末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均より良好であり，平成２４年度決算での自主財源比率は５５．０％，うち町税分は４５．３％となっています。今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回り，２３年度に比べ上昇しています。その要因は，町税の減少により経常一般財源が減少したこと，障害者介護給付費等の増により，扶助費が増加したことによるものです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者補充調整による人件費の抑制や内部管理経費の削減，事務事業の見直しに取り組むことにより，１人当たりの費用が類似団体平均と比べて良好な結果となりました。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数とは，国家公務員の給与水準を１００として比較した場合に算出される指数で，本町の場合，類似団体平均と同程度であり，引き続き適正な給与体系を維持していきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均，全国平均より悪い結果となりました。ここ数年公債費は高止まりとなっていますが，町債残高は，繰上償還の実施や新発債の抑制などにより着実に縮減していることから，今後の実質公債費比率は徐々に改善していく見込みです。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き，類似団体平均より良好であり，２４年度は，将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。その要因は，１７年度以降，財政健全化計画に基づき，新発債の抑制に努めプライマリーバランスの黒字を保つことにより，町債残高を縮減してきていること，また財政調整基金の積み立てなどにより，町債の償還に充てることができる基金が増加していることによるものです。 |
人件費の分析欄給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組みなどにより，類似団体より良好な結果となっており，引き続き適正な給与体系を維持します。 | 物件費の分析欄内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。 | 扶助費の分析欄２１年度から大幅に上昇していますが，これは広島県からの権限移譲により福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。２４年度は２３年度より０．８ポイント増加していますが，主な要因としてサービス利用者数の増に伴う障害者介護給付費等の増が挙げられます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，類似団体平均より１．９ポイント良好な結果となっております。また，前年度に比べて０．４ポイント悪化しています。その主な要因は，２４年度は２３年度に比べ維持補修費が増加したためです。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均より１．９％悪い状況にあります。その主な要因は，常備消防業務の広島市委託金や，ごみ・し尿処理業務の一部事務組合負担金によるものです。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比べ悪い状況にあります。その主な要因は，１４年度から１６年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから，町債残高が急増し，それに伴い公債費負担も増加したことによるものです。１７年度以降は新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字化を保ち，毎年着実に町債残高の縮減を図ってきました。町債残高が減少しても事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還が変わらないため，ここ数年の公債費は高止まりとなっていますが，今後は徐々に改善していく見込みです。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より２．９ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べ０．６ポイント悪化しています。その主な要因は，町税の減少により経常一般財源が減少したためです。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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