石川県津幡町の財政状況（2018年度）
石川県津幡町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津幡町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公立河北中央病院
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所が少ない等の要因で、類似団体よりも税収が少ないことから、類似団体平均値を下回る0.54となった。しかし近年は、納税推進室の設置や口座振替の推進、またコンビニ収納などによる徴収率の上昇に伴い、税収は増加傾向にあり、数値も良化している。今後も、税基盤の強化を進め、数値の良化を目指す。
経常収支比率の分析欄
30年度は前年度比1.5％減の90.7％となった。主な要因として、河北郡市広域事務組合負担金（ごみ処理）について、組合の公債費が減少したことに伴い負担金も大きく減少したことや、下水道事業の経営改善等により基準内繰出金が減少したこと等により、補助費等で1.3％減少したことがあげられる。近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を行ったことが効果として現れはじめている一方で、補助費等や公債費により、類似団体と比較しても高い水準で推移している。今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、人件費をはじめとした施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して10,510円低い107,441円となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を2.0ポイント、全国町村平均を1.1ポイント下回っており、全国的な水準に及んでいないといえる。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取り組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地の面積が広く、地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は平成21年度に目標数値を達成しているが、今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体を大きく上回る10.4％となっている。しかし、数値は毎年度改善しているため、今後も計画的な町債発行等をし、比率改善に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道の整備など公共事業の実施や、昭和後期からの急激な人口増に伴う教育施設の整備によって発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。施設整備も一段落し、数値は毎年良化している。今後も計画的な町債発行をし、下水道事業などにおいては適正な料金設定の検討も行いながら、将来世代への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値と比較しても低い水準で推移しているが、人口は横ばいで推移しており、住民ニーズの多様化により業務拡大傾向にあるため、これ以上の職員の削減は難しいのが現状である。今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して4.5％低い12.7％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値とほぼ同水準で推移しており、30年度は0.1％低い9.2％となった。近年の社会保障関係経費の増により比率は上昇傾向にあり、財政の圧迫が懸念されるため、町単独扶助費の見直しも視野に入れ、今後も適正な扶助費の執行に努める。
その他の分析欄
類似団体よりも比率が低い理由として、下水道事業の法適化により運営負担金が補助費等に計上されていることや、国民健康保険特別会計に対する基準外繰出がないことがあげられる。30年度は前年度比0.4％増の10.2％となったが、主な要因として、介護保険特別会計や後期高齢者療養給付費負担金の増等があげられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
30年度は、河北郡市広域事務組合負担金の減に伴い、前年度比1.3％減の17.1％となったが、依然として類似団体平均値より高い数値となっている。主な要因としては、法適化している下水道事業に対する補助・負担金が多額であることや、自治体病院を設置していることによる病院への補助・負担金があること等があげられる。毎年度、町単独補助金の見直しを実施しており、30年度においても費用対効果の低いと思われる3の補助金を廃止した。今後も、引き続き町単独補助金の見直しを検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値を大きく上回る20.4％となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成15年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制していることで数値は年々改善傾向にあり、今後も改善するよう努める。
公債費以外の分析欄
補助費等の減少により、30年度は前年度比1.1％減の70.3％となっている。類似団体平均値と比較しても7.1％下回っており、今後も各経費の適正な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
経費別に見ると、農林水産業費及び公債費が継続して類似団体平均値より高い額を示している。農林水産業費においては、各種農業振興施策のほか、農業集落排水事業に対する補助・負担金に起因すると考えらえる。公債費については、経常経費分析表や性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。また、教育費が継続して類似団体平均値よりも低い額を示しているが、近年大規模な普通建設事業を実施していないことが要因であると考えられる。前年度比では、民生費が大きく増となっているが、これは平成30年度に実施した認定こども園整備事業補助金が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
経費別に見ると、補助費等と公債費が継続して類似団体平均値より高い額を示している。これは、経常比較分析表にも記載のとおり、補助費等においては自治体病院に対する補助・負担金があること、公債費については、国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等により、過去に発行した地方債の償還が未だ続いていることによるものである。しかし、平成15年度より、町債の発行は当年度元金償還額以内とするシーリングを設定のうえ堅持しており、毎年、確実に減少している。前年度比では、普通建設事業費が大きく増となっているが、これは町道整備事業や小中学校関連施設整備事業等が要因である。また、維持補修費が大きく減となっているが、これは平成29年度の大雪に伴う除雪経費が多額であったことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は毎年度黒字となっている。近年、国の景気対策関係事業、また社会保障関係経費の増大等による収支不足分を財政調整基金の取崩しにより対応してきたため、実質単年度収支は赤字、財政調整基金残高は減少傾向となっている。30年度も、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支も赤字となった。今後も社会保障関係経費等の増大が見込まれるため、まず実質単年度収支が黒字となるよう、税基盤の強化をはじめとした収入の確保、及び事務の整理・合理化等による歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計において毎年度黒字となっている。しかし、いくつかの会計では一般会計からの基準外繰出によって赤字を解消しているのが現状であり、今後はより一層の経費削減とともに適正な料金設定の見直し等を行い、基準外の繰出金が減少するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
