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地方財政ダッシュボード

福岡県広川町の財政状況(2010年度)

🏠広川町

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

前年度より0.02ポイント悪化し0.57となり、類似団体平均を下回っている。指数算定時の分子となる基準財政収入額は、町税等の減少により20年度をピークに減少傾向である。基準財政需要額はその時々の状況で増減するために、企業誘致・産業振興施策などにより町税をはじめとする歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入における臨時財政対策債の発行額が大きく増加したために、前年度より5.1ポイント改善し、類似団体平均を若干下回る82.8%となった。前年度との比較においては、物件費と繰出金の増が目立っている。今後は、事務事業の民間委託等による物件費、高齢化による保険・介護事業への繰出金、扶助費の増が見込まれることから、積極的な行財政改革により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、一部事務組合への支出金が補助費等の区分に計上されていることが主な要因である。人件費については、前年度より減少しているが、物件費については、小学校3校の給食業務の民間委託等により今後確実に増加する見込みである。民間委託に伴う職員数の見直しを早急に行う。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ないために階層の偏りや人事異動による影響等もあるが、前年度より1.2ポイント改善し97.9となったが、類似団体平均より1.3ポイント上回った。人事評価制度とあわせて、給与制度の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、一部事務組合の加入状況等により単純比較はできないが、類似団体平均を下回っており、年々減少してきている。今後の事業計画や行政需要を分析し、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

算定開始の17年度から年々数値が改善し、22年度は11.3%となり、ほぼ類似団体平均となった。これは、補償金免除繰上償還や地方債発行額の抑制してきたことによる。今後は、標準財政規模の増減でも数値が上下するが、地方債借入額の上限値等を定めることで引き続き借入額を抑止し、できる限り最小限度での財政運営を行う。

将来負担比率の分析欄

19年度から年々減少し、前年度より18ポイント改善し25.9%となった。将来負担額は増加となったものの、財政調整基金をはじめとする各種基金の積立による残高、交付税算入見込額の増など控除項目が大きく増えたこと及び分母の構成要素である標準財政規模が大きくなったことにより減少した。今後においては、建設事業等により基金の取り崩しも予定しているが、地方債残高の目標値を定め数値の大幅な悪化を抑えていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

消防・ごみ処理等を一部事務組合で行っており、その人件費は補助費等として支出されることや過去に、ごみ収集、学校給食業務等の民間委託を実施してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。保育所の民間移譲等をはじめとする更なる事務事業見直しにより、今後も職員数の削減を図る。

物件費の分析欄

物件費については、一部事務組合の加入状況等により、類似団体平均を大きく下回っている。平成23年度には小学校3校の給食民間委託や平成24年度には基幹電算システム見直しを行う予定であり、物件費の増大が見込まれる。よって、既存物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を上回っていたが、22年度においては平均を下回った。ただし、経常一般財源支出額を見てみると前年度より減少したわけではない。子育て支援は町の重点施策であり、独自の事業をおこなっているが、全体としては、類似団体平均を下回るよう努めていく。

その他の分析欄

その他の経費については、特別会計などへの繰出金が主なものであり、類似団体平均を下回っている。ただし、特別会計のうち国民健康保険特別会計が赤字であり、今後赤字補てん等の必要が出てくる可能性がある。繰出先にあたる各会計の効率化を行う。

補助費等の分析欄

常備消防・ごみ処理などの一部事務組合への負担金が多額であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後は一部事務組合への効率化の働きかけを行うことにより抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債の借入の抑制や補償金免除繰上償還(20・21年度)により、経常的な公債費の削減に努めてきたため、平成17年度をピークに減少してきた。しかし、近年の臨時財政対策債の増額発行により、下げ止まる傾向にある。引き続き、臨時財政対策債以外の借入を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率を見てみると、類似団体平均より若干上回っている。今後は、退職者数の増により微減が見込まれる人件費以外は、増加する可能性がある。財政指針等により目標指標を定め、中長期的に安定した行財政運営ができるように努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支額は、18年度は145百万円程度であったが、普通交付税や臨時財政対策債をはじめとする地方財政対策等により22年度は421百万円程度となっており、標準財政規模比も年々大きくなっている。実質単年度収支も18年度から22年度まで黒字を確保できている。財政調整基金残高もこれにあわせて積み立てを行い18年度から22年度までに298百万円増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

国民健康保険特別会計を除き黒字額(資金剰余額)を確保できている。国民健康保険特別会計については、19年度の約135百万円から赤字額が少なくなってきているが、一般会計からの赤字補てんの必要性について検討に入っている段階である。水道事業会計の資金剰余額については21年度に大きく減少しているが、これは地方債の繰上償還を実施したことによる。一般会計の実質収支額は、地方財政対策の影響により年々増加してきているが今後の制度改正により交付税・臨時財政対策債が減少すれば、一気に赤字になる可能性もある。また、国民健康保険の赤字対策や下水道事業の進捗状況による繰出金の増などによる財政需要も考えられるために、効率的な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金については、17年度には約1,067百万円であったが徐々に減少し、22年度には750百万円となった。地方債の借入については、財政指針により臨時財政対策債を除く、年度の借入額を最小限度としているところである。臨時財政対策債の発行額が大きくなったことにより、年度の元利償還金は下げ止まりとなるが、算入公債費等の額も大きくなることから次年度以降も改善の方向である。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額算定の分子となる地方債の現在高は、年々減少してきており、今後も減少していく見込みである。その他の分子の構成項目については、公営企業債等繰入見込額を除きおおむね減少している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業の進捗状況により増加の傾向であり、全体的には同額程度で推移している。分母の控除項目については、充当可能基金が基金の積み立てにより増加、また基準財政需要額算入見込額についても臨時財政対策債発行額増により大きく増加している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,