福岡県広川町の財政状況（2019年度）
福岡県広川町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比べると下回っているが、ここ数年は少しずつだが改善している。町税の増収が主な要因だが、今後も地方税の徴収強化等によりさらに歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較しても高い数値となっており、平成30年度からが特に顕著である。主な要因としては例年伸び続けている扶助費に加え、一部事務組合に対する負担金、委託料等の物件費が増加しており、昨年度から大きく改善は出来ていない。歳入では、税の徴収強化を図りつつ新たな財源についても検討を行い、歳出については、事業の集中化・集約化などを通じて経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については前年度より若干減少しているが、物件費については、指定管理委託料や電算関係のリース料等が大きく増加し若干押し上げたものの、類似団体平均を下回っている状況である。民間委託等の手段を取りながら、一般職非常勤職員を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても引き続き経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して若干高い水準となっている。今後も国の給与体系に準じて適正化に努める。一般職非常勤職員については、高い水準で推移しているため、民間委託等の検討をしていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき職員数を計画的に管理しており、類似団体平均を下回っている状況である。早期退職者が増えてきている中、住民サービスを低下させないためにも、より計画的に運営していく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金については、平成10年度債の臨時地方道整備事業債などの償還が終了し、平成２７年度債の学校教育施設等整備事業の元金償還が始まったが、トータルでは14,000千円ほど減少した一方で公営企業債等繰入額について、下水道事業への一般会計からの繰入額の増加により16,798千円、債務負担行為についても、新庁舎建設設計監理業務分が大きく影響し16,622千円それぞれ増加したため0.7ポイント比率が増加している。今後については、交付税措置のある地方債のみの借入とすることで上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より9.0ポイント悪化している主な要因としては、債務負担行為について、小石原川ダム建設事業に係る割賦負担金などにより、105,058千円増加し、公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業会計の起債元金残高の増加などにより、56,673千円増加したため。また、基金についても、財源調整として財政調整基金を約1.2億円繰り入れるなど169,732千円減少したため。今後についても、庁舎建設事業により多額の基金を取り崩す計画としており増加していくが、その他事業の見直し等行財政改革により出来るだけ増加幅を小さくするように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体を下回っている状況であるが、主な要因としては職員数の減が上げられる。今後も定員管理計画により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体を下回っているものの、指定管理等の委託料、電算関係経費と経常的経費の増加が目立ちポイントを悪化させた。今後も行財政改革により民間委託を進めることで委託料が増加し、物件費の数値を押し上げることも考えられるが、人件費とトータルで考えて実施していく。その他物件費については、引き続き経費抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と大きな差はないが、年々増加の一途をたどっており当年度も障害者福祉費自立支援給付費、自立支援医療費を主な原因として増額となった。扶助費については、国の政策による影響が大きい分野で、抑制が厳しい部分もある。今後も増加が見込まれるが、特定健診の受診率向上などにより、歳出抑制に努める。
その他の分析欄
昨年度から3.7ポイント改善しているが、主な要因は、下水道事業の法適化による性質変更である。また、基金積立額は減少しており今後の財政運営に向けて計画性が重要となっている。今後も大型建設事業に向けて、基金の積み立てを計画的に行うなど、適正化に努める。
補助費等の分析欄
大きく数字が悪化している要因としては、下水道事業が法適化したことにより、繰出金の性質が補助費等になったことであるが、一部事務組合負担金についても、年々増加傾向にあるため、町の財政負担が大きくなっている。一部事務組合の設備投資の状況等にも大きく影響されるが、構成他団体とも協力しながら組合に対して行財政改革を促すように努めていく。また、各種団体への補助金等についても、一定期間ごとに見直しを図るなど適正化に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体と比べて高い水準となっている。今後も庁舎建設事業を控えているため増加は避けられない状況であるが、その他普通建設事業の起債を出来るだけ抑制しつつ、基金なども活用しながら行財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
当年度について類似団体平均よりもポイントを悪化させた要因は一部事務組合に対する補助費等が大きく影響している。今後も財政計画等により、経常経費の抑制に努めつつ、必要な財源を確保していくように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、類似団体を超え増加を続けているが当年度は、自立支援給付費などの扶助費及び保健福祉センターの工事費が増額となった。衛生費については、福岡県南広域水道企業団出資金の増等が影響を与えている。教育費については、下広川小学校屋内運動場改築事業により増額となった。土木費については、子どもの遊び場整備事業により増額となった。今後は、大型建設事業による歳出増を見込んだ上で計画的な事業展開に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については職員数の減が主な要因となり減少となった。年々増加傾向にある扶助費については、自立支援給付費の増加等により類似団体を大きく上回っている。補助費等については下水道事業の法適化と一部事務組合への負担金が増加しており引き上げることとなった。また、繰出金の減少は、下水道事業の法適化により性質が補助費等へ変更になったことが主な要因である。