福岡県広川町の財政状況（2021年度）
福岡県広川町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入については、個人・法人の所得割が減少し、固定資産税についても、償却資産以外が減少している。基準財政需要額は、係数等変更により増加している。町税は、新型コロナウイルスの影響により今後の状況が見通せない状況のため、、地方税の徴収強化等収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
例年伸び続けている扶助費に加えて、一部事務組合に対する負担金、委託料等の物件費が増加しており、昨年より普通交付税の増加等により比率は下がったものの、類似団体と比較しても高い比率となっている。歳入は税の徴収強化を図りつつ、新たな財源についても検討を行う。歳出については、一般財源を伴う新たな事業の抑制や、事業の統合等を通じて経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種や電算関係委託料等により増加している。人件費においても、新型コロナウイルスの影響を受け、増加している。民間委託等の手段を取りながら、会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても引き続き経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して若干高い水準となっている。今後も国の給与体系に準じて適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき職員数を計画的に管理しており、類似団体平均を下回っている。早期退職者が増えてきている中、住民サービスを低下させないためにも、より計画的に運営していく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金については、下広川小学校改築事業等大きな事業の償還が始まり、18,526千円増加となっている。公営企業債等繰入金についても、増加している。標準財政規模は増加しているものの、元利償還金が増加しているため実質公債費率は増加している。今後についても、交付税措置のある地方債を中心に計画的な借り入れとすることで上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
庁舎建設等により、起債発行を963,254千円行っている。一部事務組合等の負担見込みは減少し、充当可能基金については増加している。標準財政規模も増加していることから、負担比率は、減少している。今後についても、庁舎建設事業等により多額の基金の取り崩す計画としており増加が見込まれるが、その他の事業の見直し等行財政改革によりできるだけ増加幅を小さくするよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体を下回っているが、主な要因としては職員数の減、再任用職員数の増、産休育休職員の増があげられる。昨年度より支出は増加しているが、経常一般財源等の収入増加のため、比率は減少している。今後も定員管理計画により人件費の抑制を努める。
物件費の分析欄
類似団体を下回っているものの、指定管理等の委託料、電算関係経費と経常的経費が増加傾向にある。新規での電算関係経費も増加しているため、今後も増加が見込まれる。今後も行財政改革により民間委託を進めることで委託料が増加し、物件費の数値を押し上げることも考えられるが、人件費とトータルで考えて実施していく。その他物件費については、引き続き経費抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体を大きく上回っており、年々増加傾向である。自立支援給付費、自立支援医療費、子どもの医療費については、毎年増加しているが、私立保育所委託料等は今年度減少している。扶助費については、国の政策による影響が大きい分野で、抑制が厳しい部分もあるが、今後も増加が見込まれるため、特定健診の受診率向上などにより、歳出抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療療養給付費負担金等繰出金は増加しているが、道路維持補修費の減少や維持補修費を普通建設事業への振り替えを行い減少している。今後も計画的に維持補修を行うなど、歳出抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体を大きく上回っている。ふるさと納税者減少による寄付者返礼品や社会福祉協議会交付金等について、前年より金額が減少し全体の数値は減少している。各団体への補助金等についても、一定期間ごとに見直しを図るなど適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比べて低い水準となっている。多額の起債を行ってきた庁舎建設事業が令和5年度には終了予定であるが、その後も学校施設・公共施設の更新等を控えているため増加は避けられない状況となっている。これまでと同様に、交付税措置のある地方債を中心に計画的な借入をし、基金なども活用しながら行財政運営を行うことでできるだけ抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも悪化させた要因は、扶助費や補助費等が大きく影響している。補助費等については、一部事務組合負担金が毎年増加しており、対策が必要な状況である。昨年度からは工事費の減少等により減少している。今後も財政計画等により、経常経費の抑制に努め、必要な財源を確保していくように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、庁舎建設事業の中間前金払いやふるさとづくり寄付者減少による贈呈品の減少等により減額となった。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金や自立支援給付費等が増額しているが、特別定額給付金の反動減により減額となった。民生費については年々増加傾向にある。衛生費については、新型コロナワクチン接種関係事業や一部事務組合への出資金、負担金等により増額となった。商工費については、新生活様式対応事業者支援金や持続化緊急支援金補助金等により減額となった。土木費については、社会資本整備総合交付金事業等の道路工事や公園管理費等により減額となった。今後は、大型建設事業による歳出の増を見込んだ上で計画的な事業展開に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、年々増加している自立支援給付費や、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金等により大きく増加した。補助費等については、特別定額給付金や、生活支援商品券給付費等により減少したが、一部事務組合への負担金は増加傾向にある。普通建設事業費については、庁舎建設事業等が減少したが、今後も庁舎建設事業や学校施設・公共施設の更新等で引き続き多額の経費が掛かる見込みである。災害復旧事業費については、現年度と過年度からの繰り越しにより、金額が増加している。