広島県海田町の財政状況（2014年度）
広島県海田町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より良好であり，平成26年度決算での自主財源比率は46.6％，うち町税分は39.8％となっています。今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回り，25年度に比べ改善しています。その要因は，地方税の増による経常一般財源の増によるものです。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者補充調整による人件費の抑制や内部管理経費の削減，事務事業の見直しに取り組むことにより，１人当たりの費用が類似団体平均と比べて良好な結果となりました。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度であり，引き続き適正な給与体制を維持していきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体，全国平均より悪い結果となりました。14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっていますが，今後の実質公債費比率は徐々に改善していく見込みです。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き，類似団体平均より良好であり，26年度は，25年度に引き続き，将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。その要因は，26年度は国の経済対策事業に係る地方債の借り入れが増加したことにより，地方債現在高は25年度より増加したものの，財政調整基金の積み立てなどにより，町債の償還に充てることができる基金が増加していることによるものです。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組みなどにより，類似団体より良好な結果となっており，引き続き適正な給与体系を維持します。
物件費の分析欄
内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べ高くなっていますが，これは広島県からの権限移譲により，21年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，類似団体平均より2.2ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べて0.4ポイント改善しています。その主な要因は，26年度は25年度に比べ町税の増加により経常一般財源が増加したためです。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べほぼ同程度となり，26年度は25年度より1.0ポイント改善しています。その主な要因は，町税の増加により経常一般財源が増加したためです。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比べ悪い状況にあります。その主な要因は，14年度から16年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから，町債残高が急増し，それに伴い公債費負担も増加したことによるものです。17年度以降は新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字化を保ち，町債残高は縮減傾向にありましたが，26年度は，国の経済対策事業に係る地方債の借り入れが増加したことにより，25年度に比べて地方債現在高が増加しています。ここ数年の公債費は高止まりとなっていますが，今後は徐々に改善していく見込みです。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より7.9ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べ1.1ポイント改善しています。その主な要因は，町税の増加により経常一般財源が増加したためです。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
23年度は，町税の減や普通財産売却をしなかったことなどにより22年度に歳入が減少し，実質収支額が減少しています。24年度は，地方税の減や繰越金の減のため，23年度に比べ歳入が減少し，実質単年度収支が赤字となっています。25年度は，町税の減や普通財産売却に係る財産収入の減により，実質収支額は減少しています。26年度は，町税の増により，実質収支額は増加しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。黒字額の標準財政規模比は，一般会計において23年度から25年度までは町税の減少等により減少していましたが，26年度は町税等の増加により1.01ポイント増となっています。水道事業会計では，それぞれ前年度と比べ，23年度は0.61ポイントの増，24年度は0.51ポイントの増，25年度は0.55ポイントの増，26年度は1.55ポイントの減となっています。公共下水道事業特別会計では，23年度は0.31ポイントの増，24年度は0.29ポイントの減，25年度は0.1ポイントの減，26年度は0.1ポイントの増となっています。国民健康保険特別会計では，23年度は0.94ポイントの増，24年度は1.03ポイントの減，25年度は0.73ポイントの増，26年度は0.54ポイントの増となっています。介護保険特別会計では，23年度は0.02ポイントの増，24年度は0.13ポイントの増，25年度は0.51ポイントの増，26年度は0.43ポイントの増となっています。後期高齢者医療特別会計では，23年度は0.04ポイントの増，24年は同率で推移，25年度は0.28ポイントの増，26年度は0.32ポイントの減となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債の償還が完了するまでは，毎年の元利償還が変わらないため，元利償還金は高止まりの状態で推移しています。しかし，今後は徐々に改善していく見込みです。また，元利償還金以外の構成も，同程度で推移していますが，算入公債費等が増加傾向にあるため，実質公債費比率の分子は，減少傾向となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債現在高については，17年度以降，新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字を継続することにより，縮減傾向にありましたが，26年度は国の経済対策事業に係る地方債の借り入れが増加したことにより，25年度に比べて地方債現在高が増加しています。財政の効率化や新発債の抑制により，財政調整基金残高の確保を行ってきたことから，充当可能基金（地方債の償還額等に充当可能な基金）が増加しており，将来負担比率の分子は，減少傾向にあります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県海田町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。