末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均より良好であり，令和５年度決算での自主財源比率は４９．７％，うち町税分は３３．９％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より良好であり，令和４年度に比べ４．４ポイント増加しています。増加した要因は，人件費及び扶助費の増による経常経費充当一般財源の増及び臨時財政対策債実借入額の減によるものです。今後も人件費や扶助費の増加が見込まれますが，行財政改革への取組みや事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っています。令和４年度に比べ増加している要因は，給与改定による職員給の増や庁舎移転事業費の増などによるものです。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度のラスパイレス指数は，類似団体平均と同程度となっています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの退職者補充調整の取組などにより，類似団体平均を下回っています。今後も適正な定員管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は７．０％，令和４年度と比べ０．５ポイントの増で，類似団体を上回っています。増の主な要因は，元利償還金（公債費充当一般財源額）が令和３年度以降増えたことによるものです。今後は，庁舎移転事業等の大規模事業の公債費償還により上昇が見込まれます。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は，将来負担額が充当可能財源等を上回ったため，０．９％となっています。主な要因は，公共施設等整備基金の取り崩しによる基金残高の減や庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，地方債現在高が増加したことによるものです。今後は，大規模事業の実施により，比率の上昇が見込まれるため，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組により，類似団体平均を下回っています。引き続き適正な給与体系を維持します。 | 物件費の分析欄内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均を下回っています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べて１．８ポイント高くなっています。これは広島県からの権限移譲により，平成２１年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。 | その他の分析欄令和５年度からの下水道事業の地方公営企業法適用により，令和４年度に比べて５．６ポイント減少し，類似団体平均を下回っています。 | 補助費等の分析欄広域ごみ焼却場事業負担金等の増加により，一部事務組合に対する補助費等が増加しています。また，令和５年度からの下水道事業の地方公営企業法適用により，令和４年度に比べて６．０ポイント増加し，類似団体平均を上回っています。引き続き，経費の適正化を図っていきます。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べて０．５ポイント高くなっており，令和４年度に比べて０．３ポイント増加しています。今後は庁舎移転事業債の償還開始や小学校建替事業などの大規模事業の実施などにより，公債費負担の増加が見込まれます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べて３．６ポイント低くなっており，令和４年度に比べて４．１ポイント増加しています。引き続き，事業の見直しや事務の効率化等により，経常経費の縮減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たり７３，０４４円と令和４年度に比べて２４，６０８円減少していますが，類似団体平均より高くなっています。これは，電算システム改修事業費の増及び庁舎移転事業費等によるものです。民生費は，住民一人当たり１７７，７６９円と令和４年度に比べて１０，８０３円増加しています。これは，電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費及び私立保育所等保育事業費の増等によるものです。土木費は，住民一人当たり４３，４４０円と令和４年度に比べて２，４０８円減少しています。これは，公営企業法適用により増加していた公共下水道繰出金事業費の減等によるものです。公債費は，住民一人当たり３１，６９６円と令和４年度に比べて８，２０３円減少し，類似団体平均を下回っています。令和３年度及び令和４年度は，町債元金の繰上償還を行ったことにより増加していたことによるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４３４，６５９円となっており，庁舎移転事業費の減等により，令和４年度と比較して２０，８７２円減少しました。類似団体平均を上回る項目は，物件費，扶助費，普通建設事業費，貸付金です。住民一人当たりのコストがもっとも高い項目は扶助費で，住民一人当たりは１１３，５４０円となっています。令和４年度に比べて増加しているのは，電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費及び私立保育所等保育事業費の増によるものです。物件費は，住民一人当たり７４，９７６円，普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たり５６，５２５円と類似団体平均を上回っていますが，これは，庁舎移転事業によるものです。公債費は，令和３年度及び令和４年度は類似団体平均を上回っていましたが，令和５年度は住民一人当たり３１，６９６円と類似団体平均を下回っています。これは，令和３年度及び令和４年度に町債元金の繰上償還を行ったことによるものです。 |
