石川県津幡町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

令和2年度の目的別経費では、総務費、農林水産業費、土木費、公債費が特に類似団体平均値より高い数値を示している。主な要因として、農林水産業費については各種農業振興施策のほか、農業集落排水事業に対する補助・負担金があること、公債費については経常経費分析表や性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。また、総務費については役場新庁舎整備事業の増により、土木費については橋梁補修事業等の増により、それぞれ前年度から大幅な増となった結果、類似団体平均値を上回る数値となった。

性質別歳出の分析欄

令和2年度の性質別経費では、人件費、補助費等、公債費、維持補修費、普通建設事業費が類似団体平均値より高い数値を示している。主な要因としては、人件費、補助費等、公債費については経常比較分析表に記載の通りである。維持補修費については除雪経費等の増により、普通建設事業費については役場新庁舎整備事業等の大型普通建設事業が最盛期を迎えたことにより、それぞれ前年度から大幅な増となった結果、類似団体平均値を上回る数値となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」である。特に認定こども園等や公営住宅については、耐用年数を超過している施設も多く、高い数値を示している。認定こども園については、廃止や民営化を進めている一方、町営住宅については、平成28年度に一部公営住宅の長寿命化事業を実施するなどしているが、現状は町営住宅長寿命化計画を基に必要箇所の修繕を行うにとどまっており、大幅な数値改善については不透明である。また、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とは微差であるものの、町全体の有形固定資産減価償却率に占める割合が高くなっており、橋梁及びトンネル長寿命化修繕計画を基に、長寿命化事業に取り組んでいる。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。道路については、国の交付金を活用し、老朽化した道路の長寿命化事業を積極的に実施していることが要因として考えられる。学校施設については、特に中学校2校がどちらも比較的新しいことから低い数値を示している。児童館・公民館については、施設の一部若しくは全部が平成16年度に建設した文化会館シグナス内にあることから、低い数値を示している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「消防施設」である。特に一般廃棄物処理施設で高い数値を示しているが、施設の新設が予定されているため、数値は改善される見込みである。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「図書館」、「市民会館」、「庁舎」である。市民会館は、文化会館シグナスが該当し、建設年度が平成16年度であることから低い数値を示しており、図書館についても、文化会館シグナス内にあるため同様となっている。また、庁舎においては、役場庁舎の一部建て替えが令和２年度に完了したことにより、大幅に比率が改善した。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比2,312百万円(+4.4%)増加の55,246百万円となった。主な要因としては、役場新庁舎建設や笠谷地区防災センター整備により、当年度の減価償却費を上回る資産取得額となったことがあげられる。また、負債総額は前年度比1,652百万円(+9.9%)増加の18,295百万円となった。主な要因としては、資産総額の増額要因となった資産取得に係る地方債発行により、地方債残高が増加したことがあげられる。一般会計等に特別会計及び事業会計を加えた全体においては、資産総額が前年度比1,944百万円(+2.2%)増加の88,513百万円、負債総額が前年度比954百万円(+2.1%)増加の47,429百万円となった。主な要因としては、前述の一般会計等の要因の他、その他の会計で減価償却費が資産取得額を上回ったこと、地方債残高が減少したことなどがあげられる。さらに広域事務組合や第三セクターなどの関係団体を加えた連結においては、資産総額が前年度比2,413百万円(+2.7%)増加の91,629百万円、負債総額が1,364百万円(+2.9%)増加の48,572百万円となった。主な要因として、資産においては、河北郡市広域事務組合の現金預金の増、負債においては、土地開発公社の1年以内の償還予定地方債の増や河北郡市広域事務組合の預り金の増があげられる。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年比5,404百万円(+46.8%)増加の16,956百万円、純行政コストが前年比5,358百万円(+46.2%)増加の16,961百万円となった。主な要因としては、特別定額給付金事業により、移転費用が増加となったことがあげられる。一方、全体においては、純経常行政コストが前年度比5,187百万円(+29.8%)増加の22,579百万円、純行政コストが前年度比5,135百万円(+29.4%)増加の22,590百万円、連結においては、純経常行政コストが前年度比5,082百万円(+29.0%)増加の22,583百万円、純行政コストが前年度比5,026百万円(+28.6%)増加の22,625百万円となった。主な要因は、前述の一般会計等と同様である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源17,499百万円が純行政コスト16,961百万円を上回ったことから、本年度差額は538百万円となり、無償取得等のその他の要因を加えると、純資産残高は前年度比661百万円(+1.8%)増加の36,952百万円となった。全体においては、財源23,407百万円が純行政コスト22,590百万円を上回ったことから、本年度差額は817万円となり、その他の要因を加えると、純資産残高は前年度比990百万円(+2.5%)増加の41,084百万円となった。連結においては、財源23,488百万円が純行政コスト22,625百万円を上回ったことから、本年度差額は863百万円となり、その他の要因を加えると、純資産残高は前年度比1,049百万円(+2.5%)増加の43,057百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,222百万円、投資活動収支は△2,925百万円、財務活動収支は1,711百万円となり、本年度末資金残高は前年度比8百万円増加(+3.4%)の243百万円となった。特に、投資活動収支及び財務活動収支が大きく変動している要因は、役場新庁舎整備や河合谷宿泊体験交流施設整備等による投資活動支出やそれに伴う地方債発行により、財務活動収入が増加となったことである。全体においては、業務活動収支は2,672百万円、投資活動収支は△3,811百万円、財務活動収支は1,152百万円となり、本年度末資金残高は前年度比13百万円(+0.7%)減少の1,803百万円となった。連結においては、業務活動収支は2,756百万円、投資活動収支は△3,926百万円、財務活動収支は1,148百万円となり、本年度末資金残高は前年度比21百万円減少(△1.1%)の1,940百万円となった。投資活動収支及び財務活動収支の変動については、一般会計等や病院事業の公共施設等整備費支出の増が主な要因である。なお、一般会計等と比較して、全体連結の業務活動収支が大きく伸びているのは、業務収入に国民健康保険料や介護保険料、水道料などが含まれているためである。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、147.1万円で類似団体平均値145万円を上回る数値となっている。主な要因としては、役場新庁舎建設等の整備による資産取得額の増が考えられる。なお、前年度比では、6.3万円(+4.5%)の増加となった。歳入額対資産比率は、2.55年で類似団体平均値2.74年を下回る数値となっている。前年度比では、歳入総額の増加に伴い、1.12年(△30.5%)の減少となった。有形固定資産減価償却率は、52.6%で類似団体平均値62.0%を下回る数値となっている。しかし、比率は上昇傾向にあるため、長寿命化や統廃合等を計画的に行っていく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、66.9%で類似団体平均値73.5%を下回る数値となり、前年度比で1.7%の減少となった。将来世代負担比率は、19.1%で類似団体平均値14.3%を上回る数値となり、前年度比で2.8%の増加となった。両指標ともに、類似団体平均値と乖離した数値となっているな要因としては、地方債残高が類似団体平均値より多額であることが考えられる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、45.2万円で類似団体平均値44.4万円を上回る数値となり、前年度比では、14.3%の増加となった。主な要因は、除雪費用の増、特別定額給付金事業による補助金の支出である。今後も増大が予想される社会保障費等、コスト引き上げの要因を抱えているため、コスト軽減を図っていく必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、1.7%で類似団体平均値3.5%を下回る数値となっている。主な要因としては、当町の学校給食を私会計で処理していることが主な要因として考えられ、仮に公会計で処理した場合、2.0%前後の上昇が見込まれ、類似団体平均値と概ね同水準となる。