普通会計では、当該年度借入額は償還元金額以内とするシーリングを平成15年度より実施しており、その効果が顕著に現れ、元利償還金は減少傾向にある。公営企業債の元利償還に対する繰入金は、依然として実質公債費比率の分子を大きくさせる要因となっているものの、下水道事業の経営改善等による基準外繰出の減等により、実質公債費比率の分子についても減となった。今後も、普通会計については計画的な地方債発行をするとともに、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、健全な経営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年、地方債発行を厳しく抑制してきた結果が顕著に効果として現れ、一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少している。また、将来負担額の多くを占めている下水道事業等の公営企業債等繰入見込額やその他の将来負担額を構成する要素についても減少傾向にある。30年度は、将来負担額を構成する要素は概ね改善した。今後も、公営企業会計の使用料等の見直しや歳出削減など、より一層の経営健全化を実施し、充当可能財源等については、大半を占める都市計画税の増収も視野に入れた税基盤の強化や、充当可能基金である財政調整基金残高が増加するよう事務の整理・合理化等による歳出の削減に努め、さらなる比率の改善を目指す。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は、財政調整基金残高を減少させる大きな要因はなかったものの、単年度限りの事業が重なるなどし、微減となった。一方で、普通財産売払収入を庁舎整備基金に積み立てるなどの増要因もあり、基金全体としては前年度と概ね同額となった。（今後の方針）庁舎の一部建替えが終了する令和3年度で庁舎整備基金はゼロとなる見込みであるため、特定目的基金は減少する見込みとなっている。財政調整基金については、他団体比で少ない状況にあり、突発的な支出に備え、これ以上残高が大きく減少しないよう税基盤の強化や歳出の削減に努め、残高の増加に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算余剰分として100百万円、その他運用益や一般財源等で113百万円積み立てたが、単年度事業の重なりにより250百万円の取崩しがあったため、微減となった。（今後の方針）他団体比で残高が少ない状況にあり、突発的な支出に備え、これ以上残高が大きく減少しないよう税基盤の強化や歳出の削減に努め、残高の増加に努める。
減債基金
（増減理由）現在は、運用益の積立のみであるため、同額となっている。（今後の方針）先述の通り、現在は運用益の積立のみである。現状活用予定はないが、基金の趣旨に則り適切に運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）環境整備基金：地域福祉向上や定住の促進をはじめとした町の環境整備を行う。人材育成基金：未来を担う、心豊かで創造性に満ちた青少年を育成する。（増減理由）庁舎整備基金：本庁舎の一部建替え（H30～R3）に向けて、30年度は32百万円の積立及び5百万円の取崩しがあったため、27百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備基金：平成30年度からの本庁舎一部建替えの財源として充当するため、R3で残高がゼロとなる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値よりも低い数値になっているが、年々上昇傾向にある（※）。今後についても、基本は減価償却費が投資的経費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みである。今後は、平成27年度に策定した津幡町公共施設等総合計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統廃合についても検討していく必要がある。※H28数値正：49.5％誤：40.3％
債務償還比率の分析欄
昨年度よりは改善したものの、算定式における分子（将来負担額から基金等充当可能財源を除いたもの）、分母（経常一般財源から経常経費充当分を除いたもの）ともに上昇要因となっており、類似団体平均値よりも高い数値になっている。今後も地方債発行時のシーリングや経費の削減等、数値が改善されるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率（※）は低い数値となっているものの、将来負担比率は大きく上回る数値となっている。当町の将来負担比率については、公営企業等繰入見込額が多額であることや充当可能基金残高が少額であることが数値を高くしている要因の一部であり、それらは一般会計等の有形固定資産減価償却率とは関係のない要素である。また、有形固定資産減価償却率が低い要因としては、保有資産額の多額を占める学校施設や道路等の施設類型で低い数値を示していることが考えられる。※H28数値正：49.5％誤：40.3％
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にあるが、普通会計において、平成15年度から実施している地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで両比率ともに改善傾向にある。役場新庁舎等建設事業等の起債により、令和元・２年度はシーリングの堅持は難しくなったが、一時的なものであるため、今後も普通会計についてはシーリングを原則とし、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、更なる比率の改善を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」である。特に保育所等や公営住宅については、耐用年数を超過している施設も多く、高い数値を示している。施設の廃止、民営化や平成28年度に公営住宅の一部長寿命化事業を実施するなど、比率の変動要素はあるが、大幅な数値改善については不透明である。また、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とは微差であるものの、町全体の有形固定資産減価償却率に占める割合が高くなっている。近年は、橋梁及びトンネル長寿命化修繕計画を基に、長寿命化事業に取り組んでいる。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。