簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
国保河北中央病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄大型事業所が少ない等の要因で、類似団体よりも税収が少ないことから、類似団体平均値を下回る０．５５となった。Ｗｅｂでの口座振替受付サービス等による口座振替の推進や、スマートフォン・タブレット端末などの決済アプリを使用した納付サービス等により徴収率の上昇に努めているが、近年は物価高等による基準財政需要額の伸びもあり、概ね横ばいの推移となっている。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、前年度比０．３％増の８８．９％となった。主な増要因としては、令和４年度に完成した施設の維持管理費等により物件費が増加したことや、自己負担額の無償化による子ども医療給付費の増等により、扶助費が増加したことがあげられる。一方で、減となった主なものは、河北郡市事務組合負担金の減等により補助費等、元利償還金の減により公債費が減となった。今後も、著しく比率が悪化しないように更なる事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、前年度比２６９円減少の１３２，７３８円となった。費目別では、人件費、物件費は増となったが、維持補修費が大きく減となった。維持補修費の主な減要因としては、道路除雪費や緊急浚渫推進事業費が大きく減少したことがあげられる。一方で、主な増要因として、人件費は会計年度任用職員に係る共済費負担金の平年化等、物件費は新規施設の維持管理費の増等があげられる。近年の物価高等により削減が難しくなっているが、予算編成時における物件費の徹底した抑制や、執行における消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などによる経費の削減のほか、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を２．０ポイント、全国町村平均を１．４ポイント下回っており、全国的な水準に及んでいないといえる。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取り組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間地の面積が広く、地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄数値の状況や推移、今後の課題ともに「将来負担の状況」と同様の状況にあるため、同様に比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道の整備など公共事業の実施や、地形的要因により類似団体より多く整備された教育施設の維持修繕のため発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。令和５年度は７月豪雨に伴う単独災害復旧事業やサンライフ津幡長寿命化改修事業等により元金償還額を上回る地方債発行額となったため、地方債残高が増加し、比率も上昇した。今後も、地方債発行を伴う大型事業や能登半島地震等に伴う災害復旧事業が控え、一時的に指標の悪化が予想されるが、基準値内を堅持できる見込みであり、より一層の事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は、前年度比０．４％上昇の２４．６％となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な増要因としては、会計年度任用職員に係る共済費負担金の平年化や、期末勤勉手当の支給割合変更等に伴う一般職人件費の増等があげられる。当町の人口は横ばいで推移しており、住民ニーズの多様化により業務拡大傾向にあるため、これ以上の職員の削減は難しいのが現状である。今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多いため、施設の維持管理費が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して３．３％低い１４．０％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。なお、令和５年度は、新規施設等の維持管理費の増等により数値が上昇した。近年の物価高等により削減が難しくなっているが、今後も施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、前年度比０．８％上昇の１０．５％となり、類似団体平均値を上回る値となった。主な増要因としては、自己負担額の無償化による子ども医療給付費の増や町内私立認定こども園の在籍園児数増等による施設給付費の増等があげられる。今後も町単独扶助費の見直しも視野に入れ、適正な扶助費の執行に努める。 | その他の分析欄類似団体よりも比率が低い理由として、下水道事業の法適化により運営負担金が補助費等に計上されていることや、国民健康保険特別会計に対する基準外繰出がないことがあげられる。令和５年度は前年度比同率の１０．７％となった。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、前年度比１．４％低下の１２．７％となった。下水道事業に対する負担金・補助金が多額であることや、自治体病院を設置していることに伴う病院事業に対する負担金・補助金により類似団体平均値を上回る数値が続いていたが、令和５年度は下回る数値となった。主な減要因としては、河北郡市広域事務組合負担金の減があげられる。毎年度、町単独補助金の見直しを実施しており、令和５年度においても費用対効果の低いと思われる補助金を廃止した。今後も、引き続き町単独補助金の見直しを検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値を大きく上回る１６．４％となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。