積立金については、減債基金、学校建設基金、公共施設整備基金へ昨年よりも増額して積立したが、類似団体よりも低い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支については、476,726千円の黒字となり、単年度収支も301,767千円の黒字となった。実質単年度収支でも、307,624千円の黒字となった。歳入については、法人市町村民税や地方特例交付金、地方交付税が大きく増加した。歳出については、庁舎建設事業等の普通建設事業が継続されていること、一部事務組合への負担金が増加していること、扶助費が年々増加していること等に対応するため、基金の繰り入れ等を実施しながら財政運営を行った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については、平成30年度より県単位の広域化の際に赤字を解消したため黒字となっているが、徐々に黒字額が減少していた。今年度については、税率等変更に伴う国民健康保険税収入の増加や普通交付金の増加により、実質収支は増額となった。今後も、国保税率の見直しや特定健診の受診率向上、健康増進・予防事業などの推進に取り組んでいく。水道事業会計については、今後も計画的に維持補修・更新を実施していく。下水道事業については、整備計画に基づき多額の支出が見込まれるため、整備計画区域の見直しを実施するなど効率的な財政運営を行っていく。住宅新築資金等貸付特別会計については、令和３年度で閉鎖し一般会計へ引き継いだ。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については、平成29年度に起債した小学校校舎建設事業の元利償還が開始したことに等により増加している。今後も近年行った建設事業の元利償還が始まることと、庁舎建設事業等により、増加することが見込まれる。実質公債費比率についても、元利償還金の増加に伴い同様に増加していくことが見込まれるため、引き続き交付税措置のある地方債を中心に計画的に借入することにより起債を抑制し、基金の活用をしながら今後の普通建設事業に対応することで適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債の現在高については、庁舎建設事業のⅠ期工事の開始により大幅に上昇した。起債については、国の補正予算債を活用するなど極力交付税措置の有利なものを適用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ世代間公平性を保つようにしている。今後は、庁舎建設事業の進捗に伴い、多額の基金取り崩す予定であり一時的に将来負担比率が上昇すると見込んでいるため、事業の見直し等により各種事業に必要な基金を確保しつつ、中長期の視点を持った財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金については、財政指針による100,000千円と利息の706千円の積み立てを実施し、83,335千円を庁舎建設事業およびその他普通建設事業のため取り崩しを行っている。学校建設基金については、財政指針による130,000千円と利息の174千円の積み立てを実施している。ふるさとづくり基金については、55,647千円の積み立てを実施し、20,519千円を子供達の育成事業、地域振興事業、文化・スポーツ振興事業、健康に暮らせるまちづくり事業等のため取り崩しを行っている。上記の基金を主な要因として、全体で約3.16億円ほど増加している。（今後の方針）庁舎建設事業に多額の取り崩しを行う予定であるが、今後の施設更新等に対応するためできる限り学校建設基金、公共施設整備基金共に積み立てを増やしていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、18,000千円の歳計余剰金処分、運用利子の積み立てを5,857千円行った。（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積み立てを計画的に実施していくが、財政調整基金についても、各種事業の見直し等により現在の水準を維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）財政指針により毎年10,000千円の積み立てを行っている。（今後の方針）今後も財政指針により10,000千円の積み立てを行っていく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備に充てるための基金で、庁舎建設事業や公共施設個別施設計画に基づく更新事業等に活用する。学校建設基金は、学校建設の財源に充てるための基金で、学校長寿命化計画に基づく更新事業等に活用する。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税を原資とした基金で、寄付者の意向に添った事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、財政指針による100,000千円と利息の706千円の積み立てを実施し、83,335千円を庁舎建設事業およびその他普通建設事業のため取り崩しを行っている。学校建設基金については、財政指針による130,000千円と利息の174千円の積み立てを実施している。ふるさとづくり基金については、55,647千円の積み立てを実施し、20,519千円を子供達の育成事業、地域振興事業、文化・スポーツ振興事業、健康に暮らせるまちづくり事業等のため取り崩しを行っている。（今後の方針）公共施設整備基金については、財政指針により毎年30,000千円の積み立てを行うが、庁舎建設事業や個別施設計画の状況により積立額の増額を検討する。学校建設基金については、財政指針により毎年40,000千円の積み立てを行うが、学校長寿命化計画に基づき積立金額の増額を検討する。ふるさとづくり基金については、寄付者の意向に添った事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。主な要因として、町有施設が少なく、固定資産のうち事業用資産の総額が近隣の類似団体と比較し6～7割程度となっていることに加え、比較的新しい資産が多いことが考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率について、30年度以降は下広川小学校屋内運動場建設事業及び庁舎等建設事業に伴う新発債の発行等により平均を上回る数値を推移しているものの、令和3年度は普通交付税の増加、基金については繰越金等を活用した積み立てや、財政調整基金の繰入をしていないことで充当可能財源が増加したことにより前年度に比べ257.6％減少となった。しかし、平成30年度以降、類似団体に比べ高い数値を推移したままのため、今後も経常経費の削減に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向にあり、有形固定資減価償却率は類似団体と比較し低い水準を推移している。将来負担比率の増加については、令和2年度から令和5年度までを予定している新庁舎等建設事業による起債の増加が主な要因と考えられる。