道路については、新設事業はないものの、国の交付金を活用し、老朽化した道路の長寿命化事業を積極的に実施していることが要因として考えられる。学校施設については、特に中学校2校がどちらも比較的新しいことから低い数値を示している。児童館・公民館については、施設の一部若しくは全部が平成16年度に建設した文化会館シグナス内にあることから、低い数値を示している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」である。特に一般廃棄物処理施設、庁舎で高い数値を示しているが、ともに施設の新設が予定されているため、数値は改善される見込みである。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「図書館」、「市民会館」である。市民会館は、文化会館シグナスが該当し、建設年度が平成16年度であることから低い数値を示している。また、図書館については、文化会館シグナス内にあるため同様となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比812百万円(1.5%)減少の52,405百万円となった。主な要因として、資産の新規取得よりも過去に取得した資産の減価償却費が大きかったことがあげられる。また、負債総額は前年度比818百万円(4.7%)減少の16,419百万円となった。主な要因として、地方債残高の減少があげられる。特別・事業会計を加えた全体においては、資産総額が前年度比1,075百万円(1.2%)減少の86,808百万円、負債総額が前年度比563百万円(1.2%)減少の47,203百万円、さらに広域事務組合や第三セクターなどの関係団体を加えた連結においては、資産総額が前年度比1,041百万円(1.2%)減少の89,437百万円、負債総額が562百万円(1.2%)減少の47,908百万円となり、主な要因としては一般会計等と同様の要因があげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年比102百万円(0.9%)減少の11,521百万円、純行政コストが前年比120百万円(1.0%)減少の11,584百万円となった。主な要因として、29年度の大雪に伴う除雪経費(主に除雪委託料)等で物件費が減となり、経常費用が前年度比50百万円(0.4%)減少の11,888百万円となったことがあげられる。全体においては、純経常行政コストが前年度比343百万円(1.9%)減少の17,968百万円、純行政コストが前年度比261百万円(1.4%)減少の18,138百万円、連結においては、純経常行政コストが前年度比330百万円(1.8%)減少の17,977百万円、純行政コストが前年度比277百万円(1.5%)減少の18,130百万円となり、主な要因としては一般会計等と同様の要因があげられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源11,579百万円が純行政コスト11,584百万円を下回ったことから、本年度差額は5百万円の減少となり、純資産残高は前年度比5百万円(0.01%)減少の35,985百万円となった。全体においては、財源18,167百万円が純行政コスト18,138百万円を上回ったことから、本年度差額は29百万円の増加となった一方で、下水道事業における固定資産誤計上の修正に伴い、その他の純資産変動額が前年度比1,707百万円(1497.0%)減少の△1,821百万円となったことから、純資産残高は前年度比1,638百万円(4.0%)減少の39,604百万円となった。連結においては、財源18,228百万円が純行政コスト18,256百万円を下回ったことから、本年度差額は28百万円の減少となった。加えて、全体と同様に下水道事業における固定資産誤計上の修正に伴い、その他の純資産変動額が前年度比1,749百万円(3498.0%)減少の△1,799百万円となったことから、純資産残高は前年度比1,603百万円(3.7%)減少の41,529百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,282百万円、投資活動収支は△532百万円、財務活動収支は△702百万円となり、本年度末資金残高は前年度比48百万円増加(25.0%)の237百万円となった。資金残高が増加した要因としては、地方債等発行収入が前年度比294百万円(39.0%)増の1,046百万円となったことがあげられる。全体においては、業務活動収支は2,347百万円、投資活動収支は△1,082百万円、財務活動収支は△1,428百万円となり、本年度末資金残高は前年度比163百万円(7.6%)減少の2,128百万円となった。連結においては、業務活動収支は2,364百万円、投資活動収支は△1,101百万円、財務活動収支は△1,435百万円となり、本年度末資金残高は前年度比243百万円減少(10.5%)の2,075百万円となった。なお、一般会計等と比較して、全体・連結の業務活動収支が大きく伸びているのは、業務収入に国民健康保険料や介護保険料、水道料などが含まれているためである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、139.3万円で類似団体平均値150.2万円を下回る数値となっている。主な要因として、基金残高が少ないこと等が考えられる。歳入額対資産比率は、3.86年で類似団体平均値3.75年を上回る数値となっている。前年度比では、資産合計の減少に伴い、0.14年(3.5%)の減少となった。有形固定資産減価償却率は、53.5%で類似団体平均値60.2%を下回る数値となっている。しかし、比率は上昇傾向にあり、資産類型別では大きく上回っているものも存在するため、長寿命化や統廃合等を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、68.7%で類似団体平均値74.0%を下回っており、将来世代負担比率は16.3%で類似団体平均値13.7%を上回っている。主な要因として、地方債残高の多さに起因し、負債額が類似団体平均値を上回っていることが考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、30.8万円で類似団体平均値31.8万円を下回っている。ただし、今後も増大が予想される社会保障費等、コスト引き上げの要因を抱えているため、コスト軽減を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、43.6万円で類似団体平均値39.1万円を上回る数値となっている。主な要因として、地方債残高が類似団体平均値より多額であることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支1,409百万円が投資活動収支△533百万円を上回る黒字となったため、876百万円となり、類似団体平均値87.4百万円を大きく上回る数値となっている。地方債関連支出等を除く経常的な支出については、税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.1%で類似団体平均値4.8%を下回る数値となっている。これは、当町の学校給食を私会計で処理していることが主な要因として考えられるが、仮に公会計で処理した場合、2.0%前後の上昇が見込まれ、類似団体平均値と概ね同水準となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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