基金全体（増減理由）・公共施設等整備基金については，庁舎移転事業の財源として，令和3年度に0.4億円，令和4年度に1.3億円，令和5年度に6.8億円を取り崩しました。・財政調整基金については，令和4年度決算剰余金を3.1億円積み立てた一方，庁舎移転事業等の財源補てんに伴い，3.5億円取り崩し，0.4億円の減となりました。・森林環境譲与税基金については，庁舎移転事業の財源として全額取り崩しました。これにより，令和5年度の基金全体の残高は，令和4年度と比べて7.3億円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金については，小学校建替事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業の実施により，基金残高は減少する見込みです。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度決算剰余金を3.1億円積み立てた一方，庁舎移転事業等の財源補てんに伴い，3.5億円を取り崩したこと等により，0.4億円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金については，小学校建替事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業の実施により，基金残高は減少する見込みです。 | 減債基金残高が表示単位未満のため，値が出ていません。 | その他特定目的基金（基金の使途）・海田町公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てます。・海田町国際交流基金：国際化時代に対応して，国際交流事業を推進させ，町民の国際性を高めるとともに，開かれた地域社会の創造に資するものです。・織田幹雄スポーツ振興基金：海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てます。・海田町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源に充てます。（増減理由）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業等の財源として取り崩したことにより6.8億円減少・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより微減・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄記念館整備及びスポーツ振興会補助金の財源に充てたことにより微減・海田町森林環境譲与税：庁舎移転に伴う木材製品購入等に要する経費の財源に充てるため，取り崩したことにより皆減（今後の方針）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業債の繰上償還の財源に充てるため，取り崩す予定・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・海田町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源として積み立てを行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率については，昭和５０年代以前に整備され，整備から４０年以上経過した施設があるため，令和４年度までは類似団体より高く，上昇傾向にあったが，令和５年度は新庁舎整備により減少した。引き続き，公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄・債務償還比率については，令和４年度までは，給与体系の適正化により人件費が類似団体より低いことや事務事業費の見直しによる物件費の抑制などにより，類似団体平均を下回っていたが，令和５年度は新庁舎整備に係る新規町債発行により町債残高が増加したことから，類似団体平均を上回った。今後は繰上償還の実施等により将来負担額の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については，令和元年度及び令和5年度に将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超えたため，値が出ている。値が出た主な要因としては，令和5年度の新庁舎整備に係る新規町債発行によるものであり，令和6年度は，庁舎移転補償金を活用し，繰上償還を行うことで，町財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率については，昭和50年代以前に整備され，整備から40年以上経過した施設があるため，令和4年度までは類似団体より高く，上昇傾向にあったが，令和5年度は新庁舎整備により減少した。引き続き，公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については，令和元年度及び令和5年度に将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超えたため，値が出ている。値が出た主な要因としては，令和5年度の新庁舎整備に係る新規町債発行によるものであり，令和6年度は，庁舎移転補償金を活用し，繰上償還を行うことで，町財政の健全化に努める。実質公債費比率については，地方債の償還完了により減少したものの，類似団体と比べ高い水準にある。今後は庁舎移転事業に係る元利償還により，上昇が見込まれるため，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館と公営住宅であり，低くなっている施設は，保育所と公民館である。公民館については，令和元年度に海田公民館を整備したため，有形固定資産減価償却率が大きく低下している。今後も，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により適切に修繕や改修等を行い，老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，体育館，一般廃棄物処理施設，消防施設であり，低くなっている施設は福祉施設及び庁舎である。福祉施設については，福祉センターが平成１７年度供用開始と比較的新しい施設であるため，類似団体平均を下回っている。また，庁舎については，令和５年度に新庁舎を整備したため，有形固定資産減価償却率が大きく低下した。今後も，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により適切に修繕や改修等を行い，老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,資産総額が前年度末から63百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり,庁舎移転事業に係る町債の繰上償還の財源としたことによるものである。