石川県津幡町の財政状況（2016年度）
石川県津幡町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津幡町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公立河北中央病院
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値はここ数年横ばいで推移していた中、27年度は上昇したが、28年度は低下となった。本町は、納税推進室の設置や口座振替の推進、またコンビニ収納などにより税の徴収率が増加したことや北陸新幹線開通による固定資産税の増加があったことから、28年度は前年度比0.02増の0.52となっている。しかし、類似団体と比較するとまだ低い値となっており、今後も数値の良化を目指し、税基盤の強化や歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
28年度は前年度比1.1％増の92.0％となった。主な上昇要因は、乳児医療給付費等による扶助費の増加、公共下水道事業への繰出金等による補助費の増加があげられる。近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を行ったことが効果として表れはじめている一方で、社会保障等関係経費など扶助費の増加や公債費により、類似団体と比較しても高い水準で推移している。今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
28年度も引続き類似団体平均値を下回っており、前年度比2,145円減の104,539円となった。今後も事務事業の整理・合理化や消耗品等の共有・一元管理、職員数の適正化など、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を3.7ポイント、全国町村平均を2.8ポイント下回っており、全国的な水準には及んでいないと言える。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
山間部が多いなど地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は21年度に目標数値を達成しているが、今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体を大きく上回る11.7％となっているが、毎年度確実に減少している。平成15年度より、毎年度の地方債発行額は償還額以内というシーリングを堅持しており、今後も地方債残高の減少に伴い、比率も改善される見込みである。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道など公共事業の実施や教育施設の整備に伴い発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。今後も町債発行を厳しく抑制するとともに、下水道事業などにおいては適正な料金設定の検討も行いながら、将来世代への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
28年度は前年度比0.2％減の21.2％となった。類似団体平均値と比較としても低い水準で推移しており、今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して4.2％低い12.6％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値とほぼ同水準で推移しており、28年度は0.3％高い9.1％となった。近年の社会保障関係経費の増により確実に比率は上昇しており、町独自の単独扶助費の見直しも視野に入れ、今後も適正な扶助費の執行に努める。
その他の分析欄
28年度は前年度比0.3％増の9.7％となった。27年度からの下水道事業法適化に伴い、引き続き類似団体平均値と比較しても低い数値にあるが、主な増加要因としては、後期高齢者療養給付費負担金の増等があげられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
28年度は前年度比0.5％増の18.5％となった。主な要因としては、公共下水道事業への繰出金の増等があげられる。今後は、引き続き新たな補助制度の創設を厳しく検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値を大きく上回る20.9％となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成15年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制していることで数値は年々改善傾向にあり、今後も改善される見込みである。
公債費以外の分析欄
28年度は前年度比1.5％増の71.1％となっている。先述した補助費等の影響により、比率は上昇したが、類似団体平均値と比較しても5.8％下回っている。今後も各経費の適正な執行とともに、新たな財源や使用料・手数料等の見直しなど、収入確保策にも努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体比で本町が突出している項目としては、農林水産業費があげられるが、これは農業集落排水事業への繰出金が要因として考えられる。公債費については経常経費分析表や市町村性質別歳出決算分析表に記述の通りである。また、前年度比で大きな増減があった項目として、庁舎整備基金積立額、退職手当組合特別負担金の減により総務費、あがた公園整備事業、歴史資料館建設事業の終了等により土木費、教育費があげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり344,510円となっている。類似団体比で本町が突出している項目としては、経常経費分析表においても記述している通り、補助費等や公債費が前年度に引き続き類似団体平均値を大きく上回る数値となっているほか、28年度に実施したほっと石川観光プラン推進ファンド貸付金により、貸付金でも類似団体平均値を上回る数値となった。また、前年度比で大きな増減があった項目として、先述の貸付金、あがた公園整備事業や歴史資料館建設事業等の終了により大きな減額となった普通建設事業費があげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は毎年度黒字となっている。近年、国の景気対策関係事業、また社会保障関係経費の増大等による収支不足分を財政調整基金の取崩しにより対応してきたため、実質単年度収支は赤字、財政調整基金残高は減少傾向となっている。28年度は、財政調整基金残高が増加したが、実質単年度収支は前年度と同様わずかに赤字額となった。今後も社会保障関係経費等の増大が見込まれるため、まず実質単年度収支が黒字となるよう、税基盤の強化をはじめとした収入の確保、及び事務の整理・合理化等による歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計において毎年度黒字となっている。しかし、いくつかの会計では一般会計からの基準外繰出によって赤字を解消しているのが現状であり、今後はより一層の経費削減とともに適正な料金設定の見直し等を行い、基準外の繰出金が減少するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
