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財政力指数の分析欄類似団体平均より良好であり,27年度決算での自主財源比率は54.9%,うち町税分は37.8%となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均とほぼ同程度で,26年度に比べ悪化しています。その要因は,臨時財政対策債の減によるものです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回り,良好な結果となっています。26年度より増加している要因は,社会保障・税番号制度に対応するためのシステム整備等委託料等の増によるものです。引き続き,経常経費の抑制に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同程度であり,引き続き適正な給与体制を維持していきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより,類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体,全国平均よりも悪い状況にあります。14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは,毎年の元利償還金が変わらないため,公債費は高止まりとなっていますが,今後徐々に改善していく見込みです。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き,類似団体平均より良好です。24年度以降は将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え,将来の負担がマイナスとなったため,値が出ていません。 |
人件費の分析欄給与体系の適正化,退職者補充調整などの取り組みにより,類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き適正な給与体系を維持します。 | 物件費の分析欄内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより,類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き,内部管理経費の抑制を図っていきます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べて高くなっていますが,これは広島県からの権限移譲により,21年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。 | その他の分析欄類似団体平均より0.8ポイント良好な結果となっています。また26年度に比べ1.3ポイント悪化しています。その主な要因は,国民健康保険特別会計への繰出金が増額したためです。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べほぼ同程度となり,27年度は26年度より1.2ポイント悪化しています。主な要因は,一部事務組合負担金等が増額したためです。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べて悪い状況にあります。主な要因は,14年度から16年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し,それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。17年度以降は新発債の抑制や,繰上償還によりプライマリーバランスの黒字化を保つことで町債残高は減少傾向にありましたが,26年度に国の経済対策事業に係る地方債の借入れが増加したことにより地方債現在高が増加し,27年度は償還の進捗により地方債現在高は減少しています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は,類似団体平均より5.2ポイント良好な結果となっています。また前年度に比べ3.0ポイント悪化しています。その主な要因は,特別会計への繰出金の増によるものです。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っているものは議会費,民生費,労働費,土木費,公債費です。中でも土木費は類似団体平均との差が大きく、また昨年度からも大きく増加しています。主な要因は,区画整理事業や街路整備事業等の大規模事業の実施によるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は,住民一人当たり350,381円となっており,増加の傾向にあります。類似団体平均を上回る項目は,扶助費,普通建設事業費,公債費,貸付金,繰出金です。もっとも高い項目は扶助費で,増加傾向にあり,住民1人当たり71,846円となっています。前年度と比べて増加している主な理由は,障害者介護給付費等負担金等の増により社会福祉費が4.6%増加したこと及び,受給世帯の増等により生活保護費が6.5%増加したことによるものです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については,類似団体平均より良好です。24年度以降は,将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え,将来の負担がマイナスとなったため,値が出ていません。実質公債費率は,類似団体平均よりも悪い状況にあります。14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る起債の償還が完了するまでは,公債費は高止まりとなっていますが,今後は改善していく見込みです。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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