広島県海田町の財政状況（2010年度）

類似団体平均より良好であり，平成22年度決算での自主財源比率は54.5％，うち町税分は45.7％となっています。今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。

類似団体平均を上回っているものの，22年度に比べ良好な結果となっています。その要因は，法人町民税や町たばこ税の増加による町税の増加と，普通交付税の増加により経常一般財源が増加したことによるものです。

退職者補充調整による人件費の抑制や内部管理経費の削減，事務事業の見直しなどに取り組むことにより，1人当たりの費用が類似団体平均と比べて良好な結果となりました。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数とは国家公務員の給与水準を100として比較した場合に算出される指数で，本町の場合，国の給与水準よりも低く，また類似団体平均と同程度であり，引き続き適正な給与体系を維持していきます。

これまでの退職者補充調整の取組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。

昨年度に引き続き，類似団体平均，全国平均，県内平均とすべての平均値より悪い結果となりました。ここ数年公債費は高止まりとなっていますが，町債残高は，繰上償還などの実施により着実に縮減していることから，今後の実質公債費比率は徐々に改善していく見込みです。

22年度は，類似団体平均よりも良好な結果となりました。17年度以降，財政健全化計画に基づき，新発債の抑制に努めプライマリーバランスの黒字を保つことにより，町債残高を着実に縮減してきています。また，財政調整基金の積み立てなどにより，町債の償還に充てることができる基金が増加していることから，将来負担比率は，前年度に比べて30.4ポイント改善しています。

給与体系の適正化，退職者補充調整の取組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっており，引き続き適正な給与体系を維持します。

福祉センターや総合公園の管理については指定管理者制度を導入していることから，委託料の増加分はありますが，内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。

21年度から大幅に上昇していますが，これは広島県からの権限移譲により福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。22年度は21年度に比べ8ポイント上昇していますが，この要因のひとつとして生活保護費の増加が挙げられます。

その他に係る経常収支比率は，類似団体平均より1.3ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べ0.1ポイント改善しています。その主な要因は，22年度は21年度に比べ維持補修費が減少したためです。

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均より1.8ポイント悪い状況にあります。その主な要因は，常備消防業務の広島市委託金や，ごみ・し尿処理業務の一部事務組合負担金によるものです。

公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比べ悪い状況にあります。その主な要因は，14年度から16年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから，町債残高が急増し，それに伴い公債費負担も増加したことによるものです。17年度以降は新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字化を保ち，毎年着実に町債残高の縮減を図ってきました。町債残高が減少しても事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還が変わらないため，ここ数年の公債費は高止まりとなっていますが，今後は徐々に改善していく見込みです。

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より2.5ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べ2.5ポイント改善しています。その主な要因は，21年度にあった定額給付金の給付が22年度にはなかったことにより補助費等が減少したためです。

19年度は，財政調整基金の取り崩しを行った結果，18年度に比べ実質収支額は増加しているものの，実質単年度収支は減少しています。また，20年度は，基金の取り崩しをしなかったことにより，19年度に比べて実質収支額が減少し，実質単年度収支が赤字となっています。21年度は，国民健康保険特別会計に対する収支不足補てん繰出金が見込みよりも大幅に減少したことにより，実質収支額が増加し，実質単年度収支も黒字となっています。22年度は，歳入の増に加え，国民健康保険特別会計への収支不足繰出金が不用となったことにより，実質収支額が増加しています。