末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和２年度国調人口により市町村類計がⅤ－２からⅣ－２に変更となり、類似団体が変更したことから平均と比べ上回っているが、指数としては横ばいの状況である。町税は法人税率の改定等により若干減収となっているが、交付金は増額となっている。今後も地方税の徴収強化等によりさらに歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較しても高い数値となっており、平成３０年度からが特に顕著である。主な要因としては例年伸び続けている扶助費に加え、一部事務組合に対する負担金、委託料等の物件費が増加しており、昨年度から大きく改善は出来ていない。歳入では、税の徴収強化を図りつつ新たな財源についても検討を行い、歳出については、一般財源を伴う新たな事業の抑制や、事業の統廃合などを通じて経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については前年度より若干減少しているが、物件費については、小中学校へのタブレット購入等の備品購入費や指定管理委託料、電算関係の委託料等が増により大きく増加したが、類似団体平均は下回っている状況である。民間委託等の手段を取りながら、会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても引き続き経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して若干高い水準となっている。今後も国の給与体系に準じて適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき職員数を計画的に管理しており、類似団体平均を下回っている状況である。早期退職者が増えてきている中、住民サービスを低下させないためにも、より計画的に運営していく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金については、平成２３年度債の臨時財政対策債（縁故債分）などの償還が終了したが、平成２８年度に起債した大型建設事業の元金償還が始まったことにより、トータルでは１３，８８７千円増加し、公営企業債等繰入額についても、下水道事業への一般会計からの繰入額の増加により６，５４９千円増加したため０．１％増加している。今後についても、交付税措置のある地方債を中心に計画的な借入とすることで上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１８．９％悪化している主な要因としては、地方債の現在高については、庁舎建設事業に係る新発債の発行等により７５８，０５７千円、組合負担等見込額については、八女中部衛生施設事務組合の衛生施設整備事業に伴う負担金の増などにより２９３，６２５千円それぞれ増加しているためである。また、基金についても、財源調整として財政調整基金を約１．９億円繰り入れるなど１９４，７１０千円減少している。今後についても、庁舎建設事業等により多額の基金を取り崩す計画としており増加が見込まれるが、その他事業の見直し等行財政改革により出来るだけ増加幅を小さくするように努める。 |
人件費の分析欄類似団体を下回っている状況であるが、主な要因としては職員数の減が上げられる。今後も定員管理計画により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄臨時職員が会計年度任用職員となり人件費へ性質変更があった影響等により、類似団体を下回っているものの、指定管理等の委託料、電算関係経費と経常的経費は増加傾向である。今後も行財政改革により民間委託を進めることで委託料が増加し、物件費の数値を押し上げることも考えられるが、人件費とトータルで考えて実施していく。その他物件費については、引き続き経費抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体を大きく上回っている状況で、年々増加の一途をたどっている。当年度も自立支援給付費、自立支援医療費、子ども医療費（町独自助成分）の増加を主な原因として増額となった。扶助費については、国の政策による影響が大きい分野で、抑制が厳しい部分もある。今後も増加が見込まれるが、特定健診の受診率向上などにより、歳出抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度から悪化している主な要因は、福岡県介護保険広域連合負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金等の増加によるものである。また、基金積立額は減少しており今後の財政運営に向けて計画性が重要となっている。今後も大型建設事業に向けて、基金の積み立てを計画的に行うなど、適正化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体を大きく上回っている状況で、令和２年度についてはふるさとづくり寄付者贈呈品の増加を主な要因として悪化しているが、一部事務組合負担金についても、年々増加傾向にあるため、町の財政負担が大きくなっている。一部事務組合の設備投資の状況等にも大きく影響されるが、構成他団体とも協力しながら組合に対して行財政改革を促すように努めていく。また、各種団体への補助金等についても、一定期間ごとに見直しを図るなど適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比べて高い水準となっている。令和５年度には多額の起債を行ってきた庁舎建設事業が終了予定であるが、その後も学校施設・公共施設の更新等を控えているため増加は避けられない状況となっている。これまでと同様に、交付税措置のある地方債を中心に計画的な借入をし、基金なども活用しながら行財政運営を行うことで出来るだけ抑制していく。 | 公債費以外の分析欄当年度について類似団体平均よりもポイントを悪化させた要因は扶助費や補助費等が大きく影響している。