末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年度と比較して、０．０１ポイント増加となった。地域経済・雇用対策費の減少等により基準財政需要額の減少し、併せて地方消費税交付金の増加等による基準財政収入額が増加したことから、財政力指数も増加となった。今後も、税の徴収強化等による歳入確保、歳出抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、２．７％増加となったが、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となった。地域経済・雇用対策費の減少及び地方消費税交付金の増加による地方交付税の減（対前年度－２１７，１５２千円）等により経常一般財源が減少したことが、経常収支比率の増加の原因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、－２，５１７円となり、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となった。平成２８年度の主な減少要因は、退職手当負担金の減（－１８，４４４千円）や住民情報システム更新委託料の皆減（－８６，１１９千円）によるものであり、今後も人件費物件費ともに抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、類似団体平均ともに下回る数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の削減については平成１１年度から取り組んでおり、全国平均を下回る数値となっている。新たな行政需要に対する人員確保が必要となってきているが、今後も効率的な行政運営を行うための適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大規模プロジェクトや汚水処理施設整備の累積により、全国平均、類似団体平均ともに上回る数値となっている。平成２８年度は、普通地方交付税（－４．２億円）及び臨時財政対策債発行可能額（－１．４億円）が減少したことから、単年度の実質公債費比率が増加し、３ヵ年平均値（平成２６～平成２８）が増加した。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、類似団体平均ともに上回る数値となっている。将来負担額については、過去の町債償還は進んでいるものの、汚泥再生処理センターの建設等により地方債残高は増加している。標準財政規模については、税収は増加しているものの、普通地方交付税（－４．２億円）及び臨時財政対策債発行可能額（－１．４億円）が減少したことから、全体的に減少となり、将来負担比率が増加している。引き続き、建設事業の平準化や整備計画年次の見直し等により、起債や債務負担行為の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回る数値で推移している。平成２８年度は、退職手当負担金の大幅減等により全体的に減少した。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回る数値で推移している。平成２８年度は、住民情報システム更新委託料の皆減等により総額では減少している。委託事業については、引き続きコスト比較・費用対効果の検証を行ったうえでの事業実施に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回る数値で推移している。福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が年々増加傾向にあり、金額・経常収支比率ともに上昇すると見込まれる。平成２８年度の主な増加要因は、年金生活者等支援臨時福祉給付金、福祉医療給付事業、子ども・子育て給付事業の増加である。今後も、公平かつ適正な給付を目指すことで財政への影響を緩和する。 | その他の分析欄類似団体平均を下回る数値で推移している。国民健康保健事業、介護保健事業、後期高齢者医療事業を行う特別会計への繰出は依然として増加傾向にあり、前年度を上回る数値となった。 | 補助費等の分析欄平成２３年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより大幅な増となっている。平成２８年度は、下水道事業会計負担金、国営土地改良事業山王海地区負担金の減等により、前年度を下回る数値となっている。引き続き下水道事業の経営体質改善に向けた取り組みを継続するほか、各種団体への補助金交付の見直しも行い、節減に努める。 | 公債費の分析欄任意繰上償還を実施するとともに起債事業を抑制することで、類似団体平均を下回る数値で推移している。引き続き、新規起債事業の絞り込み、建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る数値で推移してきたが、人件費及び補助費等が減少したことにより、平成２８年度は同平均を下回った。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費、災害復旧費が類似団体平均と比較して大幅に多い状態となっている。農林水産業費が多い主な要因は、国営土地改良事業負担金や下水道事業会計（農業集落排水分）への負担金・補助金、農村整備事業に係る支出のほか、紫波フルーツパークの管理やえこ３センター（祐樹資源循環施設）の運営等、町独自の農林関連事業を行っていることである。災害復旧費が多い主な要因は、平成２５年８月９日の大雨災害に伴う事業費である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等、災害復旧事業費、維持補修費が類似団体平均と比較して大幅に多い状態となっている。補助費等が多い主な要因は、平成２３年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことである。災害復旧事業費が多い主な要因は、平成２５年８月９日の大雨災害に伴う事業費である。維持補修費が多い主な要因は、町道修繕工事費の増加である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い状態が続いている。その主な要因は、過去の汚水処理施設整備や平成25年8月9日の大雨災害復旧による公債費の増加、汚泥再生処理センター整備など大規模事業の実施により地方債残高が増加したこと、また、平成27年度の役場庁舎建設に伴い公債費に準ずる債務負担行為に係る額が増加したこと等である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から61百万円(△0.2%)の減少となった。金額が大きいのは建物であり、前年度取得に伴う減価償却費(+51百万円)の増によるものとなっている。負債総額は1年内償還予定地方債を含む地方債の残高が214百万円(+1.4%)増額となったもののPFI等取引分に係る負債が減少したことにより期首から39百万円(△0.3%)の減少となった。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、処理施設等の資産のほか、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,460百万円多くなるが、事業に対する財源として地方債(固定負債)を充当することも多いこと等から、負債は10,888百万円多くなっている。資産額を安定的に保ちつつ、後年度の負債が増えすぎないよう事業を選択していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,698百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,828百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,870百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,483百万円)となっている。下水道事業に対するものが割合としては最も多いが、下水道事業に関しては毎年抑制に努めておりその成果が出てきている。今後は、その他の補助金等についても常に見直しを図り、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(11,125百万円)が純行政コスト(11,153百万円)を下回っており、本年度差額は▲28百万円となり、純資産残高は22百万円の減少となった。税収等に見合った支出となるようコストの低減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,564百万円多くなっており、本年度差額は131百万円となり、純資産残高は139百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は453百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センターの建設開始や保育園整備事業に対する補助金等支出により、▲455百万円となった。。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、10百万円となっており、本年度末資金残高は期首から8百万円増加し、253百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっている。基金は減少してきていることから、財政調整機能を確保するため基金確保に努め、後年度負担を見極めながら地方債の発行抑制にも努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より927百万円多い1,380百万円となっている。投資活動収支では、処理施設の更新等により、▲494百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲551百万円となった。本年度末資金残高は期首から336百万円増加し、1,052百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、老朽化が進んでいることもあるものの、合併してないため、資産の重複がないことも要因として考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっているが、住民一人当たりの資産額が小さいことが大きく影響している。有形固定資産減価償却率については、築後31年以上経過している施設が4割を超えているなどから、老朽化が進んでいる状況である。これら資産の管理等については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、建設改良により地方債のほか災害復旧事業に係る分も比率を下げる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち補助金等の金額が大きいことから住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。補助金等の見直し等、財政運営の見直し等を通じてコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、震災以降、大雨災害も続き、地方債残高が増え続けた。今後は大型事業の予定も控えていることから、地方債の発行抑制や繰上償還の検討を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、97百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、しかし、施設の老朽化が進み経常費用が増加、中でも維持補修費の増加が顕著になってくる見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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