平成１５年度以降、地方債の新規発行は厳しく抑制していたことで数値は改善傾向にあるが、近年の大型事業や、令和５年７月豪雨や能登半島地震等の災害復旧事業により増加が見込まれるため、これ以上の増加とならないよう努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、それぞれの性質別で増減はあったものの、前年度比１．０％上昇の７２．５％となった。類似団体平均値との比較では５．５％下回っており、今後も各経費の適正な執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町は類似団体の中でも人口が多く、住民一人当たりのコストは類似団体平均値よりも低くなる傾向になると思われるが、令和５年度の目的別経費では特に、労働費、農林水産業費、災害復旧事業費、公債費が類似団体平均値より高い数値を示している。主な要因として、労働費についてはサンライフ津幡（労働者福祉施設）長寿命化改修事業の増、農林水産業費については各種農業振興施策のほか、農業集落排水事業に対する補助・負担金があること、災害復旧事業費については性質別歳出決算分析表、公債費については経常経費分析表や性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。また、令和４年度と比較した場合、特に民生費、労働費、教育費、災害復旧費の数値が増加し、衛生費、商工費、土木費が減少している。増要因として、民生費は低所得者世帯支援事業や子ども医療費の増等、労働費は先述のサンライフ津幡長寿命化改修事業の増、教育費は小学校施設バリアフリー化整備事業の増等があげられる。災害復旧事業費については性質別歳出決算分析表に記載の通りである。減要因として、衛生費は河北郡市広域事務組合負担金の減、商工費は小規模事業者事業継続等支援事業費やプレミアム商品券発行事業費の減等、土木費は住吉公園や温水プール整備事業の減等があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町は類似団体の中でも人口が多く、住民一人当たりのコストは類似団体平均値よりも低くなる傾向になると思われるが、令和５年度の性質別経費では、人件費、維持補修費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費が類似団体平均値より高い数値を示している。主な要因としては、人件費については小学校をはじめとした公共施設の多さに伴い職員数が多いこと、維持補修費については除雪経費等、災害復旧事業費については令和５年７月豪雨や能登半島地震に伴う復旧費が類似団体平均を上回る要因となっていると考えられる。普通建設事業費については、住吉公園や温水プール整備事業などが大幅な減になったものの、小学校施設バリアフリー化整備事業やサンライフ津幡長寿命化改修事業の増により引き続き類似団体平均値を上回る数値となった。公債費については経常比較分析表に記載の通りである。また、令和４年度と比較した場合、特に維持補修費、普通建設事業費の数値が減少し、扶助費、災害復旧事業費の数値が増加している。減要因は、維持補修費については除雪経費や緊急浚渫推進事業費等の減、普通建設事業費については先述の住吉公園や温水プール整備事業の減があげられる。増要因としては、扶助費については低所得者世帯支援事業や子ども医療費の増等、災害復旧事業費については先述の令和５年７月豪雨や能登半島地震に伴う復旧費の増があげられる。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は５００百万円取り崩したが、前年度決算剰余分として１５０百万円の積み立てたほか、その他運用益や一般財源等で３９３百万円を積み立てたことで取崩額を超える積立金額となり、財政調整基金残高は増加となった。また、事業充当額の減によりその他特目基金についても増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。その他特定目的基金については、それぞれの基金の趣旨に則り、計画的に積立て及び取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は５００百万円取り崩したが、前年度決算剰余分として１５０百万円の積み立てたほか、その他運用益や一般財源等で３９３百万円を積み立てたことで取り崩し額を超える積立金額となり、残高は増加となった。（今後の方針）他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は令和６年度及び令和７年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するために追加交付された、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため増加となった。（今後の方針）積み立てた普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分について、令和６年度以降の元金償還に合わせて取崩を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）環境整備基金：地域福祉向上や定住の促進をはじめとした町の環境整備を行う。公共施設等整備基金：公共施設等の整備、改修及び維持補修を行う。地域づくり推進事業基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の円滑な運営に資する。バス事業調整基金：バス事業の健全な運営に資する。人材育成基金：未来を担う、心豊かで創造性に満ちた青少年を育成する。（増減理由）基本的に運用益、寄附金、環境整備協力費等を積立て（増要因）、それぞれの目的に応じて事業充当（減要因）しており、令和５年度は事業充当額の減により残高は増加した。（今後の方針）それぞれの基金の趣旨に則り、計画的に積立て及び取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値よりも低い数値になっているが有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。