補助費等については、ふるさと納税に起因する寄付者贈呈品の増加よりも、一部事務組合負担金の増加への対策が必要な状況である。今後も財政計画等により、経常経費の抑制に努めつつ、必要な財源を確保していくように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金や庁舎建設事業等により増額となった。民生費については、自立支援給付費などの扶助費が年々増額しているが、市町村累計が変更となったことにより、類似団体を下回る結果となった。土木費については、社会資本整備総合交付金事業や下水道事業会計繰出金等により増額となった。教育費については、下広川小学校屋内運動場改築事業終了により減額となった。農林水産業費については、農村環境整備事業工事費や町単独農業用施設整備費等により増額となった。今後は、大型建設事業による歳出増を見込んだ上で計画的な事業展開に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については職員数の減が主な要因となり減少となった。年々増加傾向にある扶助費については、自立支援給付費の増加等により類似団体を大きく上回っている。補助費等については特別定額給付金等により増額したが、経常的な分ではふるさとづくり寄付者贈呈品と一部事務組合への負担金が増加しており引き上げることとなった。また、繰出金の増加は、福岡県介護保険広域連合負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が主な要因である。普通建設事業については庁舎建設事業等により増加し、今後も学校施設や公共施設の更新等で引き続き多額の経費が掛かる予定である。投資及び出資金については、福岡県南広域水道企業団への出資金の減少が主な要因となり減少しているが、依然として類似団体を上回っている。積立金については、ふるさとづくり基金を増額したが類似団体と比べ低い水準となっている。今後も計画的な基金の運用及び経常経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金について、財政指針による3,000万円と利息の202万円の積立を実施し、1億6,346万円を庁舎建設事業及びその他普通建設事業のため取崩しをしている。学校建設基金について、財政指針による4,000万円と利息の35万円の積立を実施している。財政調整基金について、1,000万円の歳計剰余金処分、運用利子の積立を388万円行ったが、財源調整のため約1.9憶円取り崩したため、前年度より1億7,947万円減少している。ふるさとづくり基金について、ふるさと納税の増加に伴い6,609万円の積立を実施し、200万円を寄付者の意向に添って災害復旧工事のため取崩しをしている。減債基金については財政指針により1,000万円と利息の42万円の積立を実施している。上記の基金を主な要因として、全体では約1.91億円ほど減となった。（今後の方針）庁舎建設事業に多額の取り崩しを行う予定であるが、今後の施設更新等に対応するためできる限り学校建設基金、公共施設整備基金共に積立を増やしていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、1,000万円の歳計剰余金処分、運用利子の積立を388万円行ったが、財源調整のため約1.9憶円取り崩したため、前年度より1億7,947万円減少している。経常経費の増加に伴い、平成29年度より毎年取り崩しを実施している状況で減少が続いている。（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積立を計画的に実施していくが、財政調整基金についても、各種事業の見直し等により現在の水準を維持していく方針である。 | 減債基金（増減理由）財政指針により毎年1,000万円の積立を行っている。（今後の方針）今後も財政指針により1,000万円の積立を行っていく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備に充てるための基金で、庁舎建設事業や公共施設個別施設計画に基づく更新事業等に活用する。学校建設基金は、学校建設の財源に充てるための基金で、学校長寿命化計画に基づく更新事業等に活用する。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税を原資とした基金で、寄付者の意向に添った事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金について、財政指針による3,000万円と利息の202万円の積立を実施し、1億6,346万円を庁舎建設事業及びその他普通建設事業のため取崩しをしている。学校建設基金について、財政指針による4,000万円と利息の35万円の積立を実施している。ふるさとづくり基金について、ふるさと納税の増加に伴い6,609万円の積立を実施し、200万円を寄付者の意向に添って災害復旧工事のため取崩しをしている。（今後の方針）公共施設整備基金については、財政指針により毎年3,000万円の積立を行うが、庁舎建設事業や個別施設計画の状況により積立額の増額を検討する。学校建設基金についても、財政指針により毎年4,000万円を積立を行うが、学校長寿命化計画に基づき積立額の増額を検討する。ふるさとづくり基金については、寄付者の意向に添った事業に活用をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より低く、順位については上位である。要因は、資産量が比較的少なく、少ない施設の中でも更新が進んでいるためである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成３０年度より類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成３０年度において、地方税や地方交付税などが減少し、歳出においては、物件費、補助費等、繰出金等が増加し、債務償還比率は悪化しています。