一方で、有形固定資産償却率については、町有施設の更新が進んでおり比較的新しいものが多く類似団体平均より低い数値になっていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、公共企業債等への繰入及び一部事務組合等への負担金増が主な要因となり増加となった。将来負担比率は、基金について繰越金等を活用した積み立てや、財政調整基金の繰入（昨年繰入1.9億円）をしていないことで充当可能財源が増加したことにより、前年度に比べ減少となった。今後も新庁舎等建設事業に関連する起債や公共施設等の改修により将来負担比率、実質公債費率ともに、増加していくことが考えられるため、さらに公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、橋りょう・トンネルについては平均値程度であり、道路及び学校施設については、平均より低い値となっている。一方で償却率が平均値より高い施設として公営住宅がある。償却率が高い理由として、現存の公営住宅は築30年以上経過していることがあげられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設として、保健センター、消防施設、庁舎がある。保健福祉センターについては今後大規模改修、消防施設についても更新の必要がある。庁舎については、令和2年度から既に新庁舎等建設事業が進んでおり,旧庁舎の取り壊しにより有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。しかし、新庁舎等の建設に伴い債務が多く発生するため、今後は、より一層計画的な財政運営が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
町の会計全体では、資産総額は前年度末から987百万円増加(+3.1%)し、負債総額は前年度末から274百万円増加(+1.9%)している。資産増加の主な要因として、有形固定資産のうち、インフラ資産及び物品は、取得資産より減価償却費が上回ったため減少となったが、事業用資産については、新庁舎等建設及び駐車場整備工事、小学校3校の空調設備設置工事による資産取得(+471百万円)に対して、その減価償却費が277百万円であり、有形固定資産全体としては197百万円増加した。投資その他の資産においては、学校建設基金、減債基金(臨時財政対策債の交付税措置分)などの積み立てが増加したため293百万円増加した。流動資産については、普通交付税再算定の増などを要因として現金預金が290百万円増となっている。また、固定負債については、事業用資産の取得のための財源や災害復旧事業の主な財源を地方債としたことから292百万円の増となっている。今後もインフラ資産の更新等に伴い負債の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト・純行政コストともに減少している。主な要因としては、特別定額給付金事業(1,956百万円)の反動減である。令和元年度末より感染が拡大した新型コロナウイルス感染症対策関連事業が継続して実施されており、令和元年度以前と比較すると行政コストは高い水準となっている。上記以外においても、移転費用の社会保障給付(障害者福祉)や他会計への操出金(介護保険等)が増加している。令和3年度は、反動減等が主な要因となり純経常行政コスト・純行政コストともに減少となったが、今後、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
純資産の変動については、財源が税収等は普通交付税等の増加により+365百万円、国県等補助金については新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金等の反動減により△1,353百万円となり財源が大幅減となったが、純行政コストの減少幅がそれを上回ったため、純資産残高は553百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支は、業務収入が△801百万円、業務支出がそれを上回る△1,500百万円となったため、989百万円の黒字となった。一方の投資的収支は、投資活動収入等の減少により△986百万円の赤字、財務活動収支は地方債等発行収入の減少により前年度に比べ黒字幅縮小となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体に比べ低い値となっている。主な要因として、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、比較的新しい資産が多いが、町有施設がそもそも少なく、近隣の類似団体と比較すると固定資産の事業用資産と基金保有高についても6~7割程度少ないことが考えられる。令和3年度においては、新庁舎等建設事業の建設仮勘定の増が主な要因となり、一人当たり資産額が前年比4.8万円の増加となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来負担比率は、類似団体平均を上回る状況となっている。純資産比率及び将来負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には、類似団体との差は少ないと見込んでいる。また、令和5年度で新庁舎等建設事業が完了となるため、予算を通常に戻しつつ適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの行政コストは、令和元年度までは、類似団体平均値と同水準であったが、令和2年度からは人口減少により市町村類型が変更となり類似団体平均値を下回るようになった。また、当該値については、令和2年度は新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業が主な要因となり前年比15.4万円増加となった。令和3年度は、その特別定額給付金事業の反動減等により、前年比8.1万円の減となったが、令和元年度以前と比較すると行政コストは高い水準となっている。今後は、定員管理計画に基づく人件費の適正管理や、事業の集約化・見直しなどを行い経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、令和元年度までは類似団体平均値と同水準を推移していたが、令和2年度からは人口減少により市町村類型が変更となり類似団体平均値を下回るようになった。しかし、令和2年度から、新庁舎等建設事業を開始したことに伴い地方債の借入が増加し、令和元年度より5.9万円増加している。近隣の類似団体と比較しても地方債残高がやや多い傾向にあるため、計画的な事業執行を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は、低くなっている。今後は、施設の集約化・複合化による経費削減に加え、使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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