（令和２年度は新庁舎整備により低下）今後についても、基本は減価償却費が投資的経費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みであり、津幡町公共施設等総合計画や各個別施設計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統廃合についても検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率が普通交付税の追加交付により低かったことや、令和４年度は新クリーンセンター整備事業等に係る地方債発行額の増により地方債残高が増加し、債務償還比率は１０２．０上昇の７２５．０％となった。なお、類似団体平均値と比較すると、起債残高等の将来負担額が多額であることや、基金等充当可能財源が少額であることから高い比率になっている。今後も地方債発行時のシーリングや経費の削減等、数値が改善されるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているものの、将来負担比率は大きく上回る数値となっている。当町の将来負担比率については、公営企業等繰入見込額が多額であることや充当可能基金残高が少額であることが数値を高くしている要因の一部であり、それらは一般会計等の有形固定資産減価償却率とは関係のない要素である。令和4年度においては、新クリーンセンター整備事業や住吉公園温水プール整備事業等により起債残高が増加し、将来負担比率は悪化した。また、当町が有形固定資産減価償却率が低い要因としては、保有資産額の多額を占める学校施設や道路等の施設類型で低い数値を示していることが考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にあるが、平成15年度から普通会計において実施してきた地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで改善傾向にある。しかし、令和4年度においては住吉公園温水プール整備事業等の大型事業による地方債発行により将来負担比率は悪化した。今後も各大型事業が控えており、一時的に比率が上昇することが見込まれるが、各健全化基準等は超えない見込みである。今後も一層の経費削減や適正な手数料・負担金の見直し等を行い、更なる比率の改善を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」である。特に認定こども園等や公営住宅については、耐用年数を超過している施設も多く、高い数値を示している。認定こども園については、廃止や民営化を進めている一方、町営住宅については、平成２８年度に一部公営住宅の長寿命化事業を実施するなどしているが、現状は町営住宅長寿命化計画を基に必要箇所の修繕を行うにとどまっており、大幅な数値改善については不透明である。また、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とは微差であるものの、町全体の有形固定資産減価償却率に占める割合が高くなっており、橋梁及びトンネル長寿命化修繕計画を基に、長寿命化事業に取り組んでいる。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。道路については、国の交付金を活用し、老朽化した道路の長寿命化事業を積極的に実施していることが要因として考えられる。学校施設については、特に中学校２校がどちらも比較的新しいことから低い数値を示している。児童館・公民館については、施設の一部若しくは全部が平成１６年度に建設した文化会館シグナス内にあることから、低い数値を示している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「消防施設」のみであり、他の施設については類似団体と比較して有形固定資産減価償却比率は低い数値を示している。令和３年度まで特に高い数値を示していた「一般廃棄物処理施設」は、新クリーンセンターの整備により数値が改善され、類似団体と比較しても低い数値を示した。同様に、「体育館・プール」においても住吉公園温水プールの整備により令和４年度は低い数値を示している。「市民会館」は、文化会館シグナスが該当し、建設年度が平成１６年度であることから低い数値を示しており、「図書館」についても、文化会館シグナス内にあるため同様となっている。また、「庁舎」においては、役場庁舎の一部建て替えが令和２年度に完了したことにより、低い数値を示している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比259百万円(+0.4%)増加の58,135百万円となった。主な要因としては、税収や特別交付税の増等により現金預金が増となったことがあげられる。また、負債総額は前年度比286百万円(+1.5%)増加の19,579百万円となった。主な要因としては、令和5年7月豪雨災害復旧事業に伴う地方債発行により、地方債残高が増加したことがあげられる。一方、一般会計等に特別会計及び事業会計を加えた全体においては、資産総額が前年度比228百万円(△0.2%)減少の93,699百万円、負債総額が前年度比589百万円(△1.2%)減少の48,146百万円、さらに広域事務組合や第三セクターなどの関係団体を加えた連結においては、資産総額が前年度比325百万円(▲0.3%)減少の99,417百万円、負債総額が552百万円(△0.1%)減少の50,257百万円となった。資産では、主に下水道事業会計において資産の新規取得より減価償却費のほうが大きかったこと、負債では下水道事業会計等の地方債残高が減少したことがあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年比392百万円(+3.0%)増加の13,533百万円、純行政コストが前年比1,500百万円(+11.4%)増加の14,659百万円となった。主な要因としては、純経常行政コストは子ども医療給付費や被災者生活再建支援金の増、住民税非課税世帯臨時特別給付金給付事業により、移転費用が増となったこと、純行政コストは令和5年7月豪雨災害復旧事業により、臨時損失が大幅増となったことがあげられる。