末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加しており、全体として財政力指数は昨年度と同じ０．４７となった。しかし、近年民生費の増加などにより基準財政需要額が増加していることから、今後も税等歳入確保、事業見直し等の経費削減による歳出抑制に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して２．９％減少したが、全国平均・類似団体平均をともに上回っている。これは、会計年度職員制度による人件費の増加や盛岡地区広域消防組合への負担金増による補助費の増加などにより分子（経常経費充当一般財源）の値は相変わらず多いものの、地方税収の増や普通交付税の増の影響で、分母（経常一般財源総額等）の値が大きくなったことが要因と考えられる。今後も事務事業の優先度の確認、見直しを進め経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度よりも増加し、全国平均・類似団体平均をともに上回る結果となった。主な要因として、旧庁舎解体費用、戸別送受信機導入委託料、小中学校情報機器整備等により物件費が増加した影響が大きかったと考えられる。今後も物件費を中心に費用を見直しし、抑制を図るとともに対前年比の増減幅も小さくするよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、類似団体平均ともに下回る数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は類似団体とほぼ同程度で全国平均は下回る結果となっている。行政需要の増加に対する人員確保が必要となってきているが、今後も効率的な行政運営を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の実質公債費比率が減少したため、昨年度を下回る数値となったが、過去の施設整備の累積により、全国平均、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小および平準化を図るなど、地方債発行依存型の事業実施を見直しし、抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、類似団体平均ともに大きく上回る数値となっている。地方債残高や一部事務組合への負担金見込額も増加傾向にあるが、充当可能財源等の大きな増加は見込めないため、今後も将来負担比率は増加することが予想される。今後も年次事業計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める。 |
人件費の分析欄全国平均・類似団体平均を下回る数値となっている。しかし、会計年度任用職員制度導入等により、人件費全体としては増加している。 | 物件費の分析欄全国平均および類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も物件費のうち委託事業について、費用対効果の検証を行ったうえでの事業実施に努める。 | 扶助費の分析欄現状としては類似団体平均と同程度の数値で推移している。福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が増加傾向にあり、さらには子ども・子育て事業関係費も増加し、今後も金額・経常収支比率ともに上昇していくと見込まれる。今後も、適正な給付により財政への影響を緩和するよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回る数値で推移している。しかし、他会計や国保基盤安定事業繰出金など繰出金は増加傾向にあることから、注意していきたい。 | 補助費等の分析欄他自治体と比較して各種団体や下水道事業への補助額が多い傾向にあることから、全国平均および類似団体平均を大きく上回る高い数値となっている。今後も各種団体への補助金交付の見直しを行い、上昇の抑制に努める。 | 公債費の分析欄起債事業を抑制してきたことで、全国平均および類似団体平均を下回る結果で推移している。引き続き今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小及び平準化を図るなど、地方債発行を抑制し、公債費の急増を防ぐよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度以降全国平均および類似団体平均を上回る数値で推移している。税等経常歳入の確保、事業見直し等の経費削減による歳出抑制により経常収支比率の上昇抑制を図りたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費が全国平均および類似団体平均と比較して大幅に多い状態となっている。主な要因としては、下水道事業会計（農業集落排水分）への負担金・補助金、農村整備事業にかかる支出のほか、紫波フルーツパークの管理やえこ３センター（有機資源循環施設）の運営等、町独自の農林関係事業を行っていることが挙げられる。教育費が大幅に増加し、全国平均及び類似団体平均を上回った。小中一貫校整備のため、公共学校施設整備事業費や学校備品購入費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等、投資及び出資金、維持補修費が全国平均および類似団体平均と比較して大幅に多い状態となっている。補助費等が多い主な要因は、平成２３年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」および「出資金」に性質区分を変更したことがある。投資及び出資金が多い主な要因は、岩手中部水道企業団や第三セクターへの出資金である。維持補修費が多い主な要因は、除雪関係費、町道修繕工事費を中心として老朽化施設の修繕費用を確保したためである。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、一般会計で1,731百万円となっており、前年度から292百万円の増額となっている。これは、財政調整基金で265百万円、減債基金で8百万円、公共施設等整備基金で5百万円、新型コロナウイルス感染症対策特別融資利子補給事業基金で18百万円の積立が増加した一方で、まちづくり基金では施設修繕費等のための取り崩し額が大きくなり12百万円減額となったことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金残高が特に不足していることから、予算の見直し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し、財政調整基金を中心に残高を回復していくよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は888百万円となっており、前年度から265百万円の増額となった。町税収入の増等により、積立が取崩しを上回ったことが主な要因である。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響、税収減や災害などへの対応に備えるため、総合管理計画実施計画の結果を踏まえ、新規事業については必要性と費用対効果を慎重に検討するとともに、既存の事業については見直しや縮小を検討し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し残高を回復していくよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は186百万円となっており、前年度から8百万円の増額となった。下水道事業債償還基金費補助金分を積立し、取崩しを行わなかったことが主な要因である。（今後の方針）事業・予算の見直し、経費節減を図りながら積立基金を捻出し、財政調整基金の状況を勘案しながら今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため積み増しを図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金－まちづくり推進社会福祉事業基金－社会福祉公共施設等整備基金－公共施設等の整備国際交流基金－国際交流新型コロナウイルス感染症対策特別融資利子補給事業基金－岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金の貸付けを受ける中小企業者に対し当該資金に係る利子を補給（増減理由）・まちづくり基金については、施設修繕等のための取崩し額が大きくなったことから12百万円減額となった。