岩手県紫波町の財政状況（2012年度）

平成22年度以降、0.01ポイントづつ減となった。地方税の減により基準財政収入額が減少している。平成23年度以降、数値上昇の傾向がみられるものの３ヵ年平均では減少となった。

類似団体内平均を上回る数値となった。地方税が増加したものの、地方交付税の大幅な減少や地方譲与税等が減少したことにより経常一般財源は減少している。一方、経常経費に対して充当された一般財源は、義務的経費である人件費や公債費を着実に減少させているものの、扶助費や特別会計繰出金が年々増加しており、平成24年度は大雪除雪対応による維持補修費も増となった。

前年度を下回るが、類似団体内平均は上回る数値となった。人件費、物件費ともに減少させているところである。

類似団体内、全国平均ともに下回る数値となった。

職員数の削減については、平成11年度から取り組んでおり、全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となっている。新たな行政需要に対する人員確保が必要になってきているが、今後も効率的な行政経営を行うための適正な定員管理に努める。

過去の大規模プロジェクトや汚水処理施設整備の累積により、全国・類似団体内ともに平均を上回る数値である。公債費負担適正化計画目標である平成24年度を前倒し、平成22年度に18％未満を達成した。数値算出の特性上急激な低減は難しいが、今後も新規起債事業を絞り込み、継続事業についても建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行なっていく。

全国・類似団体内ともに平均を上回る数値である。大規模プロジェクトの完了に伴い町債残高が増加したこと、大雪除雪の対応で基金を取り崩したため充当可能財源が減少したことによるものである。町債償還は順調に推移しており、引き続き建設事業の平準化や整備計画年次の見直しを行なっていく。

類似団体平均を下回る数値で推移している。非常勤職員報酬が増加しているものの、職員給は減少しており、人件費全体としては減となった。

類似団体平均を下回る数値であるが、前年度より増加している。情報交流館の開設準備が終了し委託料は減少したが、補助事業の完了に伴い、一般財源の充当が増えたことが要因となっている。委託については、コスト比較・費用対効果の検証を行ったうえで、事業を導入しているところである。

類似団体平均を下回る数値で推移している。福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が年々増加傾向にあり、金額・経常収支比率ともに上昇すると見込まれる。公平かつ適正な給付を目指すことで、財政への影響を緩和する。

類似団体平均を下回る数値となっている。平成23年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより減となっていた。しかし、国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療事業を行う特別会計への繰出は依然として増加している。除雪経費の増大により、前年度を上回る数値となった。

前年度を下回る数値となっている。平成23年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより大幅な増となっていた。法適化により資産を含めた経営状況が明確にされたことから、経営体質の改善に向けた取り組みを継続する。

任意繰上償還を実施するとともに起債事業を抑制することで、平成21年度から類似団体平均を下回る数値となった。引き続き新規起債事業の絞り込み、建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行なっていく。

類似団体平均を上回る数値となった。公債費は減少しているが、経常一般財源が減少し相対的に比率が上昇する状況にあるなかで、国民健康保険・介護保険事業・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金や下水道事業会計への補助費が増加したことが主な要因である。

年度元利償還額の減少などの効果により、実質単年度収支は平成20年度以降プラスが続いていた。平成24年度は除雪経費が年度末期に急増し、基金の取り崩しで対応したためマイナスとなった。