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地方財政ダッシュボード

広島県海田町の財政状況(2013年度)

🏠海田町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良好であり,平成25年度決算での自主財源比率は47.1%,うち町税分は39.7%となっています。今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回り,24年度に比べ改善しています。その要因は,国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた給与の減額措置を行ったことに伴う人件費の減によるものです。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者補充調整による人件費の抑制や内部管理経費の削減,事務事業の見直しに取り組むことにより,1人当たりの費用が類似団体平均と比べて良好な結果となりました。引き続き,経常経費の抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数とは,国家公務員の給与水準を100として比較した場合に算出される指数で,本町の場合,類似団体平均と同程度であり,引き続き適正な給与体系を維持していきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより,類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均,全国平均より悪い結果となりました。ここ数年公債費は高止まりとなっていますが,町債残高は,繰上償還の実施や新発債の抑制などにより着実に縮減していることから,今後の実質公債費比率は徐々に改善していく見込みです。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き,類似団体平均より良好であり,25年度は,24年度に引き続き,将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え,将来の負担がマイナスとなったため,値が出ていません。その要因は,17年度以降,財政健全化計画に基づき,新発債の抑制に努めプライマリーバランスの黒字を保つことにより,町債残高を縮減してきていること,また財政調整基金の積み立てなどにより,町債の償還に充てることができる基金が増加していることによるものです。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

給与体系の適正化,退職者補充調整などの取組みなどにより,類似団体より良好な結果となっており,引き続き適正な給与体系を維持します。

物件費の分析欄

内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより,類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き,内部管理経費の抑制を図っていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっていますが,これは広島県からの権限移譲により,21年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。25年度は24年度より0.4ポイント増加していますが,主な要因としてサービス利用者数の増に伴う障害者介護給付費等の増が挙げられます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は,類似団体平均より1.4ポイント良好な結果となっています。また,前年度に比べて0.7ポイント悪化しています。その主な要因は,25年度は24年度に比べ施設の老朽化等に伴う維持補修費が増加したためです。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は,類似団体平均より1.0%悪い状況にあります。その主な要因は,常備消防業務の広島市委託金や,ごみ・し尿処理業務の一部事務組合負担金によるものです。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は,類似団体平均と比べ悪い状況にあります。その主な要因は,14年度から16年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから,町債残高が急増し,それに伴い公債費負担も増加したことによるものです。17年度以降は新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字化を保ち,毎年着実に町債残高の縮減を図ってきました。町債残高が減少しても事業債ごとの償還が完了するまでは,毎年の元利償還が変わらないため,ここ数年の公債費は高止まりとなっていますが,今後は徐々に改善していく見込みです。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は,類似団体平均より5.4ポイント良好な結果となっています。また,前年度に比べ2.1ポイント改善しています。その主な要因は,,国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた給与の減額措置を行ったことに伴う人件費の減などによるものです。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

22年度は,歳入の増に加え,国民健康保険特別会計への収支不足繰出金が不用となったことにより,実質収支額が増加しています。23年度は,町税の減や普通財産売却をしなかったことなどにより22年度に歳入が減少し,実質収支額が減少しています。24年度は,地方税の減や繰越金の減のため,23年度に比べ歳入が減少し,実質単年度収支が赤字となっています。25年度は,町税の減や普通財産売却に係る財産収入の減により,実質収支額は減少しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。黒字額の標準財政規模比は,一般会計において22年度は国民健康保険特別会計への収支不足補てん繰出金の減少等により増加,23年度から25年度までは町税の減少等により減少しています。水道事業会計では,それぞれ前年度と比べ,22年度は0.23ポイントの増,23年度は0.61ポイントの増,24年度は0.51ポイントの増,25年度は0.55ポイントの増となっています。公共下水道事業特別会計では,22年度は0.03ポイントの減,23年度は0.31ポイントの増,24年度は0.29ポイントの減,25年度は0.1ポイントの減となっています。国民健康保険特別会計では,22年度は0.08ポイントの増,23年度は0.94ポイントの増,24年度は1.03ポイントの減,25年度は0.73ポイントの増となっています。介護保険特別会計では,22年度は同率で推移,23年度は0.02ポイントの増,24年度は0.13ポイントの増,25年度は0.51ポイントの増となっています。後期高齢者医療特別会計では,22年度は同率で推移,23年度は0.04ポイントの増,24年は同率で推移,25年度は0.28ポイントの増となっています。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは,毎年の元利償還が変わらないため,元利償還金は高止まりの状態で推移しています。しかし,今後は徐々に改善していく見込みです。また,元利償還金以外の構成も,同程度で推移していますが,算入公債費等が増加傾向にあるため,実質公債費比率の分子は,減少傾向となっています。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

17年度以降,新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字化を保ち,一般会計等に係る地方債の現在高は縮減傾向にあります。また,財政の効率化や地方債現在高の縮減により,財政調整基金残高の確保を行ってきたことから,充当可能基金(地方債の償還額等に充当可能な基金)が毎年増加しています。このことから,将来負担比率の分子は,減少傾向にあります。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,