福岡県広川町の財政状況（2016年度）
福岡県広川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが前年度と比較すると0.03ポイント改善した。主な要因は増税の通年化、地方消費税の増が単年度財政力指数を0.07ポイント押し上げた。今後一層地方創生事業による魅力あるまちづくりを展開しつつ、行政効率化に努めることにより、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度は類似団体平均を下回る数値であったが、すべての費目において悪化しており6.2ポイント引き上げることとなった。特に一般職非常勤職員に係る人件費の増、自立支援、乳幼児医療等の拡充による扶助費の増が影響している。引き続き、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して人件費、物件費等が低くなっているのは、常備消防、ごみ処理、し尿処理を一部事務組合で行っていることによるものであるが一般職非常勤職員の人件費は増加しており、また物件費においても少人数学級の導入により嘱託、臨時職員の配置が影響し増加している。今後も職員の定数管理を適切に行いコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本年度類似団体内平均値を下回った理由については経験年数階層の変動によるもので適正な定員管理を行っているものの高水準を推移している。今後も国の給与体系に準じた適正化を進めていくことが必要である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度より0.33人増加したことにより類似団体内平均値に近づき1.09人の差となった。職員数が少ない要因としては、一部事務組合に加入していることや各種事業の民営化を進めてきたことによるものである。今後も民間委託の推進、職員数の適正化を維持していく反面、一般非常勤職員や臨時職員が増加傾向にあるため注視して運営していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
一時的な普通建設事業費が要因で元利償還金等は増加し実質的な公債費負担額は増加したが、税収等の増により比率は改善した。今後庁舎建設、小学校屋内運動場改築事業等公債費を押し上げる要因となる事業計画が多々存在する。これから長期にわたりその影響が出てくると考えられ、町の総合計画目標を達成するため、基金運用を含め計画的な財源の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の残高は増加し将来負担額は増となったが、充当可能基金の増や交付税算入見込額の増により充当可能財源等が増加したため比率は減少した。引き続き、公共施設等の老朽化によりその維持管理・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
比率としては類似団体内平均値よりも低くなっており定員管理により職員給の減となったが、一般職非常勤職員人件費の増の影響が数値を押し上げた形となった。今後も非常勤・臨時職員等の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
地方創生関連事業の開始に伴う増、小中学校非常勤講師臨時職、少人数学級講師嘱託賃金の増により数値の引上げに影響した。地方創生関連事業については本町も注力しており魅力あるまちづくりを展開しつつも、引き続き経費抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者福祉、乳幼児等医療、学校就学支援等の増により数値を押し上げる形となった。全国的に見ても福祉分野については拡充し続けており、本町においても平成２５年度以降増加をたどっている。今後も増加していくことが見込まれるため、税収等の財源確保を徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値とほぼ足並みそろえて増減しているが本年度については1.1ポイント悪化した。老朽化した施設の維持管理や今後計画される施設建設のための基金積立、特別会計への繰出等が増加の主な要因となっている。今後も計画的な維持管理、更新の実施、特別会計への繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金について設備拡充により年々増加しており、本町の財政の中でも負担の多い部分なっている。本年度も増加したことで数値に影響しているが、組合への効率化の働き掛けや、各種団体への補助金等については一定の役割を果たしたものを見直すことで抑制に努める。
公債費の分析欄
財政指針を定め計画的に起債を発行してきたが、昨年度に引き続き小学校建設事業、防災行政無線デジタル化整備事業、道路整備事業等の普通建設事業が継続しており若干数値を押し上げる結果となった。今後についても観光拠点施設建設、小学校屋内運動場建設、庁舎建設等の財政に大きな影響を与える普通建設事業が予定されているができる限りの起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値より下回ったが、公債費以外の経常収支比率についてはすべての項目において増加しており5.6ポイントの増と大きく押し上げた。財源の確保は必要不可欠で、大部分を占める人件費、扶助費等を抑制していくよう行財政改革を継続し、財政指針、財政計画等をもとに計画的な財政運営が求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出額で見ると民生費、消防費が類似団体内平均値の数値と比較し高水準にある。民生費については障害者福祉、乳幼児等医療、学校就学支援等の増が主な要因となった。消防費については防災行政無線デジタル化整備事業、消防ポンプ車の更新、防災拠点施設に係る造成事業、一部事務組合への負担金増が主な要因となった。今後も中長期的に、実施事業の優先順位化、経常経費の抑制に努め財政健全化を継続していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較して昨年度に引き続き普通建設事業費、扶助費について数値の乖離が目立つ。普通建設事業費の主な要因は昨年度から継続している小学校改築事業、防災行政無線デジタル化整備事業等、施設の更新事業が集中したことによるもの。扶助費の主な要因は障がい者支援、乳幼児等医療、学校就学支援等の増加によるもの。今後も観光拠点施設建設、防災拠点施設建設、小学校屋内運動場改築、庁舎建設等多くの普通建設事業を予定しているため公共施設等総合管理計画に基づき計画的・効率的に更新費用の投資・平準化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支については3億7,368万円と黒字となっているものの、実質単年度収支については-2億2,750万円と、平成27年度の2億1,738万円から一転、赤字に転じた。財政調整基金については、歳計剰余金処分による6,000万円を積み立てし、国債・県債の利息、売却益等により残高が20億円を超えたものの、資金不足時に一時的に繰り替えて運用するなど、依然安定しているとは言えない。引き続き、財源確保については厳しい状況が続くと思われるため、基金の効果的な運用を継続するなど、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
