広島県海田町の財政状況（2016年度）
広島県海田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より良好であり，28年度決算での自主財源比率は51.7％，うち町税分は42.5％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より良好です。26年度から27年度にかけて臨時財政対策債の減により数値が悪化しましたが，28年度は数値を維持しています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回り，良好な結果となっています。27年度より減少している要因は，社会保障・税番号制度に対応するためのシステム整備等の完了による費用の減です。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度であり，引き続き適正な給与体制を維持していきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体，全国平均よりも悪い状況にあります。14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっていますが，今後徐々に改善していく見込みです。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。24年度以降は将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
給与体系の適正化，退職者補充調整などの取り組みにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き適正な給与体系を維持します。
物件費の分析欄
内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べて高くなっていますが，これは広島県からの権限移譲により，21年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。
その他の分析欄
類似団体平均より0.7ポイント高い結果となっています。また27年度に比べ1.9ポイント悪化しています。その主な要因は，28年度は27年度に比べ施設の老朽化等に伴う維持補修費が増加したためです。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べほぼ同程度となり，28年度は27年度より0.7ポイント改善しています。主な要因は，事業の終了に伴う補助金の減です。
公債費の分析欄
類似団体平均と比べて悪い状況にあります。主な要因は，14年度から16年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し，それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。17年度以降は新発債の抑制や，繰上償還によりプライマリーバランスの黒字化を保つことで町債残高は減少傾向にありましたが，26年度に国の経済対策事業に係る地方債の借入れが増加したことにより地方債現在高が増加し，27年度以降は償還の進捗により地方債現在高は減少しています。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より7.6ポイント良好な結果となっています。26年度から27年度にかけては特別会計への繰出金の増により数値が悪化しており，28年度は繰出金は減少したものの扶助費が増額し，数値はほぼ同程度を維持しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているものは議会費，民生費，労働費，公債費です。中でも民生費は類似団体平均との差が大きく、また昨年度からも増加しています。主な要因は，私立保育所整備による保育所再整備実施の増です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり324,348円となっており，減少の傾向にあります。類似団体平均を上回る項目は，扶助費，公債費，貸付金です。もっとも高い項目は扶助費で，増加傾向にあり，住民1人当たり75,263円となっています。前年度と比べて増加している主な理由は，障害者自立支援給付費等等の増により社会福祉費が16.5％増加したこと及び，私立保育所委託料の増額により児童福祉費が3.7％増加したことによるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
24年度は，地方税の減や繰越金の減のため，23年度に比べ歳入が減少していますが，財政調整基金残高の増により実質単年度収支は1.59ポイント改善しています。25年度は，町税の減や普通財産売却に係る財産収入の減により，実質収支額は減少しています。26年度は，町税の増により，実質収支額は増加しています。27年度は，財政調整基金の取崩しにより，実質単年度収支が赤字となっています。28年度は，財政調整基金の取崩しがなく，実質単年度収支は26年度並みまで改善しています。町税の増及び繰越額の減により，実質収支額も26年度並みまで改善しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。黒字額の標準財政規模比は，一般会計において23年度から25年度までは町税の減少等により減少しており，26年度は町税等の増加により増加しましたが，27年度は町税の減により減少しています。28年度は町税の増等で26年度並みまで増加しています。水道事業会計では，それぞれ前年度と比べ，25年度は0.55ポイントの増，26年度は1.55ポイントの減，27年度は1.71ポイントの増，28年度は0.09ポイントの減となっています。公共下水道事業特別会計では，25年度は0.1ポイントの減，26年度は0.1ポイントの増，27年度は0.32ポイントの増，28年度は0.95ポイントの減となっています。介護保険特別会計では，25年度は0.51ポイントの増，26年度は0.43ポイントの増，27年度は0.39ポイントの減，28年度は0.18ポイントの増となっています。国民健康保険特別会計では，25年度は0.73ポイントの増，26年度は0.54ポイントの増，27年度は1.28ポイントの減，28年度は0.55ポイントの増となっています。後期高齢者医療特別会計では，25年度は0.29ポイントの増，26年度は0.32ポイントの減，27年度は0.01ポイントの減，28年度は0.1ポイントの増となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債の償還が完了するまでは，毎年の元利償還が変わらないため，元利償還金は高止まりの状態で推移しています。27年度に減少しましたが，26年度借入分の元利償還開始のため，28年度は26年度と同程度まで増加しました。しかし，今後は徐々に改善していく見込みです。また，元利償還金以外の構成は，同程度で推移していますが，元利償還金の増に伴い，算入公債費も増加しており，実質公債費比率の分子は前年度と同程度を維持しています。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高については，17年度以降，新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字を継続することにより縮減傾向にありましたが，26年度は国の経済対策事業に係る地方債の借り入れが増加したことにより，地方債現在高が増加しました。27年度以降は地方債残高については起債償還の進捗により再び減少となっています。