普通建設事業については、下広川小学校屋内運動場の建設により増加しており、今後も役場庁舎建設事業を控えており増加していくことが見込まれる。投資及び出資金については、福岡県南広域水道企業団への出資金の増加が主な要因となり増加し、類似団体を大きく上回っている。積立金については、ふるさとづくり基金を増額したが類似団体と比べ低い水準となっている。今後も計画的な基金の運用及び経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支については、98,365千円の黒字となったが、単年度収支は、93,611千円の赤字となった。個人住民税、固定資産税等により町税は増収となったが、普通建設事業が継続されていること、一部事務組合への負担金が増加していること、扶助費が年々増加していること等に対応するため、基金の繰入等を実施しながら財政運営を行った。財政調整基金についても、歳計剰余金による積み立てよりも取崩しが多かったため、減額となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については、平成30年度より県単位の広域化により財政運営の責任主体が福岡県になったため、一般会計からの繰入により赤字を解消したため黒字となっているが、引き続き特定健診の受診率向上、健康増進・予防事業などの推進に取り組んでいく。水道事業会計については、今後も計画的に維持補修・更新を実施していく。下水道事業会計については、令和元年度より地方公営企業法の適用がなされ独立した会計となったが、引き続き整備計画に基づき多額の支出が見込まれているため、一層、効率的な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、近年普通建設事業が集中しており、増加してきたが一旦上昇が止まった状態となった。今後は近年行った建設事業の元金償還が始まることと、役場庁舎建設事業等が控えているため、増加することが見込まれる。実質公債費比率についても、元利償還金の増加に伴い同様に増加していくと見込まれるため、今後は公共施設個別施設計画に基づき、庁舎建設事業以外の普通建設事業の起債抑制や基金の運用などを通じて適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高については平成30年度から、建設事業が落ち着き一旦上昇が止まった。起債については、国の補正予算債を活用するなど極力交付税措置の有利なものを適用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ世代間公平性を保つようにしている。今後は、庁舎建設事業が控えているため、多額の基金取り崩しを行う予定であり一時的に将来負担比率が上昇すると見込んでいる。今後は、その他普通建設事業の起債を抑制しつつ、中長期の視点を持った財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金について、今後の庁舎建設に備えて3,224万円の積立を実施し、1億3,548万円をその他普通建設事業のため取崩しをしている。学校建設基金について、財政指針による4,000万円と利息の29万円の積立を実施し、下広川小学校屋内運動場改築のために1,136万円の取崩しをしている。財政調整基金について、1,000万円の歳計剰余金処分、運用利子の積立を352万円行ったが、財源調整のため約1.2憶円取り崩したため、前年度より9,746万円減少している。減債基金については財政指針により1,040万円積み立てを実施した。上記の基金を主な要因として、全体では約1.68億円ほど減となった。（今後の方針）庁舎建設事業を控えているため、取り崩しも行うが、できる限り学校建設基金、公共施設整備基金共に積立を増やしていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）1,000万円の歳計剰余金処分、運用利子の積立を352万円行ったが、財源調整のため約1.2憶円取り崩したため、前年度より9,746万円減少している。（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積立を計画的に実施していく。財政調整基金については、特定目的基金への積立に伴い徐々に減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）財政指針により毎年1,000万円の積立を行っている。（今後の方針）今後も財政指針により1,000万円の積立を行っていく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備に充てるための基金で、今後主に庁舎建設事業に活用する。学校建設基金は、学校建設の財源に充てるための基金で、今後主に下広川小学校屋内運動場建設事業に活用する。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税を原資とした基金で、寄付者の意向に添った事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、庁舎建設に備えて3,224万円の積立を行ったが、全体では1億323万円減少している。学校建設基金については、下広川小学校屋内運動場建設事業のため1,136万円取崩しを行い、全体では約1.6億円減少している。ふるさとづくり基金：子供の遊び場整備に事業に2,400万円の取崩しを行った。（今後の方針）公共施設整備基金については、財政指針により毎年3,000万円の積立を行う。学校建設基金についても、財政指針により毎年4,000万円を積立を行う。ふるさとづくり基金については、今後も寄付者の意向に添った事業に活用をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より低く、順位については上位である要因は、資産量が比較的少なく少ない施設の中でも更新が進んでいるためである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平成30年度より類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成30年度において歳入においては、地方税や地方交付税などが減少し、歳出においては、物件費、補助費等、繰出金等が増加し、債務償還費比率は悪化している。また、令和元年度においても同様の高い水準を推移しているため、引き続き、経常経費の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて同程度の水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは平成28年度に小学校の改築、平成29年度に体育館の改築、令和元年度には小石原川ダム建設に係る割賦負担金や下水道会計の起債元金残高の増加等により増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。