広島県海田町の財政状況（2015年度）

類似団体平均より良好であり，27年度決算での自主財源比率は54.9％，うち町税分は37.8％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。

類似団体平均とほぼ同程度で，26年度に比べ悪化しています。その要因は，臨時財政対策債の減によるものです。

類似団体平均を下回り，良好な結果となっています。26年度より増加している要因は，社会保障・税番号制度に対応するためのシステム整備等委託料等の増によるものです。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。

類似団体平均とほぼ同程度であり，引き続き適正な給与体制を維持していきます。

これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。

類似団体，全国平均よりも悪い状況にあります。14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっていますが，今後徐々に改善していく見込みです。

昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。24年度以降は将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。

給与体系の適正化，退職者補充調整などの取り組みにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き適正な給与体系を維持します。

内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。

類似団体平均と比べて高くなっていますが，これは広島県からの権限移譲により，21年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。

類似団体平均より0.8ポイント良好な結果となっています。また26年度に比べ1.3ポイント悪化しています。その主な要因は，国民健康保険特別会計への繰出金が増額したためです。

類似団体平均と比べほぼ同程度となり，27年度は26年度より1.2ポイント悪化しています。主な要因は，一部事務組合負担金等が増額したためです。

類似団体平均と比べて悪い状況にあります。主な要因は，14年度から16年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し，それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。17年度以降は新発債の抑制や，繰上償還によりプライマリーバランスの黒字化を保つことで町債残高は減少傾向にありましたが，26年度に国の経済対策事業に係る地方債の借入れが増加したことにより地方債現在高が増加し，27年度は償還の進捗により地方債現在高は減少しています。

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より5.2ポイント良好な結果となっています。また前年度に比べ3.0ポイント悪化しています。その主な要因は，特別会計への繰出金の増によるものです。

24年度は，地方税の減や繰越金の減のため，23年度に比べ歳入が減少していますが，財政調整基金残高の増により実質単年度収支は1.59ポイント改善しています。25年度は，町税の減や普通財産売却に係る財産収入の減により，実質収支額は減少しています。26年度は，町税の増により，実質収支額は増加しています。27年度は，財政調整基金の取崩しにより，実質単年度収支が赤字となっています。

将来負担比率については，類似団体平均より良好です。24年度以降は，将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。実質公債費率は，類似団体平均よりも悪い状況にあります。14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る起債の償還が完了するまでは，公債費は高止まりとなっていますが，今後は改善していく見込みです。