福岡県広川町の財政状況（2017年度）
福岡県広川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比べると下回っているが、ここ数年は少しずつだが改善している。町税の増収が要因の一つであるが、一部好調な製造業の法人税が大きく増加していることから、安定的な増収とはいえないため、今後も地方税の徴収強化等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体とほぼ同水準であるが、90％を超えてきている。歳入では、地方税・地方交付税・各種交付金が増加している。歳出では、人件費・公債費・扶助費が大きく増加し、歳入の増加分を上回っているため悪化している。歳入では、税の徴収強化を図りつつ新たな財源についても検討を行い、歳出については、事業の集中化・集約化などを通じて経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、前年度より職員数が増加したことにより増加しているが、物件費については、低い水準で推移しているため、類似団体平均を下回っている状況である。民間委託等の手段を取りながら、一般職非常勤を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても引き続き経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均とほぼ同じである。今後も国の給与体系に準じて適正化に努める。※平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている状況であるが、前年度より定員管理計画に基づき職員数を増加している。一般職非常勤職員については、高い水準で推移しているため、民間委託等の検討をしていく必要がある。※平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
下広川小学校校舎及び観光拠点施設などの大型建設事業が影響し、前年度より0.4ポイント悪化している。今後は、下広川小学校屋内運動場及び庁舎建設事業を控えているため、増加していくことになるが、特定目的基金を活用しつつ、交付税措置のある範囲で起債するなど対策していく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っている状況ではあるが、前年度より3.7ポイント悪化している。公債費が増加していることと基金の減少が大きな要因となっている。引き続き、起債の際は交付税措置のあるものを積極的に活用し、基金の積み立て・取り崩しを計画的に行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体とほぼ同水準だが、定員管理計画に基づく職員数の増加があったため前年度より若干増加している。一般職非常勤職員についても、高止まりの状況であるため事業の民間委託など行財政改革を通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
臨時職員賃金については、少人数学級に対応するために増加したが、その他の物件費は減少した。今後行財政改革により民間委託を進めることで委託料が増加し、物件費の数値を押し上げることも考えられるが、人件費とトータルで考えて実施していく。その他物件費については、引き続き経費抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
私立保育所施設型給付費及び医療扶助費が前年度より増加によって、若干数値が上がっている。扶助費については、国の政策による影響が大きい分野で年々数値が上がってきている分野である。今後も増加が見込まれるが、特定健診の受診率向上などにより、歳出抑制に努める。
その他の分析欄
昨年度から1.2ポイント悪化しているが、主な要因は、特別会計などへの繰出等の増加である。また、基金積立額は減少しており今後の財政運営に向けて計画性が重要となっている。今後も大型建設事業に向けて、基金の積み立てを計画的に行うなど、適正化に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金については、年々増加傾向にあるため、町の財政負担が大きくなっている。一部事務組合の設備投資の状況等にも大きく影響されるが、構成他団体とも協力しながら組合に対して行財政改革を促すように努めていく。また、各種団体への補助金等についても、一定期間ごとに見直しを図るなど適正化に努めていく。
公債費の分析欄
下広川小学校校舎建設及び観光拠点施設建設などの大型建設事業の実施により、公債費は増加してきている。今後も下広川小学校屋内運動場及び庁舎建設を控えているため増加は避けられない状況であるが、その他普通建設事業の起債を出来るだけ抑制しつつ、基金なども活用しながら今後の行財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも数字は下回っている状況であるが、少しずつ悪化してきている。今後も財政計画等により、経常経費の抑制に努めつつ、必要な財源を確保していくように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、地方創生事業については増額となったが、基金積立の減少等により全体的には減額となった。民生費については、臨時福祉給付金の増、私立保育所委託費の制度改正に伴う増等により昨年度に引き続き増額となった。衛生費については、県南広域水道企業団への出資金の増、商工費については、観光拠点施設の整備によりそれぞれ増額となった。農林水産業費については県単独補助事業である高収益型園芸産地育成事業の減額となった。消防費については防災行政無線整備の完成次年度による反動減、教育費については下広川小学校校舎改築事業の年度割が減少したため減額となった。今後は、大型建設事業による歳出増を見込んだ上で計画的な事業展開に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については職員数の増加、一般職非常勤職員等の報酬が増加したことで増額となった。年々増加傾向にある扶助費については、臨時福祉給付金の増、私立保育所委託費の増が影響し、引き続き増となった。公債費については起債元金の増加により数年ぶりの増となった。普通建設事業については、観光拠点施設建設を実施したが、防災行政無線の完成次年度により反動減が影響している。積立金については、学校建設基金をはじめ公共施設整備基金、財政調整基金、減債基金共に減額したことが全体的な減少に影響している。今後も、庁舎建設など大型建設事業を控えているため、計画的な基金の運用及び経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支については、347,022千円の黒字となったが、単年度収支は、26,660千円の赤字となった。固定資産税や法人住民税の伸びがあったものの、地方創生関連事業の展開、下広川小学校校舎改築事業、観光拠点施設建設等ハード事業を多く実施しており基金の繰入等を実施しながら財政運営を行った。財政調整基金についても、歳計剰余金による積み立てよりも取崩しが多かったため、減額となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
