福岡県広川町の財政状況（2016年度）

目的別歳出額で見ると民生費、消防費が類似団体内平均値の数値と比較し高水準にある。民生費については障害者福祉、乳幼児等医療、学校就学支援等の増が主な要因となった。消防費については防災行政無線デジタル化整備事業、消防ポンプ車の更新、防災拠点施設に係る造成事業、一部事務組合への負担金増が主な要因となった。今後も中長期的に、実施事業の優先順位化、経常経費の抑制に努め財政健全化を継続していく。

類似団体内平均値と比較して昨年度に引き続き普通建設事業費、扶助費について数値の乖離が目立つ。普通建設事業費の主な要因は昨年度から継続している小学校改築事業、防災行政無線デジタル化整備事業等、施設の更新事業が集中したことによるもの。扶助費の主な要因は障がい者支援、乳幼児等医療、学校就学支援等の増加によるもの。今後も観光拠点施設建設、防災拠点施設建設、小学校屋内運動場改築、庁舎建設等多くの普通建設事業を予定しているため公共施設等総合管理計画に基づき計画的・効率的に更新費用の投資・平準化に努める。

町の会計のうち、国民健康保険特別会計以外については黒字となっている。国民健康保険特別会計の実質収支は前年度よりマイナス幅が少なくなったものの、赤字収支が継続している。今後も継続して疾病等の早期発見に向けた特定健診の推進、また、健康増進・予防事業に取り組む必要がある。水道事業会計については、これまでに整備してきた水道施設の老朽化に係る維持補修・更新が必要となるため、計画的に取り組んでいく。下水道事業特別会計については引き続き面整備にかかる高額な経費が見込まれるため計画的に実施していく必要があるが、一般会計からの繰出しや補てん無しでは継続できない状況にあるため引き続き効率的な財政運営を行う。

実質公債費比率については徐々に改善してきたが、近年普通建設事業が集中したことが影響して下げ止まった。全国的に公共施設の老朽化問題も深刻ななか、本町において今後、庁舎建設等膨大な費用の掛かる普通建設事業の計画があり実質公債費比率を上昇させる要因が控えている。これまでに整備してきたインフラ施設も次々と更新時期を迎え財政運営に大きく影響してくると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な更新費用の平準化、それに伴う個別計画の策定、また、総合計画の目標を達成するために起債発行額の抑制に努める。

昨年度に引き続く普通建設事業の影響で、地方債の現在高は継続して増加した。また、国の補正予算等により前倒しで事業を実施しているが、将来負担を考慮し交付税措置のあるものに限定している。今後も庁舎建設、小学校屋内運動場改築、観光拠点施設建設等多くの普通建設事業を予定しており将来負担には注視しておく必要がある。そのほか、下水道事業も面整備を進めるなか、これまで整備してきたインフラ施設の更新が近い将来に財政運営に大きく影響してくることが考えられる。基金運用を含めて、財源の確保等、計画的な財政運営、公共施設等総合管理計画に照らし合わせた計画的な施設管理が要求される。

分析:一般会計等においては、資産総額を期首と期末で比較すると592百万円増加している。増加が大きい分については、小学校校舎建設に伴い建設仮勘定が455百万と増加している。インフラ資産についても、道路、水路、下水道の整備に伴い取得額(553百万)が減価償却による資産の減少(▲261百万)を上回ったことにより292百万は増加している。今後小学校校舎・体育館建設・役場庁舎建設・インフラ資産の更新に伴い増加していくと見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど計画的に実施していくことが必要である。

一般会計等においては、経常費用は5,953百万円となり前年度とほぼ同額であった。その内、人件費等の業務費用は、2,620百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,333百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。業務費用では、人件費が1,052百万円、物件費等が1,443百万円、物件費等の内減価償却費が525百万円となっています。移転費用では、補助金等が2,008百万円で最も多く、次に社会保障給付が909百万円となっています。今後、人件費については、定員管理計画に基づき、物件費については公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めることとする。補助金等については、集中化・見直しなどにより経費の縮減に努めていく。

一般会計等においては、税収等の財源が4,474百万円、国県等補助金が1,784百万円となっている。純行政コストが▲5,718百万円となっているため差額が540百万円となっている。国県補助金により整備されるインフラ資産等について、行政コストの計上は減価償却により徐々に行われるため純資産が増加していることが考えられる。そのため、税収等の財源確保が重要になってくるため、徴収業務の強化に努める。

分析:一般会計等においては、業務活動収支においては484百万円、投資活動収支は▲886百万円となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出に約1,000百万円、基金の積立支出に約400百万円となっています。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約400百万円、基金の取崩が約200百万円となっています。財務活動収支は、町債の発行額が償還を上回っていたため182百万円となっています。今後も学校債・緊急減災防災事業債等の発行を見込んでおり、償還額を上回る状況が続いていきます。

分析欄:1.資産の状況住民1人当たりの資産額は、類似団体と比べ低い状況にあります。要因としては、大型公共工事の実施を近年まで行ってきていないこと及び道路・河川の大半が備忘価額1円で評価していること上げられます。今後は、小学校の校舎・体育館の建設や役場庁舎の建設が控えているため増加していく見込みです。

純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来負担比率は類似団体を上回る状況となっています。純資産比率及び将来負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には類似団体との差は少ないと見込んでいる。

4.負債の状況住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。近年投資的経費が増加しているため、それに伴う地方債が増加している。今後も庁舎建設に伴い、地方債の発行を多額に行う予定のため増加する見込みである。