広島県海田町の財政状況（2015年度）
広島県海田町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より良好であり，27年度決算での自主財源比率は54.9％，うち町税分は37.8％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度で，26年度に比べ悪化しています。その要因は，臨時財政対策債の減によるものです。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回り，良好な結果となっています。26年度より増加している要因は，社会保障・税番号制度に対応するためのシステム整備等委託料等の増によるものです。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度であり，引き続き適正な給与体制を維持していきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体，全国平均よりも悪い状況にあります。14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっていますが，今後徐々に改善していく見込みです。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。24年度以降は将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
給与体系の適正化，退職者補充調整などの取り組みにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き適正な給与体系を維持します。
物件費の分析欄
内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べて高くなっていますが，これは広島県からの権限移譲により，21年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。
その他の分析欄
類似団体平均より0.8ポイント良好な結果となっています。また26年度に比べ1.3ポイント悪化しています。その主な要因は，国民健康保険特別会計への繰出金が増額したためです。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べほぼ同程度となり，27年度は26年度より1.2ポイント悪化しています。主な要因は，一部事務組合負担金等が増額したためです。
公債費の分析欄
類似団体平均と比べて悪い状況にあります。主な要因は，14年度から16年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し，それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。17年度以降は新発債の抑制や，繰上償還によりプライマリーバランスの黒字化を保つことで町債残高は減少傾向にありましたが，26年度に国の経済対策事業に係る地方債の借入れが増加したことにより地方債現在高が増加し，27年度は償還の進捗により地方債現在高は減少しています。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より5.2ポイント良好な結果となっています。また前年度に比べ3.0ポイント悪化しています。その主な要因は，特別会計への繰出金の増によるものです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているものは議会費，民生費，労働費，土木費，公債費です。中でも土木費は類似団体平均との差が大きく、また昨年度からも大きく増加しています。主な要因は，区画整理事業や街路整備事業等の大規模事業の実施によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり350,381円となっており，増加の傾向にあります。類似団体平均を上回る項目は，扶助費，普通建設事業費，公債費，貸付金，繰出金です。もっとも高い項目は扶助費で，増加傾向にあり，住民1人当たり71,846円となっています。前年度と比べて増加している主な理由は，障害者介護給付費等負担金等の増により社会福祉費が4.6％増加したこと及び，受給世帯の増等により生活保護費が6.5％増加したことによるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
24年度は，地方税の減や繰越金の減のため，23年度に比べ歳入が減少していますが，財政調整基金残高の増により実質単年度収支は1.59ポイント改善しています。25年度は，町税の減や普通財産売却に係る財産収入の減により，実質収支額は減少しています。26年度は，町税の増により，実質収支額は増加しています。27年度は，財政調整基金の取崩しにより，実質単年度収支が赤字となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。黒字額の標準財政規模比は，一般会計において23年度から25年度までは町税の減少等により減少しており，26年度は町税等の増加により増加しましたが，27年度は町税の減により減少しています。水道事業会計では，それぞれ前年度と比べ，24年度は0.51ポイントの増，25年度は0.55ポイントの増，26年度は1.55ポイントの減，27年度は1.71ポイントの増となっています。公共下水道事業特別会計では，24年度は0.3ポイントの減，25年度は0.1ポイントの減，26年度は0.1ポイントの増，27年度は0.32ポイントの増となっています。介護保険特別会計では，24年度は0.13ポイントの増，25年度は0.51ポイントの増，26年度は0.43ポイントの増，0.39ポイントの減となっています。国民健康保険特別会計では，24年度は1.03ポイントの減，25年度は0.73ポイントの増，26年度は0.54ポイントの増，27年度は1.28ポイントの減となっています。後期高齢者医療特別会計では，24年度は0.01ポイントの減，25年度は0.29ポイントの増，26年度は0.32ポイントの減，27年度は0.01ポイントの減となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債の償還が完了するまでは，毎年の元利償還が変わらないため，元利償還金は高止まりの状態で推移しています。しかし，今後は徐々に改善していく見込みです。また，元利償還金以外の構成も，同程度で推移していますが，元利償還金の減に伴い，算入公債費も減少傾向にあり，実質公債費比率の分子は前年度と同程度を維持しています。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高については，17年度以降，新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字を継続することにより縮減傾向にありましたが，26年度は国の経済対策事業に係る地方債の借り入れが増加したことにより，地方債現在高が増加しました。27年度は地方債残高については起債償還の進捗により再び減少となりました。また27年度は区画整理事業や，街路整備事業等の大規模事業の実施による財源補てんのため財政調整基金を取り崩したことから，充当可能基金（地方債の償還額等に充当可能な基金）が前年度に比べ減少しており，将来負担比率の分子は前年度と比べて増加しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，類似団体平均より良好です。24年度以降は，将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。実質公債費率は，類似団体平均よりも悪い状況にあります。14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る起債の償還が完了するまでは，公債費は高止まりとなっていますが，今後は改善していく見込みです。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県海田町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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