27年度は区画整理事業や，街路整備事業等の大規模事業の実施による財源補てんのため財政調整基金を取り崩したことから，充当可能基金（地方債の償還額等に充当可能な基金）が前年度に比べ減少しており，将来負担比率の分子は前年度と比べて増加しています。28年度は財政調整基金の取り崩しがなく，充当可能基金が増加しており，将来負担比率の分子は減少しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率60.1％，平成28年度の有形固定資産減価償却率は，63.8％と，類似団体平均より高い状況にあり，老朽化対策が課題となっています。今後は，公共施設等総合管理計画や中期財政運営方針等に基づき，施設の長寿命化等に取り組んでいきます。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，類似団体平均より良好です。24年度以降は，将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，類似団体平均より良好です。24年度以降は，将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の施設累計別の有形固定資産減価償却率については，公民館（72.3％），児童館（69.5％），学校施設（67.5％）と，類似団体平均より高く，老朽化対策が課題となっています。今後は，公共施設等総合管理計画や中期財政運営方針等に基づき，施設の長寿命化等に取り組んでいきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の施設累計別の有形固定資産減価償却率については，体育館（100％），庁舎（69.9％），一般廃棄物処理施設（69.5％）と，類似団体平均より高く，老朽化対策が課題となっています。今後は，公共施設等総合管理計画や中期財政運営方針等に基づき，施設の長寿命化等に取り組んでいきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額が,有形固定資産の増等により、期首に比べて129百万円,0.5%の増となっています。負債の部では、固定負債の地方債の減等により,期首に比べて,511百万円5.1%の減となっています。純資産の部では,固定資産形成分の増等により,640百万円3.6%の増となっています。・連結においては,資産は一般会計等の28,012百万円に対し,連結では47,468百万円と1.69倍になっています。これは,下水道事業や水道事業などで,サービス提供のために必要な大規模な設備投資が,公共資産に計上されているためです。一方,負債は一般会計等の9,477百万円に対し,連結では19,245百万円と2.03倍となり,資産の1.69倍よりも負担の増加が大きくなっていますが,これは下水道事業や水道事業などで,将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に,サービス提供のための設備投資に対して地方債を活用しているためです。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては,「経常費用」は,8,390百万円で,それに対する受益者負担である「経常収益」は224百万円で,「受益者負担率」は,2.7%となっています。「経常行政コスト」から「経常収益」を控除した「純経常行政コスト」は,8,166百万円となっています。・連結では,一般会計等行政コスト計算書と比較すると,純行政コストは一般会計等の8,182百万円に対し,連結では16,017百万円と1.96倍になっています。内訳をみると,その他の業務費用と移転費用の連単倍率が他のコストに比べ大きくなっています。これは,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計及び広島県後期高齢者医療広域連合で社会保障給付や補助金等が多く支出されているためです。一方,経常収益では、連結ベースにおいて公営企業や特別会計といった,受益者負担により賄われる会計が加わるため,一般会計等の224百万円に対し,1,125百万円(連単倍率5.02倍)となっています。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては,28年度末の純資産残高は18,534百万円で,期首と比べて639百万円増加しています。増加の要因としては,行政サービスを提供するために要した経費である純行政コストの8,182百万円よりも,町税などの一般財源6,303百万円や、国県からの補助金等の受入2,304百万円等の合計が多かったためです。・連結においては,期末純資産残高が,連結により一般会計等より9,528百万円増加し27,423百万円となっています。また,一般会計等に比べ,純行政コストが7,835百万円増の16,017百万円,財源が8,015百万円増の16,622百万円となっています。これは,主に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などで社会保障給付が多く支出されていることと、給付に対し国や県からの補助金等が交付されるためです。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては,「業務活動収支」は、人件費や物件費,生活保護費等の社会保障給付費といった日常的な支出と税収や使用料・手数料などの収入が計上され,740百万円の収支余剰となっています。一方で,公共事業等の社会資本整備の収支を表す「投資活動収支」は,474百万円の収支不足,また町債の発行や償還の収支を表す「財務活動収支」は,486百万円の収支不足となっています。その結果,本年度末の現金預金残高は,197百万円となっています。・連結においては,業務活動収支では,公営企業会計における水道料金や下水道使用料収入により,一般会計等より748百万円増の1,488百万円の収支余剰となりました。投資活動収支では,1,171百万円の収支不足,財務活動収支では,565百万円の収支不足となった結果,歳計現金残高は期首と比べて248百万円減少し,本年度末現金預金残高は604百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っていますが,当団体では,道路等の敷地のうち,取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものがあるためです。平成28年度に海田市駅南口地区地区計画事業を実施したことなどにより,期首に比べて129百万円,0.5%の増となっています。
2.資産と負債の比率
・本町の純資産比率は類似団体平均を下回っていますが,負債の多くを占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債です。・将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、中期財政運営方針に基づき地方債残高及び将来世代の負担の抑制に努めます。
3.行政コストの状況
・住民1人当たりの行政コストは,類似団体平均を下回っており,引き続き,中期財政運営方針に基づく改善取組等により,行政コストの削減に努めます。
4.負債の状況
・住民1人当たりの負債額は,類似団体平均を下回っていま・基礎的財政収支は,428百万円の黒字となっており,行政サービスに要する経費を地方債や基金を利用せずに税収などで賄えている状況にあります。す。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は、全体で2.7%と,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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