・公共施設等整備基金については、紫波中央駅前駐車場使用料を積み立てたため、5百万円増額している。・新型コロナウイルス感染症対策特別融資利子補給事業基金の新設のため、18百万円増額している。（今後の方針）各基金の事業目的が果たせるよう計画性をもって取り崩す必要があるが、財政調整基金、減債基金と調整しながら一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類型団体を上回る数値となっており、昨年度よりも高い数値となっている。今後、平成２８年度に策定した「紫波町公共施設等総合管理計画」に基づき、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体を上回る比率であるが、昨年度よりも低い数値となっている。令和２年度・３年度は小中一貫校整備などにより起債額も増加するが、今後は事業の平準化を図るなど、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を大きく上回る数値となっている。有形固定資産減価償却額も類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んできていることが分かる。今後、公共施設等の維持管理に係る経費が増加することも踏まえ、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い状態が続いている。学校関連事業や旧庁舎解体により地方債現在高は増加したものの、現庁舎建設事業分の支払いが進んだことによる債務負担行為の減少、下水道事業会計と盛岡・紫波地区環境施設組合の起債償還が進んだことによる公営企業債繰入見込額並びに組合負担等見込額の減少による影響が大きく、将来負担比率・実質公債費比率ともに昨年度より減少している。今後は公共施設等の維持管理に係る経費が増加することも踏まえ、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路について、類似団体内平均と比較すると、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに大きく上回っている。特に一人当たり延長については、類似団体内平均の３倍弱となっている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均と比較すると２倍弱になっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っているが、一人当たり面積については、半分以下となっている。児童館については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。特にも道路などのインフラ資産が類似団体内平均よりも顕著に大きく、取得してからの期間も経過しているため、今後はこれらの資産をどのように取り扱うか検討していく必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や庁舎については、完成して間もないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比べて低くなっている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は類似団体内平均と比べて共に高くなっている。消防施設については、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は類似団体平均並みの数値となっている。平成３０年度に策定された「紫波町立学校再編基本計画」に基づき、今後、小・中学校を中心に体育館・プールなどの計画的更新と長寿命化を進めていくことになる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から463百万円(1.2%)の増加となった。金額の変動が大きいのは建物であり、学校建設等の大型事業が主な要因である。負債総額は、学校建設等の大型事業による地方債残高の増加等で前年度から207百万円(1.3%)の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,451百万円となり、前年度比4,808百万円の増加(+29.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,566百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,885百万円である。移転費用のなかで最も金額が大きいのは補助金等(6,832百万円)となっている。この補助金等の増については、特別定額給付金や観光宿泊施設緊急対策事業補助金等の影響によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(16,024百万円)が純行政コスト(15,779百万円)を上回ったことから、本年度差額は245百万円となり、純資産残高は256百万円の増加となった。今後とも税収等に見合った支出となるようコストの低減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は昨年度比54百万円の増加となったが、学校建設や駅前整備事業等の公共施設等整備支出が増えたことから投資活動収支については昨年比608百万円の減少となっている。財務活動収支は学校建設等により地方債等発行収入が増えたことから、昨年度から384百万円増加し258百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行等の収入によって確保している状況である。また、基金残高は少ない状態となっていることから、財政調整機能を確保するため基金確保に努め、後年度負担を見極めながら地方債の発行抑制にも努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、老朽化が進んでいることが多いこと等が要因として考えられる。歳入額対資産比率については、特別定額給付金給付事業費補助金等が歳入を押し上げたことから、前年度の比率よりも大幅に下回ることとなった。また、類似団体平均を下回ることとなっているが、住民一人当たりの資産額が小さいことが大きく影響している。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいる状況であることから増加している。これら資産の管理等については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、建設改良や災害復旧事業に係る地方債など負債が多いことが、比率を下げる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業等により前年度と比較し大幅に増加している。また、類似団体平均と比較すると、平均を上回る結果となっている。これは、類似団体と比較すると、補助金等の金額が大きいことから住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。補助金等の見直し等、財政運営の見直し等を通じてコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。震災以降、大雨災害も続き、地方債残高が増え続けた。今後は大型事業の予定も控えていることから、地方債の発行抑制や繰上償還の検討を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、34百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、特別定額給付金事業等により、経常費用が大幅に増加したことから、前年度と比較し大幅に低下している。また、類似団体平均と比較すると、平均を上回る結果となっている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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