岩手県紫波町の財政状況（2015年度）

平成23年度以降ほぼ横ばいであったが、平成27年度は0.02ポイント増加した。平成27年度は、人口減少等特別対策事業費の皆増等により基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額も地方消費税交付金等の増により大きく増加したため、財政力指数は増となった。今後も、税の徴収強化等による歳入確保、歳出抑制に努める。

平成27年度は前年度より1.7ポイント減少し、全国平均は下回るが、類似団体平均は上回る数値となった。地方消費税交付金の増（対前年度＋222,539千円）や、人口減少等特別対策事業費の皆増等による地方交付税の増（対前年度＋48,078千円）等により、経常一般財源が増加したことが、経常収支比率の減少要因である。

緊急雇用創出事業の縮小（対前年度-74,290千円）等による物件費の減等のため前年度を下回ったが、類似団体平均は上回る数値となった。人件費、物件費ともに抑制していく必要がある。

全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となった。

職員数の削減については平成11年度から取り組んでおり、全国平均を下回る数値となっている。新たな行政需要に対する人員確保が必要になってきているが、今後も効率的な行政運営を行うための適正な定員管理に努める。

過去の大規模プロジェクトや汚水処理施設整備の累積により、全国平均、類似団体内平均ともに上回る数値である。平成27年度は、役場庁舎建設に伴い、公債費に準ずる債務負担行為に係る額が増加（対前年度+183,973千円）し、単年度の実質公債費比率が上昇したことにより、３年平均値（H25～H27）が増加した。

全国平均、類似団体内平均ともに上回る数値である。平成27年度は、臨時財政対策債（対前年度＋242,336千円）や災害復旧事業債（対前年度＋119,441千円）等の地方債現在高が増加し、基金残高は前年度比29,302千円減少したため、将来負担比率が増加した。町債償還は順調に推移しており、引き続き建設事業の平準化や整備計画年次の見直しを行っていく。

類似団体内平均を下回る数値で推移している。平成27年度は、退職手当負担金の減により減少した。

類似団体内平均を下回る数値で推移している。平成27年度は、緊急雇用創出事業の大幅な縮小等により、前年度を下回る数値となった。委託については、コスト比較・費用対効果の検証を行ったうえで、事業を実施しているところである。

類似団体内平均を下回る数値で推移している。福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が年々増加傾向にあり、金額・経常収支比率ともに上昇すると見込まれる。平成27年度は、子ども・子育て支援給付事業の新規執行が主な増加要因となった。今後も、公平かつ適正な給付を目指すことで財政への影響を緩和する。

類似団体内平均を下回る数値となっている。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業を行う特別会計への繰出は依然として増加傾向にあり、前年度を上回る数値となった。

平成23年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより大幅な増となっている。平成27年度は、下水道事業会計（公共下水道分）に対する負担金と補助金が減少したこと等により、前年度を下回る数値となった。今後は、下水道事業の経営体質の改善に向けた取り組みを継続するほか、各種団体への補助金交付の見直しも行い、節減を図る。

任意繰上償還を実施するとともに起債事業を抑制することで、類似団体内平均を下回る数値で推移している。引き続き、新規起債事業の絞り込み、建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行っていく。

類似団体内平均を上回る数値で推移している。平成27年度は、人件費、物件費、補助費等の経常収支比率が減少し、前年度を下回る数値となった。

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。平成27年度は、前年度と比較して歳出の減（-635,370千円）に比べ歳入の減（-931,273千円）が大きく、実質収支額が減少したため、実質単年度収支がマイナスとなった。

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い状態が続いている。その主な要因は、過去の大規模プロジェクトや汚水処理施設整備、平成25年8月9日の大雨災害復旧等により公債費が増加したこと、また、平成27年度の役場庁舎建設に伴い公債費に準ずる債務負担行為に係る額が増加したこと等である。