負債総額は,前年度末から314百万円増加(+2.8%)している。金額の変動が大きいものは1年内償還予定地方債等であり,庁舎移転事業に係る町債の繰上償還によるものである。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は減価償却はあるものの,一般会計等の有形固定資産の増等により,前年度末から2,041百万円増加(+4.2%)した。負債総額は一般会計等の1年内償還予定地方債等の増により,前年度末から7,352百万円増加(39.3%)した。・安芸地区衛生施設管理組合等を加えた連結では,資産総額は,減価償却はあるものの、一般会計等の有形固定資産の増等により,前年度末から1,901百万円増加(+3.8%)した。負債総額は一般会計等の1年内償還予定地方債等の増により,7,246百万円増加(+37.5%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,庁舎移転事業に係る物件費等が507百万円増加したことにより,純経常行政コストは11,356百万円となり,前年度比739百万円の増加(+7.0%)となった。・全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,一般会計等に比べて,経常収益が869百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が3,954百万円多くなり,純行政コストは4,361百万円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べて,経常収益が906百万円多くなっている一方,移転費用が7,022百万円多くなり,純行政コストは7,808百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(11,241百万円)が純行政コスト(11,396百万円)を下回っており,本年度差額は△155百万円となり,純資産残高は377百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が2,076百万円多くなっており,本年度差額は24百万円となり,純資産残高は5,311百万円の減少となった。純資産残高が減少した主な要因としては、令和5年度から公共下水道特別会計地方公営企業会計に移行したことに伴う固定資産の移管によるものである。・連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が7,951百万円多くなっており,本年度差額は△12百万円となり、純資産残高は5,345百万円の減少となった。純資産残高が減少した主な要因としては、令和5年度から公共下水道特別会計が地方公営企業会計に移行したことに伴う固定資産の移管によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては,業務活動収支は599百万円であったが,庁舎移転事業に伴う支出の増により,投資活動収支については,△530百万円となった。財務活動収支は庁舎移転事業等により,地方債の発行額が償還額を上回ったことで246百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より489百万円多い1,088百万円となっている。投資活動収支は,一般会計等の庁舎移転事業に伴う支出の増により,△1,013百万円となっている。財務活動収支は219百万円となり,本年度資金残高は294百万円増加し,1,573百万円となった。・連結では,業務活動収支は一般会計等より546百万円多い1,145百万円となっている。投資活動収支は,一般会計等の庁舎移転事業に伴う支出の増により,△1,046百万円となっている。財務活動収支は179百万円となり,本年度資金残高は278百万円増加し,1,598百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率(年)については,いずれも類似団体平均を下回っている。当団体では、①昭和40~50年代に整備された資産が多く,整備から40~50年経過していること,また,②道路等の敷地のうち,取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものがある。有形固定資産減価償却率については,昭和40~50年代に整備された資産が多く,整備から40~50年経過していることから,類似団体より高い水準にある。令和5年度に新庁舎整備により減少したものの、引き続き,類似団体より高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき,今後,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っており、その主な要因は公民館整備及び新庁舎整備に伴う地方債の発行である。・臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は24.6%となっている。前年度と比べて増加した理由は,庁舎移転事業等による地方債の借り入れによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている一方,庁舎移転事業等による物件費等の増により,昨年度に比べると増加している。純行政コストの内訳としては,42%を占める移転費用や,40%を占める物件費等の割合が大きい。引き続き,改善取組を継続していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、その主な要因は,庁舎移転事業等に伴う地方債の発行である。繰上償還の実施等により,地方債残高増加の抑制に努めていく。・基礎的財政収支は,業務活動収支は黒字であったものの,投資活動収支が赤字であったため,△638百万円となっており,類似団体平均値を大きく下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,庁舎移転事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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