一方、全体においては、純経常行政コストが前年度比398百万円(+2.1%)増加の19,408百万円、純行政コストが前年度比1,511百万円(+7.9%)増加の20,557百万円、連結においては、純経常行政コストが前年度比781百万円(+4.2%)増加の19,460百万円、純行政コストが前年度比1,900百万円(+10.1%)増加の20,649百万円となった。主な要因としては、前述の一般会計等と同様の要因があげられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源14,577百万円が純行政コスト14,659百万円を下回ったことから、本年度差額は△82百万円となり、無償取得等のその他の要因を加えると、純資産残高は前年度比28百万円(△0.1%)減少の38,556百万円となった。これは、純行政コストが前年度比1,500百万円(+11.4%)増となったためで、その要因については「2.行政コストの状況」に記載の通りである。全体においては、財源20,767百万円が純行政コスト20,557百万円を上回ったことから、本年度差額は210万円となり、その他の要因を加えると、純資産残高は前年度比361百万円(+0.8%)増加の45,552百万円となった。全体で増となった主な要因としては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることがあげられる。連結においては、財源20,751百万円が純行政コスト20,649百万円を上回ったことから、本年度差額は102百万円となり、その他の要因を加えると、純資産残高は前年度比227百万円(+0.5%)増加の49,160百万円となった。連結においても、全体と同様の要因等により増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は903百万円、投資活動収支は△994百万円、財務活動収支は300百万円となり、本年度末資金残高は前年度比209百万円増加(67.2%)の520百万円となった。財務活動収支が大きく変動している要因は、令和5年7月豪雨災害に係る災害復旧事業費により臨時支出が大幅増となったことがあげられる。また、投資活動収支が大きく変動している要因は、住吉公園温水プール整備や福祉教育プラザ改修等の公共施設等整備費の減があげられる。全体においては、業務活動収支は2,256百万円、投資活動収支は△1,246百万円、財務活動収支は△491百万円となり、本年度末資金残高は前年度比519百万円(+19.6%)増加の3,161百万円となった。連結においては、業務活動収支は2,368百万円、投資活動収支は△1,308百万円、財務活動収支は△520百万円となり、本年度末資金残高は前年度比538百万円増加(+20.1%)の3,215百万円となった。投資活動収支については、河北郡市広域事務組合での新クリーンセンター建設事業費の減により支出・収入ともに減となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、155.2万円で類似団体平均値150.0万円を上回る数値となった。前年度比では、税収や特別交付税の増等により現金預金が増となったことで0.9万円(+0.6%)の増加となった。歳入額対資産比率は、3.31年で類似団体平均値3.26年と同水準の数値となっている。前年度比では、資産合計、歳入総額共に増加したが、歳入総額の増額幅のほうが大きいため0.05年(1.5%)の減少となった。有形固定資産減価償却率は、54.1%で類似団体平均値64.5%を下回る数値となっている。しかし、比率は上昇傾向にあり、資産類型別では、町営住宅や認定こども園など大きく上回っているものも存在するため、長寿命化や統廃合等を検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、66.3%で類似団体平均値66.7%を下回る数値となり、前年度比では、ほぼ横ばいの数値となった。将来世代負担比率は、23.0%で類似団体平均値14.4%を上回る数値となった。また、令和5年7月豪雨災害復旧事業に伴う地方債の発行により前年度比1.6%の増加となった。両指標ともに、類似団体平均値と乖離した数値となっている主な要因としては、地方債残高が類似団体平均値より多額であることが考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、39.1万円で類似団体平均値38.0万円を上回る数値となり、前年度比では、子ども医療給付費や被災者生活再建支援金の増、住民税非課税世帯臨時特別給付金給付事業の増等により4.0万円の増加となった。今後も増大が予想される社会保障費等、コスト引き上げの要因を抱えているため、コスト軽減を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、52.3万円で類似団体平均値36.6万円を上回る数値となり、前年度比では、0.9万円(+1.8%)の増加となった。主な要因としては、地方債残高が類似団体平均値より多額であることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分975百万円が投資活動収支の赤字分△894百万円を上回ったため、81百万円となり、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等で賄えている状況である。前年度比では、住吉公園温水プール整備や福祉教育プラザ改修等の公共施設等整備費の減で、投資活動支出が大幅な増となったことで、基礎的財政収支が62百万円(+326.3%)増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.3%で類似団体平均値4.0%を下回る数値となっている。主な要因としては、当町の学校給食を私会計で処理していることが主な要因として考えられ、仮に公会計で処理した場合、2.0%前後の上昇が見込まれ、類似団体平均値と概ね同水準となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,