岩手県紫波町の財政状況（2022年度）
岩手県紫波町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紫波町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加し、全体として財政力指数は昨年度より0.01ポイント下回った。主な要因として、臨時財政対策債発行可能額の減や再算定に伴う臨時経済対策費の増等による基準財政需要額の増が挙げられる。引き続き税等歳入確保、事業見直し等の経費削減による歳出抑制に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して4.6％増加し、岩手県平均を1.2％下回り、類似団体平均を0.4％上回っている。要因として、物価高騰の影響による物件費の増や子育て世帯の社会増に伴い子ども・子育て給付の増等による扶助費の増等により、分子が増加したのに対し、分母は地方税の増はあったものの、臨時財政対策債の減等により減となったため、比率が増加したものである。今後も事務事業の優先度の確認、見直しを進め経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して4,739円増加し、類似団体平均を4,499円上回る結果となった。主な要因として新型コロナウイルスワクチン接種関連業務を直営から委託へ切り替えたことにより人件費は減となり、委託料が増となった。また、物価高騰の影響による電気料等の増や学校統合によるスクールバス運転業務委託料の増の影響もあり物件費が大きく増加している。今後も物件費を中心に費用を見直し、抑制を図るとともに対前年比の増減幅も小さくするよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均、類似団体平均ともに下回る数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体とほぼ同程度で全国平均は下回る結果となっている。行政需要の増加に対する人員確保が必要となってきているが、今後も効率的な行政運営を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の施設整備の累積により、全国平均、類似団体平均を大きく上回る結果となり、前年度より0.7％増となっている。主な要因として、汚泥再生処理センター建設に係る償還、平成30年度から令和元年度までに実施した小中学校における緊急重点安全確保対策事業に係る償還が本格化したことが挙げられる。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小および平準化を図るなど、地方債発行依存型の事業実施を見直し、抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均、類似団体平均ともに大きく上回る数値となっているが、基準財政需要額や臨時財政対策債の増に伴う標準財政規模の増加、基金残高の増に伴う充当可能財源等の増加等の要因により、昨年度より低い値となった。今後、大規模普通建設事業として学校給食センター整備などが控えており、将来負担比率は高い値で推移することが予想される。年次事業計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.6％増となったが、全国平均・類似団体平均を下回る数値となっている。今後も引き続き人員配置の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.6％増となったが、全国平均および類似団体平均を下回る数値で推移している。要因としては、金額として増となっており物価高騰の影響による電気料の増や学校統合によるスクールバス運転業務委託料の増等の影響が挙げられる。今後も物件費のうち委託事業について、費用対効果の検証を行ったうえでの事業実施に努める。
扶助費の分析欄
現状としては類似団体平均と同程度の数値で推移している。福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が増加傾向にあり、子育て世帯の社会増もあり、子ども・子育て事業関係費も増加していることから、今後も金額・経常収支比率ともに上昇していくと見込まれる。今後も、適正な給付により財政への影響を緩和するよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回る数値で推移している。比率の内訳は、繰出金が10.5％、維持補修費が2.0％である。繰出金においては、国民健康保険事業や介護保険事業における高齢化比率の上昇に伴う負担の増加が見込まれ他会計への繰出金は増加傾向にあることから、今後の動向に注視し適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
他自治体と比較して各種団体や下水道事業への補助額が多い傾向にあることから、全国平均および類似団体平均を大きく上回る高い数値となっている。今後も町単独事業を中心に各種団体への補助金交付の見直しを行い、上昇の抑制に努める。
公債費の分析欄
昨年度より1.5％増となったが、類似団体平均と同程度の数値で推移している。金額としても増となっており、主な要因として、汚泥再生処理センター建設に係る償還、平成30年度から令和元年度までに実施した小中学校における緊急重点安全確保対策事業に係る償還が本格化したことが挙げられる。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小及び平準化を図るなど、地方債発行を抑制し、公債費の急増を防ぐよう努める。
公債費以外の分析欄
全国平均および類似団体平均を上回る数値で推移している。税等経常歳入の確保、事業見直し等の経費削減による歳出抑制により経常収支比率の上昇抑制を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目において類似団体平均と比較して高い状況であり、農林水産業費、商工費が特に高くなっている。主な要因としては、農林水産費は町の下水道事業会計（農業集落排水分）への負担金・補助金、農村整備事業にかかる支出のほか、紫波フルーツパークの管理やえこ３センター（有機資源循環施設）の運営等、町独自の農林関係事業を行っていることが挙げられる。商工費に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の町単独事業として地域企業経営支援事業を実施したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等、維持補修費、扶助費が類似団体平均と比較して大きく上回っている。主な要因として、補助費等は、平成23年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」および「出資金」に性質区分を変更したことが、維持補修費は、除雪関係費、町道修繕工事費を中心として老朽化施設の修繕費用を確保したことが、扶助費が障がい者及び子ども・子育て関連の給付費が増加していることが挙げられる。