石川県津幡町の財政状況（2011年度）
石川県津幡町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の増や業務の多種多様化により基準財政需要額が増加し、比例して税収等の増により基準財政収入額も微増したが、前年度数値を0.2、また類似団体平均値を0.18下回る0.47となっている。今後も数値の良化を目指し、税基盤の強化や歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
ここ数年確実に減少していたが、前年度比1.1％増加の89.9％となった。近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を行ったことが効果として表れはじめている一方で、社会保障等関係経費など扶助費の増加や制度変更による町村議会議員共済会負担金の増が主な要因となっている。また類似団体と比較しても高い水準で推移しており、今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より微増したが、引続き類似団体平均を下回る102,802円となった。これは、「財政構造の弾力性」でも記述したとおり、事務事業の整理・合理化や消耗品等の共有・一元管理、職員数の適正化などによる効果が表れていると考えられる。今後も引き続き経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を5.1ポイント、全国町村平均を3.8ポイント下回っており、全国的にも低い水準にあると言える。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合も91.9と全国町村平均を3.6ポイント下回っている。今後においても引き続き給与制度等を参考に取組みを行い、一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
山間部が多いなど地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は21年度に目標数値を達成したが、さらに22年度より新たな削減計画を策定・実施しており、今後も施設の統廃合や民営化を進め、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体を大きく上回る16.8％となっているが、毎年度確実に減少している。平成15年度より、毎年度の地方債発行額は償還額以内というシーリングを堅持しており、今後も地方債残高の減少に伴い、比率も改善されると考える。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道など公共事業の実施や教育施設の整備に伴い発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。今後は町債発行を厳しく抑制するとともに、公共下水道事業などの特別会計においては適正な料金設定の検討も行いながら、後世代への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
ここ数年確実に減少していたが、23年度は前年度比0.7％上昇し20.8％となった。これは、制度変更により町村議会議員共済会負担金が大きく増額となったことが主な要因である。しかしながら、類似団体平均と比較しても低い水準で推移しており、今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費等が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体と比較して2.4％低い12.1％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると継続的に低くなっており、今年度も0.8％低い5.6％となっている。近年、類似団体平均のカーブとほぼ同一の傾向を示しているのは、町独自の単独扶助費が少なく国の社会保障政策の動向に呼応した制度が大半を占めることが要因である。今後も適正な扶助費の執行に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して若干高い13.9％となっている。主な要因として、国民健康保険や介護保険、公共下水道事業などへの繰出金が挙げられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して1.0％低い11.6％となっている。これは目的を達成したと思われる補助制度の見直しや廃止を実施するとともに、集中改革プランに基づいてイベントや各種団体に対する町単独の補助金を平均20％削減したことなどが挙げられる。今後も、新たな補助制度創設は厳しく検討するなどして補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく上回る25.9％となっており、津幡町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成15年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制しており、今後は緩やかに数値も改善される見込みである。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を大きく下回る64.0％となっているが、前年度よりも若干上昇しており、今後も各経費の適正な執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額は毎年度黒字となっているが、実質単年度収支は近年赤字が続いている。三位一体の改革以降、徹底した経費削減により平成19年度には収支の均衡がとれる程度に回復したが、その後の不景気による税収減少や、それに伴って実施された国の景気対策関係事業、また社会保障関係経費の増大等による収支不足分を財政調整基金の取崩しにより対応したため、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支額も悪化している。今後はまず実質単年度収支が黒字となるよう、税基盤の強化をはじめとした収入の確保、及び事務の整理・合理化等による歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率は毎年度黒字となっている。平成19年度及び20年度で赤字となった会計は老人保健特別会計で、これは、ルール分である国庫負担金等が当年度中に交付されず翌年度に精算交付されたためで、実質的な収支額はゼロとなる。しかし、いくつかの会計では一般会計からの基準外繰出によって赤字を解消しているのが現状であり、今後はより一層の経費削減とともに適正な料金設定の見直し等を行い、この繰出金が減少するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
普通会計では、当該年度借入額は償還元金額以内とするシーリングを平成15年度より実施しており、その効果が徐々に表れ始め、元利償還金は今後も緩やかに減少する見込みである。（平成21年度で増加しているように見えるが、これは下記注釈にあるように特定財源の取扱いの変更によるものであり、実際は減少している。）一方で、公共下水道事業等の公営企業債の元利償還に対する繰出金や、ごみ処理等を行う河北郡市広域事務組合等の一部事務組合の起こした地方債に対する負担金は増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子は近年ほぼ横ばいの傾向にある。今後は、普通会計についてはシーリングを堅持するとともに、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、健全な経営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
三位一体の改革以降、地方債発行を厳しく抑制してきた結果が徐々に効果として表れ、一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少している。平成22年度で前年度より増額となったのは、事業繰越による影響であり、今後も減少していく見込みである。一方で、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額については、基準外繰出の増加に伴い今後増加傾向にあるため、使用料等の見直しや歳出削減などより一層の経営健全化を実施する。その他の将来負担額を構成する要素については、今後も減額となる予定であり、引き続き適正な執行に努める。また充当可能財源についても、充当可能特定歳入の大半を占める都市計画税の増収も視野に入れた税基盤の強化や、充当可能基金である財政調整基金残高が増加するよう事務の整理・合理化等による歳出の削減に努め、比率の改善を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県津幡町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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