普通会計では、当該年度借入額は償還元金額以内とするシーリングを平成15年度より実施しており、その効果が顕著に表れ、元利償還金は今後も緩やかに減少する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、依然として実質公債費比率の分子を大きくさせる要因となっているものの、28年度は微減となり、実質公債費比率の分子についても減となった。今後も、普通会計についてはシーリングを堅持するとともに、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、健全な経営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年、地方債発行を厳しく抑制してきた結果が顕著に効果として表れ、一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少している。また、将来負担額の多くを占めている下水道事業等の公営企業債等繰入見込額やその他の将来負担額を構成する要素についても減少傾向にある。28年度は、将来負担額を構成する全ての要素が改善し、分子についても減となった。今後も、公営企業会計の使用料等の見直しや歳出削減など、より一層の経営健全化を実施し、充当可能財源等については、大半を占める都市計画税の増収も視野に入れた税基盤の強化や、充当可能基金である財政調整基金残高が増加するよう事務の整理・合理化等による歳出の削減に努め、さらなる比率の改善を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値よりも低い数値になっているが、今後も減価償却費が投資的経費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みである。今後は、平成27年度に策定した津幡町公共施設等総合計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統合や廃止についても検討していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値と比較しても依然として高い傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも低い数値になっている。しかし、類型別では「庁舎」や「橋りょう」など高い数値を示しており、早急な老朽化対策を必要としているものも存在する。今後は地方債の発行を抑制しつつも、これらの老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にある。しかし、普通会計において平成15年度から実施している地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで両比率ともに改善傾向にある。今後も、普通会計についてはシーリングを堅持するとともに、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、更なる比率の改善を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体比で本町の有形固定資産減価償却率が高く、かつ数値の変動に影響が大きい類型としては「橋りょう・トンネル」があげられる。特に橋りょうが数値を上昇させる大きな要因となっているが、平成23年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画を基に、近年は橋りょうの長寿命化事業に取り組んでいる。一方、本町の数値が低くなっている類型としては「学校施設」があげられる。小学校では、個別にみると津幡小学校を平成21年度に建設していることから、数値は11.0％となっており、数値を低下させる要因となっている。また中学校では、本町にある2校の建設年度が、それぞれ平成11年度、13年度で比較的新しいことから、中学校のみの数値は32.1％となっており、こちらも数値を低下させる要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体比で本町の有形固定資産減価償却率が高く、かつ比率の変動に影響が大きい類型としては「庁舎」があげられる。特に北側庁舎においては、築後40年以上が経過していることから老朽化が進んでいるが、平成32年度の完成を目途に新庁舎建設事業が予定されているため、比率は改善される見込みである。一方、本町の比率が低い類型としては「市民会館」があげられる。この類型には文化会館シグナスが該当し、当館は平成16年度に建設していることから低い数値となっている。また同様の理由で、シグナス内にある図書館や分析表①の児童館についても低い数値となっていることが分かる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が54,393百万円、負債総額が18,218百万円となった。資産の主な構成については、土地が18,270百万円、庁舎や学校等の建物が17,330百万円、道路や橋りょう等の工作物が13,924百万円となっている。また、負債の主な構成については、地方債が15,777百万円で約86%を占めている。全体においては、資産総額が89,285百万円、負債総額が48,036百万円となった。資産総額については、水道や下水道、病院の企業会計が保有するインフラ資産や事業用資産が加わったことで、一般会計等より34,892百万円多くなっている。また、負債総額についても、それらを整備した際の地方債等が要因となり、一般会計等より29,818百万円多くなっている。連結においては、資産総額が91,985百万円、負債総額が49,063百万円となった。資産総額については、主に河北郡市広域事務組合が保有する建物等で全体より2,700百万円多くなっている。また、負債総額についても、同組合の地方債等で全体より1,027百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が11,607百万円、経常利益が301百万円となり、差引の純経常行政コストは11,306百万円となった。