岩手県紫波町の財政状況（2016年度）

農林水産業費、災害復旧費が類似団体平均と比較して大幅に多い状態となっている。農林水産業費が多い主な要因は、国営土地改良事業負担金や下水道事業会計（農業集落排水分）への負担金・補助金、農村整備事業に係る支出のほか、紫波フルーツパークの管理やえこ３センター（祐樹資源循環施設）の運営等、町独自の農林関連事業を行っていることである。災害復旧費が多い主な要因は、平成25年8月9日の大雨災害に伴う事業費である。

補助費等、災害復旧事業費、維持補修費が類似団体平均と比較して大幅に多い状態となっている。補助費等が多い主な要因は、平成23年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことである。災害復旧事業費が多い主な要因は、平成25年8月9日の大雨災害に伴う事業費である。維持補修費が多い主な要因は、町道修繕工事費の増加である。

平成28年度は、連結対象全会計で赤字は発生していない。

一般会計の任意繰上償還、公営企業の補償金免除繰上償還の実施、事業の選択・平準化により、分子の大部分を占める年度元利償還金は順調に減少している。平成28年度においては、国営土地改良事業の債務負担行為に基づく支出が完了したため減少となっているが、前年度から役場庁舎建設に係る支出が発生しているため、一昨年よりは増加している。

地方債残高は、大規模プロジェクトや災害復旧事業等の実施により増加が続いている。平成28年度おいては、汚泥再生処理センターの建設が始まったことによる新たな借入（204.1百万円）が発生している。

一般会計等においては、資産総額が期首から61百万円(△0.2%)の減少となった。金額が大きいのは建物であり、前年度取得に伴う減価償却費(+51百万円)の増によるものとなっている。負債総額は1年内償還予定地方債を含む地方債の残高が214百万円(+1.4%)増額となったもののPFI等取引分に係る負債が減少したことにより期首から39百万円(△0.3%)の減少となった。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、処理施設等の資産のほか、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,460百万円多くなるが、事業に対する財源として地方債(固定負債)を充当することも多いこと等から、負債は10,888百万円多くなっている。資産額を安定的に保ちつつ、後年度の負債が増えすぎないよう事業を選択していく必要がある。

一般会計等においては、経常費用は11,698百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,828百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,870百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,483百万円)となっている。下水道事業に対するものが割合としては最も多いが、下水道事業に関しては毎年抑制に努めておりその成果が出てきている。今後は、その他の補助金等についても常に見直しを図り、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっている。

一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(11,125百万円)が純行政コスト(11,153百万円)を下回っており、本年度差額は▲28百万円となり、純資産残高は22百万円の減少となった。税収等に見合った支出となるようコストの低減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,564百万円多くなっており、本年度差額は131百万円となり、純資産残高は139百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は453百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センターの建設開始や保育園整備事業に対する補助金等支出により、▲455百万円となった。。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、10百万円となっており、本年度末資金残高は期首から8百万円増加し、253百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっている。基金は減少してきていることから、財政調整機能を確保するため基金確保に努め、後年度負担を見極めながら地方債の発行抑制にも努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より927百万円多い1,380百万円となっている。投資活動収支では、処理施設の更新等により、▲494百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲551百万円となった。本年度末資金残高は期首から336百万円増加し、1,052百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、老朽化が進んでいることもあるものの、合併してないため、資産の重複がないことも要因として考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっているが、住民一人当たりの資産額が小さいことが大きく影響している。有形固定資産減価償却率については、築後31年以上経過している施設が4割を超えているなどから、老朽化が進んでいる状況である。これら資産の管理等については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、建設改良により地方債のほか災害復旧事業に係る分も比率を下げる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、震災以降、大雨災害も続き、地方債残高が増え続けた。今後は大型事業の予定も控えていることから、地方債の発行抑制や繰上償還の検討を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、97百万円となっている。