広島県海田町の財政状況（2021年度）

総務費は，住民一人当たり57,737円と令和2年度に比べて107,973円減少しています。これは，特別定額給付金給付事業費の減等によるものです。民生費は，住民一人当たり193,279円と令和2年度に比べて47,710円増加し，類似団体平均より高くなっています。これは，私立保育所等の整備支援に係る保育所整備事業費や子育て世帯への臨時特別給付金の増等によるものです。衛生費は，住民一人当たり38,855円と令和2年度に比べて11,787円増加しています。これは，新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増等によるものです。公債費は，住民一人当たり51,187円と令和2年度に比べて21,094円増加し，類似団体平均より高くなっています。これは，海田公民館整備事業債に係る町債元金の繰上償還によるものです。

歳出決算総額は，住民一人当たり429,754円となっており，特別定額給付金給付事業費の減等により，令和2年度と比較して減少しました。類似団体平均を上回る項目は，扶助費，普通建設事業費，災害復旧事業費，公債費，貸付金，繰出金です。住民一人当たりのコストがもっとも高い項目は扶助費で，住民一人当たりは117,126円となっています。令和2年度に比べて増加しているのは，子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増によるものです。普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たり44,656円と類似団体平均を上回っていますが，これは，庁舎移転事業費の増によるものです。公債費は，住民一人当たり51,187円と類似団体平均を上回っていますが，これは，海田公民館整備事業債に係る町債元金の繰上償還によるものです。

連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。各特別会計においては，今後も受益者負担の適正化を図り，一般会計からの繰出金の抑制に努めます。

元利償還金については，平成29年度以降は街路事業等に係る償還完了等により，減少していましたが，令和3年度は平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業債の元金償還の開始により増加しています。実質公債費比率の分子は，元利償還金の増により，令和2年度と比べて増加しています。今後は，庁舎移転事業等の大規模事業の公債費償還により上昇する見込みですが，余剰財源等を活用した繰上償還等により，後年度の公債費負担の抑制に努めます。

満期一括償還地方債を利用していません。

一般会計等に係る地方債の現在高については，平成30年度から令和2年度にかけて，平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業債，公民館整備事業債及び庁舎移転事業債の借入れ等により増加しましたが，令和3年度は繰上償還により，減少しています。将来負担比率の分子については，平成30年度及び令和元年度は，町債残高の増により，悪化しています。令和２年度は，海田町役場庁舎移転補償金を，公共施設等整備基金に積み立てたことによる充当可能基金残高の増により，改善しています。令和３年度は，繰上償還による一般会計等に係る地方債の現在高の減や償還額が借入額を上回ったことによる公営企業債等繰入見込額の減，財政調整基金の積立てによる充当可能基金残高の増により，改善しています。令和元年度を除き，充当可能財源等が将来負担額を上回り，値が算出されていません。令和元年度は，公民館整備事業等の大規模事業に係る地方債の借入により，将来負担額が充当可能財源等を上回り，将来負担比率の値が算出されました。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増加が見込まれますが，余剰財源等を活用した繰上償還等により，後年度の負担軽減に努め，財政の健全化を図ります。

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館である。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，保育所と公民館である。・公民館については，令和元年度に新公民館を整備したため，有形固定資産減価償却率が大きく低下している。

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，体育館，一般廃棄物処理施設，保健センター，消防施設，庁舎である。・庁舎については，令和５年度に新庁舎を整備することとしている。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，福祉施設である。・福祉施設については，福祉センターが平成１７年度供用開始と比較的新しい施設であるため，類似団体平均を下回っている。

・一般会計等においては,資産総額が前年度末から392百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり,庁舎移転事業によるものである。負債総額は、前年度末から219百万円減少(△2.1%)している。地方債の繰上償還によるものである。・水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は減価償却はあるものの、一般会計等の有形固定資産の増等により、前年度末から439百万円増加(+0.9%)した。負債総額は一般会計等の地方債の繰上償還等により,前年度末から272百万円減少(△1.5%)した。・安芸地区衛生施設管理組合等を加えた連結では,資産総額は,減価償却はあるものの、一般会計等の有形固定資産の増等により,前年度末から359百万円増加(+0.7%)した。負債総額は一般会計等の地方債の繰上償還等により,279百万円減少(△1.5%)した。

・一般会計等においては,純経常行政コストは10,630百万円となり,前年度比743百万円の減少(△6.5%)となった。これは,令和2年度に交付された特別定額給付金の減による経常費用の減(△13.2%)や、庁舎移転補償金の減による経常収益の減(△79.7%)によるものである。・全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,一般会計等に比べて、経常収益が955百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が3,937百万円多くなり、純行政コストは4,205百万円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べて,経常収益が991百万円多くなっている一方,移転費用が6,567百万円多くなり,純行政コストは7,324百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(11,499百万円)が純行政コスト(10,886百万円)を上回っており,本年度差額は613百万円となり,純資産残高は611百万円の増加となった。令和2年度に特別定額給付金により増となっていた国県等補助金の減により,前年度比で本年度差額が減少した。・全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が1,842百万円多くなっており,本年度差額は775百万円となり,純資産残高は711百万円の増加となった。・連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が7,430百万円多くなっており,本年度差額は718百万円となり,純資産残高は638百万円の増加となった。

・一般会計等においては,業務活動収支は1,243百万円であったが,投資活動収支については,△957百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還により、償還支出が地方債発行収入を上回ったことから,△228百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より741百万円多い1,984百万円となっている。投資活動収支は,△1,504百万円となっている。財務活動収支は、地方債の繰上償還により,償還支出が地方債発行収入を上回ったことから,△333百万円となり,本年度資金残高は147百万円増加し,1,175百万円となった。・連結では,業務活動収支は一般会計等より664百万円多い1,907百万円となっている。投資活動収支は,△1,531百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから,△293百万円となり,本年度資金残高は76百万円増加し,1,275百万円となった。

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は,類似団体平均を下回っているが,特別定額給付金の減による歳入総額の減により,前年度より増加している。当団体では,①昭和40~50年代に整備された資産が多く,整備から40~50年経過していること②道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものがある。・有形固定資産減価償却率については,昭和40~50年代に整備された資産が多く,整備から40~50年経過していることから,類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが,負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,18.4%となっている。前年度と比べて減少した理由は,繰上償還によるものである。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後は庁舎移転事業等により増加が見込まれるが,繰上償還の実施等により,引き続き,地方債残高の抑制に努めていく。・基礎的財政収支は,投資活動収支が赤字となったものの,業務活動収支は黒字となり,435百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,庁舎移転事業を行ったためである。