者補充調整による人件費の抑制や内部管理経費の削減，事務事業の見直しに取り組むことにより，１人当たりの費用が類似団体平均と比べて良好な結果となりました。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同程度であり，引き続き適正な給与体制を維持していきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体，全国平均より悪い結果となりました。１４年度から１６年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっていますが，今後の実質公債費比率は徐々に改善していく見込みです。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き，類似団体平均より良好であり，２６年度は，２５年度に引き続き，将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。その要因は，２６年度は国の経済対策事業に係る地方債の借り入れが増加したことにより，地方債現在高は２５年度より増加したものの，財政調整基金の積み立てなどにより，町債の償還に充てることができる基金が増加していることによるものです。 |
人件費の分析欄給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組みなどにより，類似団体より良好な結果となっており，引き続き適正な給与体系を維持します。 | 物件費の分析欄内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べ高くなっていますが，これは広島県からの権限移譲により，２１年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，類似団体平均より２．２ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べて０．４ポイント改善しています。その主な要因は，２６年度は２５年度に比べ町税の増加により経常一般財源が増加したためです。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べほぼ同程度となり，２６年度は２５年度より１．０ポイント改善しています。その主な要因は，町税の増加により経常一般財源が増加したためです。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比べ悪い状況にあります。その主な要因は，１４年度から１６年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから，町債残高が急増し，それに伴い公債費負担も増加したことによるものです。１７年度以降は新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字化を保ち，町債残高は縮減傾向にありましたが，２６年度は，国の経済対策事業に係る地方債の借り入れが増加したことにより，２５年度に比べて地方債現在高が増加しています。ここ数年の公債費は高止まりとなっていますが，今後は徐々に改善していく見込みです。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より７．９ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べ１．１ポイント改善しています。その主な要因は，町税の増加により経常一般財源が増加したためです。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,