経常費用の主な構成については、補助金や扶助費等の移転費用が5,779百万円、委託料や減価償却費等の物件費等が3,760百万円、人件費が1,868百万円となっている。また、純経常行政コストに災害復旧費や資産売却益といった臨時損失・利益を加えた純行政コストは11,036百万円となった。全体においては、経常費用が20,702百万円、経常利益が2,477百万円となり、差引の純経常行政コストは18,225百万円となった。経常費用の主な構成については、移転費用が11,357百万円、物件費等が6,021百万円、人件費が2,706百万円となっている。移転費用は、国民健康保険事業や介護保険事業等の社会保障給付費が計上されることで、一般会計等より5,578百万円多くなり、経常利益は、企業会計が加わって水道料金等が計上されることで、一般会計等より2,176百万円多くなっている。純行政コストは17,978百万円となった。連結においては、経常費用が20,815百万円、経常利益が2,789百万円となり、差引の純経常行政コストは18,026百万円となった。経常費用の主な構成については、移転費用が10,793百万円、物件費等が6,519百万円、人件費が2,875百万円となっている。移転費用は、各会計間や団体間の補助金・繰出金を相殺していることで、全体より564百万円少なくなっている。純行政コストは17,779百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源11,432百万円が純行政コスト11,036百万円を上回ったことから、本年度差額は396百万円となった。一方で、統一的基準移行に伴うインフラ底地等の評価基準変更により純資産が大幅に減少し、本年度純資産変動額は△1,491百万円となり、純資産残高は36,176百万円となった。全体においては、財源18,616百万円が純行政コスト17,978百万円を上回ったことから、本年度差額は638百万円となった。一方で、一般会計等と同要因により純資産が大幅に減少し、本年度純資産変動額は△1,215百万円となり、純資産残高は41,249百万円となった。連結においては、財源18,650百万円が純行政コスト17,780百万円を上回ったことから、本年度差額は870百万円となった。一方で、一般会計等と同要因により純資産が大幅に減少し、本年度純資産変動額は△983百万円となり、純資産残高は42,922百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務・臨時収入が業務・臨時支出を上回ったことから、業務活動収支は1,274百万円となった。投資活動収支については、消防車両整備事業や林道西山線開設事業、ほっと石川観光プラン推進ファンド貸付金等により△599百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が新規発行を上回ったことから△665百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,278百万円多い2,552百万円となった。投資活動収支については、一般会計等における施設等整備事業に加え、下水道整備事業等により△1,173百万円となった。財務活動収支については、一般会計と同要因により△1,197百万円となった。連結においては、業務活動収支は2,900百万円、投資活動収支は△1,220百万円、財務活動収支は△1,491百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、143.9万円で類似団体平均値151.0万円を下回る数値となっている。地形的要因により、保育園や小学校等の公共施設を多く保有しているにも関わらず、類似団体平均値を下回っているのは、基金残高が少ないこと等が考えられる。歳入額対資産比率は、4.1年で類似団体平均値3.9年と概ね同水準となっている。有形固定資産減価償却率は、49.5%で類似団体平均値58.5%を下回る数値となっている。一方で、庁舎や橋りょうなど大きく償却が進んでいる資産も存在するが、庁舎については平成32年度の完成を目途に新庁舎建設事業を予定していることや、橋りょうについては橋梁長寿命化修繕計画を基に、橋りょう長寿命化事業に取り組んでいるため、改善される見込みである。その他の資産についても、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統廃合についても検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は66.5%で類似団体平均値の74.6%を下回り、将来世代負担比率は19.0%で類似団体平均値の12.6%を上回る数値となっている。地形的要因による公共施設の多さや地盤の悪さに起因する高額な工事単価等により、地方債残高が類似団体平均値を上回っていることが要因として考えられるが、地方債発行時のシーリングの実施で近年は改善傾向にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、29.2万円で類似団体平均値31.3万円と概ね同水準となっている。ただし、今後も増大が予想される社会保障給付や、企業会計・特別会計への繰出金等、コストを引き上げる要因も抱えているため、社会保障給付の町単独費見直しや企業会計の適切な料金設定等、コスト軽減を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、48.2万円で類似団体平均値38.4万円を大きく上回る数値となっている。これは「2.資産と負債「の比率」で記述したように、地方債残高が類似団体平均値より多くなっていることが要因である。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支1,448百万円が投資活動収支△564百万円を上回る黒字となったため、884百万円となり類似団体平均値33.3百万円を大きく上回る数値となっている。地方債関連支出等を除く経常的な支出については、税収等の収入で十分に賄えていることが読み取れる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、2.6%で類似団体平均値5.1%を下回る数値となっている。これは、当町の学校給食を私会計で処理していることが主な要因として考えられるが、仮に公会計で処理した場合、2.0%前後の上昇が見込まれ、類似団体平均値と概ね同水準となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県津幡町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。