普通建設事業に関しては、小中一貫校整備が完了したため大きく減少し、類似団体平均を下回った。今後、公共施設の老朽化に伴い施設の長寿命化等のための更新整備の増が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めてきていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保しつつあるが、財政調整基金残高は少なく、歳入に見合った歳出の観点で、引き続き既存事務事業の廃止や見直しを前提とした取り組みを行い、財政調整基金の確保と安定した運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、連結対象全会計で赤字は発生していない。今後も各会計において、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、前年度と比較して89百万円増加している。要因として、平成28年度から30年度までに実施した汚泥再生処理センター建設に係る償還、平成30年度から令和元年度までに実施した小中学校における緊急重点安全確保対策事業に係る元利償還金の増が挙げられる。債務負担行為に基づく支出のうち、令和２年度～令和３年度は東部地区小中一貫校整備事業による支出のため高い数値となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
償還額を超える町債の新規発行を行わなかったことで地方債現在高が減少したが、依然として地方債残高は高い状態が続いている。債務負担行為支出予定額等は令和２年度から設定した小中一貫校整備事業が令和３年度に完了。平成27年度から設定した庁舎建設にかかる支出もすすんだことから、減少傾向にある。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の償還が進んできているため、徐々に減少している。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、一般会計で2,956百万円となり、前年度から430百万円の増額となった。これは、まちづくり基金が各7百万円減少したが、財政調整基金で278百万円、減債基金で137百万円、公共施設等整備基金で25百万円積み増し、積立額が取崩し額を上回ったことによるものである。（今後の方針）財政調整基金残高が特に不足していることから、予算の見直し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し、財政調整基金を中心に残高を回復していくよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は1,696百万円となり、前年度から278百万円の増額となった。町税収入の増のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や縮小したした事業もあり、後年度の税収減や返還金に備えた積立が、取崩し額を上回ったことが主な要因である。（今後の方針）税収減や災害などへの対応に備えるため、総合管理計画実施計画の結果を踏まえ、新規事業については必要性と費用対効果を慎重に検討するとともに、既存の事業については見直しや縮小を検討し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し残高を回復していくよう努める。
減債基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は563百万円となっており、前年度から137百万円の増額となった。下水道事業債償還基金費補助金分及び普通交付税再算定分(臨時財政対策債償還基金費)を積立し、取崩しを行わなかったことが主な要因である。（今後の方針）事業・予算の見直し、経費節減を図りながら積立基金を捻出し、財政調整基金の状況を勘案しながら今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため積み増しを図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金－まちづくり推進社会福祉事業基金－社会福祉公共施設等整備基金－公共施設等の整備国際交流基金－国際交流教育振興基金－教育振興、町立学校施設整備（増減理由）・まちづくり基金については、ふるさと納税等の寄附金の積立てより取崩し額が大きくなったことから7百万円減額となった。・公共施設等整備基金については、紫波中央駅前駐車場使用料等を積み立てたため、35百万円増額している。（今後の方針）各基金の事業目的が果たせるよう計画性をもって取り崩す必要があるが、財政調整基金、減債基金と調整しながら一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産の老朽化が著しく、類似団体と比較して高い比率となっている。令和４年度は公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設の改修工事等を行ったが、令和３年度に完成した小中一貫校の減価償却が始まった影響が大きく、昨年度よりも1.8ポイント増となった。今後も財政負担を考慮した計画的な更新や、長寿命化に努めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体を上回る比率であるが、令和４年度は分子である充当可能財源が事業費に応じて少なくなったことや、令和３年度まで小中一貫校整備事業等の大型事業のため起債額も増加していたことから、昨年度より高い値となった。令和７年度以降は大型事業が続き起債額が多くなる見込みだが、事業の平準化を図るなど、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回る数値となっている。有形固定資産減価償却額も類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んできていることが分かる。今後、公共施設等の維持管理に係る経費が増加することも踏まえ、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後、公共施設等の更新を控えていることから、建設事業に係る経費がこれまで以上に増加することが想定される。一層財政負担を考慮し、経常経費を見直して基金の積立を増やすと共に地方交付税に算入される町債の活用や町債発行規模の適正化など、後年度の財政負担も考慮した資金調達を実施する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路について、類似団体内平均と比較すると、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに大きく上回っている。特に一人当たり延長については、類似団体内平均の３倍弱となっている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均と比較すると２倍弱になっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っているが、一人当たり面積は、下回っている。