簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
国保河北中央病院
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財政力指数の分析欄人口の増や業務の多種多様化により基準財政需要額が増加し、比例して税収等の増により基準財政収入額も微増したが、前年度数値を０．２、また類似団体平均値を０．１８下回る０．４７となっている。今後も数値の良化を目指し、税基盤の強化や歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年確実に減少していたが、前年度比１．１％増加の８９．９％となった。近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を行ったことが効果として表れはじめている一方で、社会保障等関係経費など扶助費の増加や制度変更による町村議会議員共済会負担金の増が主な要因となっている。また類似団体と比較しても高い水準で推移しており、今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より微増したが、引続き類似団体平均を下回る１０２，８０２円となった。これは、「財政構造の弾力性」でも記述したとおり、事務事業の整理・合理化や消耗品等の共有・一元管理、職員数の適正化などによる効果が表れていると考えられる。今後も引き続き経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を５．１ポイント、全国町村平均を３．８ポイント下回っており、全国的にも低い水準にあると言える。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合も９１．９と全国町村平均を３．６ポイント下回っている。今後においても引き続き給与制度等を参考に取組みを行い、一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄山間部が多いなど地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は２１年度に目標数値を達成したが、さらに２２年度より新たな削減計画を策定・実施しており、今後も施設の統廃合や民営化を進め、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体を大きく上回る１６．８％となっているが、毎年度確実に減少している。平成１５年度より、毎年度の地方債発行額は償還額以内というシーリングを堅持しており、今後も地方債残高の減少に伴い、比率も改善されると考える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道など公共事業の実施や教育施設の整備に伴い発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。今後は町債発行を厳しく抑制するとともに、公共下水道事業などの特別会計においては適正な料金設定の検討も行いながら、後世代への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄ここ数年確実に減少していたが、２３年度は前年度比０．７％上昇し２０．８％となった。これは、制度変更により町村議会議員共済会負担金が大きく増額となったことが主な要因である。しかしながら、類似団体平均と比較しても低い水準で推移しており、今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費等が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体と比較して２．４％低い１２．１％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると継続的に低くなっており、今年度も０．８％低い５．６％となっている。近年、類似団体平均のカーブとほぼ同一の傾向を示しているのは、町独自の単独扶助費が少なく国の社会保障政策の動向に呼応した制度が大半を占めることが要因である。今後も適正な扶助費の執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して若干高い１３．９％となっている。主な要因として、国民健康保険や介護保険、公共下水道事業などへの繰出金が挙げられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して１．０％低い１１．６％となっている。これは目的を達成したと思われる補助制度の見直しや廃止を実施するとともに、集中改革プランに基づいてイベントや各種団体に対する町単独の補助金を平均２０％削減したことなどが挙げられる。今後も、新たな補助制度創設は厳しく検討するなどして補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を大きく上回る２５．９％となっており、津幡町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成１５年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制しており、今後は緩やかに数値も改善される見込みである。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を大きく下回る６４．０％となっているが、前年度よりも若干上昇しており、今後も各経費の適正な執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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