また、令和元年度、２年度においても、同様の高い水準を推移しているため、引き続き、経常経費の削減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。これは、平成28年度に小学校の改築、平成29年度に体育館の改築、令和元年度に小石原ダム建設に係る割賦負担金や下水道会計の起債元金残高の増加、令和2年度には新庁舎建設事業等により増加する一方、施設の更新が進んだためである。今後も庁舎建設の普通建設事業が続いているため、さらなる将来負担比率の増加が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析普通建設事業が継続的に実施されたため将来負担比率、実質公債費率ともに上昇した。今後も新庁舎建設に関連する工事が続くため、将来負担比率、実質公債費率共に上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、若干低くなっている施設は道路、学校施設である。公営住宅については、築３０年以上経過しており、今後更新が必要となる。公民館については、役場組織の配置換えにより機能を変更したことから平成２９年度から数値は出ていないが、同じく老朽化が進んでいるため、庁舎の建て替えに合わせて解体予定であり数値の低下が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は更新した図書館である。庁舎建設に合わせて体育館（武徳館）を解体するため該当数値なしになる見込みある。保健福祉センターについては、今後大規模改修、消防施設については、改修の必要があり、庁舎についても、建て替えを行うため有形固定資産減価償却率の低下は見込まれるが債務が多く発生するため計画的な財政運営が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況水道会計、下水道会計等を加えた全体では、前年度末から946百万円増加(+3.1%)程度増増加し、負債総額は前年度から999百万円(+7.3%)程度増加している。資産増加の主な要因は、役場新庁舎建設に伴う事業の仮勘定が大きな割合を占める。負債については、役場新庁舎建設に伴う地方債の借入による増額によるものである。今度、新庁舎等建設(令和5年度まで)インフラ資産の更新に伴い増加していくと見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・集合化を進めるなど計画的に実施していくことが必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純計上行政コスト・純行政コスト共に上昇している。純経常行政コストは、人件費+69百万円程増加、物件費+296百万円程度増加、補助金などの移転費用+2,361百万円程度増加している。会計年度任用職員制度の開始、新型コロナウイルス関係事業の本格化も要因となっている。純行政コストは、災害復旧事業費などにより+2,979百万円程増加している。今後、人件費については、定員管理計画に基づき、物件費については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正管理に努める。補助金については、集中化見直しなどにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等について+192百万円増加し、国県等補助金について+2,559百万円増加している。純行政コストは、増加しているが、それに伴う国県等補助金が大幅に増加している。そのため、純資産残高については、大幅な減少は見られない。全体会計・連結会計では、一般会計の純資産残高が影響を及ぼしている。一般会計等を差し引いた全体会計では+65百万円、全体会計を差し引いた連結会計では、+272百万円純資産残高が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支は、業務支出が+2,611百万円増加しているが、それに伴う業務収支が+2,470百万円増加しているため、昨年より△161百万円となった。投資活動収支では、投資活動支出が1.5倍となったことから、△492百万円減少している。財務活動収支については、地方債発行収入が+786百万円増加している。今後、新庁舎建設に伴い、公共施設等適正管理推進事業、緊急防災・減災事業等の発行を多く見込んでおり、償還額を上回る状態が続くことが想定される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額は、類似団体と比べ低い状態となっている。要因としては、大型公共工事の実施を近年まで行っていないこと、町保有の施設が少ないこと、道路・河川の大半が評価額1円で評価していることが挙げられる。今後は、新庁舎建設等を控えているため増加していく見込みであり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設保有量の適正化を注視していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る状況となっている。純資産比率及び将来負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には類似団体との差は少ないと見込んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや下回っている状況である。今後も引き続き定員管理計画に基づく人件費の適正管理や、事業の集約化・見直しなどを行っていく |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況であったが、投資的経費、新庁舎建設に伴う地方債発行が増加しているため、平均を上回ることとなった。今後も新庁舎等建設に伴い、多額の地方債発行を行う予定のため増加する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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