町の会計のうち、国民健康保険特別会計以外については、黒字となっている。国民健康保険特別会計の実質収支については、徐々に赤字額が減ってきているが、平成30年度より県単位の広域化により財政運営の責任主体が福岡県になるため、平成30年度には赤字を解消する必要がある。引き続き特定健診の受診率向上、健康増進・予防事業などの推進に取り組んでいく。水道事業会計については、今後も計画的に維持補修・更新を実施していく。下水道事業会計については、引き続き整備計画に基づき多額の支出が見込まれているため、効率的な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、近年普通建設事業が集中しており、増加に転じてきている。今後も庁舎建設事業等が控えているため、さらに増加すると見込んでいる。実質公債費比率についても、元利償還金の増加に伴い同様に増加していくと見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎建設事業以外の普通建設事業の起債抑制や基金の運用などを通じて適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
下広川小学校校舎及び観光拠点施設建設事業などの影響で、地方債の現在高は前年度より増加している。起債については、国の補正予算債を活用するなど交付税措置のあるものに限定し、将来負担比率の上昇を抑えつつ世代間公平性を保つようにしている。今後は、下広川小学校屋内運動場や庁舎建設事業が控えているため、多額の基金取り崩しを行う予定であり一時的に将来負担比率が上昇すると見込んでいる。今後は、その他普通建設事業の起債を抑制しつつ、中長期の視点を持った財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金について、今後の庁舎建設に備えて1.8億円の積立を実施し、6,600万円をその他普通建設事業のため取崩しをしている。学校建設基金について、4,000万円の積立を実施し、下広川小学校校舎及び屋内運動場建設のために1.8億円の取崩しをしている。上記の基金を主な要因として、全体では6,000万円ほど減となった。（今後の方針）今後の庁舎建設に備えて公共施設整備基金の積立を増やしていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）3,500万円の歳計剰余金処分を行ったが、前年度より2,500万円減少している。また、特定目的基金への積立の増加等もあり財源調整のため減少している。（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積立を計画的に実施していく。財政調整基金については、特定目的基金への積立に伴い徐々に減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）財政指針により毎年1,000万円の積立を行っている。（今後の方針）今後も財政指針により1,000万円の積立を行っていく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるための基金で、今後主に庁舎建設事業に活用します。学校建設基金：学校建設の財源に充てるための基金で、今後主に下広川小学校屋内運動場建設事業に活用します。（増減理由）公共施設整備基金については、庁舎建設に備えて1.8億円の積立を行い、全体では1.2億円増加している。学校建設基金については、下広川小学校校舎及び屋内運動場建設事業のため1.8億円取崩しを行い、全体では1.4億円減少している。（今後の方針）公共施設整備基金については、庁舎建設事業に10億円程度必要となってくるため32年度までに2億円程度を積立予定学校建設基金については、下広川小学校屋内運動場建設に2.7億円程度必要になってくるため、毎年4,000万円を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均より低く順位についても下位の方である要因は、資産量が比較的少ないため、また、少ない施設の中でも更新が進んでいるためで、今後も、策定した公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を順次整備していくなど、施設の更新時期に計画的に対応していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均をやや下回る数値となっているが、小学校、屋内運動場、役場庁舎と普通建設事業が続いており、債務については増加が見込まれるため引き続き計画的な財政運営を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年続いた普通建設事業による起債発行が原因で将来負担比率が増加傾向にあるが、類似団体と比べて低い水準にある。数は少ないものの老朽化が進んだ施設が多くあるため、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定するなど、今後、綿密な更新計画をたてていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通建設事業が継続的に実施されたため将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇した。今後も体育館の解体、役場庁舎の建設等起債対象事業が続くため実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して多くは平均近くにあるが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、若干低くなっている施設は学校施設である。学校施設については、町内に３校ある小学校のうち１校を改築したため減少に影響した。