児童館については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。一人当たり面積は、ニーズの変容に伴った施設廃止、保育所への用途変更などにより昨年度より減少している。特にも道路などのインフラ資産が類似団体内平均よりも顕著に大きく、取得してからの期間も経過しているため、公共施設等総合管理計画等基づき、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館や庁舎については、比較的新しいことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比べて低くなっている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は類似団体内平均と比べて共に高くなっている。消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、一人当たり面積はほぼ平均値となっている。令和３年度において町東西地域の町立小・中学校再編に係る事業が完了したが、中央部では宅地造成による子育て世帯の社会増が生じており、学校の再編や校舎増築など再度検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から410百万円(+1.0%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は古館駅前整備事業等の実施等による資産の増加うよりも減価償却費が上回ったこと等から647百万円減少した。が大きくなったことが主な要因である。基金は後年度の返還金に備えるために財政調整基金に積立てを行ったことなどにより、基金(流動資産)が415百万円増加した。負債総額は、起債償還額が起債発行額を上回ったことで地方債(固定負債)が655百万円減少したことなどにより、942百万円(△6.0%)の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,232百万円となり、前年度比353百万円の増加(2.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,835百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,118百万円である。金額の増減が大きいのは物件費とその他の業務費用(その他)であり、物件費はコロナの予防接種事業を自前から委託に切り替えたことにより委託料が増となったこと等から183百万円増加し、その他の業務費用(その他)は過年度国県補助金返還金の増が主な要因となり、202百万円増加した。最も金額が大きかったものは補助金等であり、令和3年度より減少したものの、依然として補助金等の比率が大きい要因として、物価高騰や新型コロナウイルス関連の各種助成の影響によることが考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(13,844百万円)が純行政コスト(13,313百万円)を上回ったことから、本年度差額は531百万円となり、純資産残高は532百万円の増加となった。今後とも税収等に見合った支出となるようコストの低減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,384百万円となり昨年度比462百万円の減少となったが、小中一貫校整備事業が昨年度で完了したこと等により公共施設等整備支出が減少したことから投資活動収支については△705百万円となり、昨年比1,324百万円の増加となっている。財務活動収支は昨年度小中一貫校整備事業が完了したこと等の影響により地方債発行収入が減少し、昨年度から1,164百万円減少し△861百万円となった。また、基金残高は依然として少ない状態であることから、財政調整機能を確保するため基金確保に努め、後年度負担を見極めながら地方債の発行抑制にも努めていく。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、老朽化が進んでいることが多いこと等が要因として考えられる。歳入額対資産比率については、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス対策に係る補助金等が歳入を押し上げたことから、前年度の比率を上回ったが、平時の年度に比べれば依然として大幅に下回っている。また、類似団体平均を下回ることとなっているが、住民一人当たりの資産額が小さいことが影響していると思われる。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいる状況であることから増加している。これら資産の管理等については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、施設が老朽化してきたことに加え、資本的支出に該当しない維持修繕事業に係る地方債負担も多く、純資産(固定資産等形成分)が減少、比率が低い要因となってる。しかし純資産(余剰分)に関しては税収等の財源が純行政コストを上回ったことから昨年度より増加し、純資産全体として昨年度から2.2%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策等により、平時と比較すると依然として高い傾向にあることが分かる。また、類似団体平均と比較すると、平均を上回る結果となっている。これは、類似団体と比較すると、補助金等の金額が大きいことから住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。補助金等の見直し等、財政運営の見直し等を通じてコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。震災以降、大雨災害も続き、公共施設更新に伴う建設事業も重なったことから、地方債残高が増え続けた。今後も引き続き、大型建設事業を控えていることから、効率的な建設事業の執行に加え、地方債の発行抑制に努めるなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,117百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策等により、経常費用が平時より増加傾向にあるものの、前年度と比較し増加した。要因としてコロナ禍の中でも施設の利用が戻ってきたことや旧校舎活用事業等により経常収益が増加したことが挙げられる。また、類似団体平均と比較すると、平均を上回る結果となっている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県紫波町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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