今度も庁舎建設に関連する普通建設事業が続いていくため、更なる将来負担比率の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通建設事業が継続的に実施されたため将来負担比率、実質公債費比率共に上昇した。今後も新庁舎建設に関連する工事が続くため、将来負担比率、実質公債費比率共に上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して多くは平均近くにあるが、特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、若干低くなっている施設は道路、学校施設である。公営住宅については築30年以上計画しており今後更新が必要となる。公民館については、役場の組織の配置換えにより機能を変更したことからH29、H30年度と数値は出ていないが、同じく老朽化が進んでいるため庁舎の建替えと合わせて解体予定であり数値の低下は見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して多くは平均近くにあるが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は更新した図書館である。庁舎建設に合わせて体育館（武徳館）を解体するため該当数値なしになる見込みである。保健福祉センターについては、今後大規模改修、消防施設については、改築が必要であり、庁舎についても、建替えを行うため有形固定資産原価償却率の低下は見込まれるが債務が多く発生するため計画的な財政運営が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
水道会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から1,407百万円増加(+4.8%)程度増加し、負債総額は前年度末から2,262百万円(+19.8%)程度増加している。資産増加の主な要因は、下水道会計の公営企業会計化に伴う計上方法の変更と下広川小学校屋内運動場改築事業を進めたことによるものである。負債については、下水道会計の公営企業会計化に伴う計上方法の変更によるものである。今後、新庁舎等建設(令和5年度まで)・インフラ資産の更新に伴い増加していくと見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・集合化を進めるなど計画的に実施していくことが必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,406百万円となり前年度よりやや増額であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,693百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は3,713百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。業務費用では、人件費が1,065百万円、物件費等が1,552百万円、物件費等のうち減価償却費が560百万円となっている。移転費用では、補助金等が2,258百万円で最も多く、次に社会保障給付が1,046百万円となっている。今後、人件費については、定員管理計画に基づき、物件費については公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正管理に努めることとする。補助金等については、集中化・見直しなどにより経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等について町税が前年度より54百万円、国県等補助金が279百万円それぞれ増加したことなどにより全体として6,377百万円となっており、純行政コスト6,243百万円を上回ったことから、本年度差額は134百万円となった。また、建設仮勘定分の工事未実施による減少等を△7百万円計上したため本年度純資産変動額147百万円の増となり、年度末純資産残高は15,787百万円となっている。全体については、国庫補助金を受けながら公共下水道事業を進めており、減価償却と財源計上の差が発生することを主な要因として、純資産残高は前年度より235百万円増の17,172百万円となっている。連結については、連結会計相殺に伴う差額が△1,766百万円となったことを主な要因として連結全体では△1,532百万円の19,200百万円の純資産残高となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は519百万円の増額であったが、投資活動収支については、669百万円の減額となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備費支出に850百万円、基金の積立支出に128百万円となっている。主な投資活動収入として、国県等補助金収入が166百万円、基金取崩収入が296百万円となっている財務活動収支は、町債の発行額が償還を上回ったため6百万円の減額となっている。今後、公共施設等適正管理推進事業、緊急防災・減災事業等の発行を多く見込んであり、償還額を上回る状況が続いていくことが予想される。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額は、類似団体と比べ低い状況になっている。要因としては、大型公共工事の実施を近年まで行っていないことや町保有の施設が少ないこと、道路・河川の大半が備忘価格1円で評価していること等が挙げられる。今後は、新庁舎建設等を控えているため増加していく見込みであり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設保有量の適正化を注視していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る状況となっている純資産比率及び将来負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には類似団体との差は少ないと見込んでいする。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや下回っている状況である。今後も引き続き定員管理計画に基づく人件費の適正管理や、事業の集約化・見直しなどを行っていく。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。近年投資的経費が増加しているため、それに伴う地方債が増加している。今後も新庁舎等建設に伴い、多額の地方債発行を行う予定のため増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている今後は、使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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