公営住宅については築３０年以上経過しており今後の更新計画が必要となる。公民館については、役場組織の配置換えにより機能を変更したことから平成２９の数値は出ていないが同じく老朽化が進んでいるため役場庁舎の建て替えと合わせて解体予定であり数値の低下は見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して多くは平均近くにあるが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は更新した図書館である。体育館については１小学校の屋内運動場を建て替え中であり、また体育館（武徳館）を庁舎建て替えに合わせて解体する予定であるため数値は低下見込みである。保健センター、消防施設については、今後、公共施設総合管理計画に基づき更新計画を策定する必要がある。庁舎については先に述べたように建て替えを予定しているため有形固定資産減価償却率の低下が見込まれるが債務が多く発生するため計画的な財政運営が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
水道会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から357百万円増加(+1.2%)程度増加している。資産増加の主な要因は小学校建設事業(最終期分)438百万円、下水道整備232百万円、観光拠点施設整備98百万円等普通建設事業を進めたことによるものである。負債総額は前年度末から29百万円(-0.2%)となっており新発債が少なかった半面、償還終了のものが多かったことによるものである。連結については八女西部広域事務組合の衛生施設の更新等が主な要因となっている今後、GIGAスクールに伴う施設整備・役場庁舎建設・インフラ資産の更新に伴い増加していくと見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど計画的に実施していくことが必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,136百万円となり前年度よりやや増額であった。その内、人件費等の業務費用は、2,724百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,411百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。業務費用では、人件費が1,122百万円、物件費等が1,505百万円、物件費等の内減価償却費が560百万円となっている。移転費用では、補助金等が2,069百万円で最も多く、次に社会保障給付が936百万円となっている。今後、人件費については、定員管理計画に基づき、物件費については公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めることとする。補助金等については、集中化・見直しなどにより経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純行政コストが、小学校校舎除却損や人件費・物件費の増などにより、前年度より327百万円増加し、6,044百万円となった。一方、財源については、税収等について町税が前年度より110百万円増加したことなどにより、全体としては70百万円の増となり、本年度差額は284百万円となった。また、小学校改築事業の過年度分再評価の差額を▲72百万円計上したため本年度純資産変動額は214百万円の増となり、年度末純資産残高は15,680百万円となった。全体については、国庫補助を受けながら公共下水道事業を進めており、減価償却と財源計上の差が発生することを主な要因として、純資産残高は前年度より386百万円増の17,675百万円となった。・連結については福岡県南水道広域企業団の連結割合変更に伴う差額が180百万円となったことかを主な要因として連結全体では795百万円増の21,100百万円の純資産残高となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支においては547百万円、投資活動収支は▲594百万円となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出に879百万円、基金の積立支出に約292百万円となっている。主な投資活動収入として、国県等補助金が328百万円、基金の取崩が355百万円となっている。財務活動収支は、町債の発行額が償還を上回っていたため73百万円となっている。今後も公共施設等適正管理推進事業、学校教育施設等整備事業、緊急防災・減災事業等の発行を多く見込んでおり、償還額を上回る状況が続いていくことが予想される。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額は、類似団体と比べ低い状況にある。要因としては、大型公共工事の実施を近年まで行ってきていないこと及び道路・河川の大半が備忘価額1円で評価していること上げられる。今後は、GIGAスクールに伴う施設整備や役場庁舎の建設を控えているため増加していく見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づいた、施設保有量の適正化を注視していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来負担比率は類似団体を上回る状況となっている。純資産比率及び将来負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には類似団体との差は少ないと見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや下回っている状況である。今後も引き続き定員管理計画に基づく人件費の適正管理や、事業の集約化・見直しなどを行っていく。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。近年投資的経費が増加しているため、それに伴う地方債が増加している。今後もGIGAスクール施設整備、庁舎建設に伴い、多額の地方債発行を行う予定のため増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、使用料の見直しを行うなどにより受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県広川町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。