町の会計のうち、国民健康保険特別会計以外については黒字となっている。国民健康保険特別会計の実質収支は前年度よりマイナス幅が少なくなったものの、赤字収支が継続している。今後も継続して疾病等の早期発見に向けた特定健診の推進、また、健康増進・予防事業に取り組む必要がある。水道事業会計については、これまでに整備してきた水道施設の老朽化に係る維持補修・更新が必要となるため、計画的に取り組んでいく。下水道事業特別会計については引き続き面整備にかかる高額な経費が見込まれるため計画的に実施していく必要があるが、一般会計からの繰出しや補てん無しでは継続できない状況にあるため引き続き効率的な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については徐々に改善してきたが、近年普通建設事業が集中したことが影響して下げ止まった。全国的に公共施設の老朽化問題も深刻ななか、本町において今後、庁舎建設等膨大な費用の掛かる普通建設事業の計画があり実質公債費比率を上昇させる要因が控えている。これまでに整備してきたインフラ施設も次々と更新時期を迎え財政運営に大きく影響してくると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な更新費用の平準化、それに伴う個別計画の策定、また、総合計画の目標を達成するために起債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
昨年度に引き続く普通建設事業の影響で、地方債の現在高は継続して増加した。また、国の補正予算等により前倒しで事業を実施しているが、将来負担を考慮し交付税措置のあるものに限定している。今後も庁舎建設、小学校屋内運動場改築、観光拠点施設建設等多くの普通建設事業を予定しており将来負担には注視しておく必要がある。そのほか、下水道事業も面整備を進めるなか、これまで整備してきたインフラ施設の更新が近い将来に財政運営に大きく影響してくることが考えられる。基金運用を含めて、財源の確保等、計画的な財政運営、公共施設等総合管理計画に照らし合わせた計画的な施設管理が要求される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると将来負担比率については低い水準を示しているが、実質公債費比率についてはほぼ同じ水準で推移している。近年続いた公立小学校建築、道路建設等の影響が将来的に負担となることは予想され、また今後も小学校屋内運動場、役場庁舎と建物建築事業は続く予定であるので財源確保、基金の活用等計画的な資金調達が必要である。さらには、今後老朽化する公共施設等の更新費用も増加することが考えられ、インフラ整備を含め、費用を平準化する等、公共施設総合管理計画に照らし合わせながら、これまで以上に中長期的に計画的な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額を期首と期末で比較すると592百万円増加している。増加が大きい分については、小学校校舎建設に伴い建設仮勘定が455百万と増加している。インフラ資産についても、道路、水路、下水道の整備に伴い取得額(553百万)が減価償却による資産の減少(▲261百万)を上回ったことにより292百万は増加している。今後小学校校舎・体育館建設・役場庁舎建設・インフラ資産の更新に伴い増加していくと見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど計画的に実施していくことが必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,953百万円となり前年度とほぼ同額であった。その内、人件費等の業務費用は、2,620百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,333百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。業務費用では、人件費が1,052百万円、物件費等が1,443百万円、物件費等の内減価償却費が525百万円となっています。移転費用では、補助金等が2,008百万円で最も多く、次に社会保障給付が909百万円となっています。今後、人件費については、定員管理計画に基づき、物件費については公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めることとする。補助金等については、集中化・見直しなどにより経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が4,474百万円、国県等補助金が1,784百万円となっている。純行政コストが▲5,718百万円となっているため差額が540百万円となっている。国県補助金により整備されるインフラ資産等について、行政コストの計上は減価償却により徐々に行われるため純資産が増加していることが考えられる。そのため、税収等の財源確保が重要になってくるため、徴収業務の強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支においては484百万円、投資活動収支は▲886百万円となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出に約1,000百万円、基金の積立支出に約400百万円となっています。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約400百万円、基金の取崩が約200百万円となっています。財務活動収支は、町債の発行額が償還を上回っていたため182百万円となっています。今後も学校債・緊急減災防災事業債等の発行を見込んでおり、償還額を上回る状況が続いていきます。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額は、類似団体と比べ低い状況にあります。要因としては、大型公共工事の実施を近年まで行ってきていないこと及び道路・河川の大半が備忘価額1円で評価していること上げられます。今後は、小学校の校舎・体育館の建設や役場庁舎の建設が控えているため増加していく見込みです。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来負担比率は類似団体を上回る状況となっています。純資産比率及び将来負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には類似団体との差は少ないと見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている状況です。今後も定員管理計画に基づく人件費の適正管理や、事業の集約化見直しなどを行っていきます。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。近年投資的経費が増加しているため、それに伴う地方債が増加している。今後も庁舎建設に伴い、地方債の発行を多額に行う予定のため増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、消費税増税のタイミング等を見て、使用料の見直しを行うなどにより受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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