末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町民税、固定資産税等の町税、地方消費税交付金等で収入増となり、前年より０．０１ポイント増の０．６２となった。しかし類似団体平均を下回っているため引き続き町税等の収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．６ポイントの増となった要因としては、扶助費において障害者福祉サービス費で２３，０００千円、民間保育所への地域型保育給付費、施設型保育給付費で３１，０００千円の増が主な要因となっている。今後とも財政構造の硬直化が強まらないよう、町税等の自主財源の確保と重点的な事業を絞って効果的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して低い決算額とはなっている。人件費については定員適正化計画に基づく職員数の管理により削減に努めているが、物件費においては施設の老朽化による修繕費等により前年度より増となっている。今後、公共施設等総合管理計画に合わせた施設の再配置等を検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体の平均を下回っている。今後も定年によるまとまった人数の退職が集中する時期が続くことから、減少傾向は続くと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体の平均を上回っているが、退職人員に対しての新規採用人員も少ない状況である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年度から０．４ポイント減少し、－１．０となった。要因としては地方債償還に充てるができる特定財源のうち都市計画税の充当増、標準税収入額等が増になったことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は昨年度数値なしであったが、みやぎ県南中核病院企業団分の連結実質赤字が発生したことにより当町負担見込額２３６，６０６千円を計上したことによるものである。 |
人件費の分析欄人件費については類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向で続いている。今後も定年退職者が多い時期が続くため減少傾向は続くと推測される。 | 物件費の分析欄歳出の抑制に努めているものの、公共施設等の老朽化による修繕、各種電算システムの法改正に伴う改修、長期間利用していた財務会計システム等のサポート終了に伴う新システムの賃借料も発生する見込みである。今後もアウトソーシングの推進等により物件費の増加が予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費についは、全国、類似団体等いずれも下回っているものの、障害福祉、児童福祉、医療費助成等で増加傾向は続くものと考えられる。 | その他の分析欄その他の経費としては、前年度より０．８ポイント減少した。要因としては国民健康保険特別会計繰出金－１５，０００千円、下水道事業特別会計繰出金－１０，０００千円の減によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費については前年度より２．５ポイント増加した。この要因としては民間保育所施設への地域型保育給付費、施設型給付費の増、また施設整備費として１４７，０００千円の補助金を負担したことによるものである。 | 公債費の分析欄公債費はどの平均値も下回ってはいるが、学校給食センター、保育所改築、中学校体育館改築等、大規模改修の計画が控えており、計画的な事業実施と財源の確保が求められている。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．６ポイント上昇し、各平均とも上回っている。要因としては、公共施設の修繕等に絡む物件費、民間保育所運営に対しての保育給付費、また平成２９年度に際しては新規の保育所施設整備費での補助費の支出増によるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、老朽化した公共施設の整備を目的として新たに公共施設等整備基金を設置し３２０，０００千円を積み立てを行ったことにより、一人当たり１５，９９４円の増となった。民生費においては、障害者福祉サービス費で２４，０００千円、保育所施設整備補助金１４７，０００千円、保育給付費５３，０００千円の増により、一人当たり１０，３１７円の増となった。衛生費においては、仙南クリーンセンター負担金分１８４，０００千円の減により、９，０６３円の減となった。教育費においては、中央公民館複合化事業１７０，０００千円、学校給食センター整備事業８０，０００千円の増により、１４，１８２円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり３４５千円となっている。平成２９年度は中央公民館複合化改修工事１７０，０００千円、また今後の公共施設に備えるため公共施設等整備基金を新たに設置し、３２０，０００千円の積立をおこなった。今後、学校給食センター、桜保育所、大河原中学校体育館の改築が控えており、しばらくは普通建設事業（更新整備）の増が続くと想定している。人件費については、定年退職者の集中時期にあり減少傾向にある。補助費等については、新規の民間保育所に対する施設整備補助金により前年度より増となった。投資及び出資金については、みやぎ県南中核病院が借り入れをした資産形成のための地方債で元金償還分のうち構成市町が負担金として負担をしていたものが出資金に振り替わったものである。物件費については、施設の老朽化による修繕等で微増の傾向にある。扶助費については、子ども医療費等の医療費助成、障害福祉サービス費の利用等で増加しており増となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では決算剰余金による200百万円、利子5百万円の積み立てを行い、新たに設置した公共施設等整備基金では320百万円の積み立て、一般個人より30百万円の目的寄附を受けたことにより文化振興基金に積立を行った。取り崩しにおいては、財政調整基金より480百万円、文化振興基金より85百万円の取り崩しを行ったことにより、全体での増減は10百万円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動等、財源が不足する場合に応じた基金活用を図るとともに、目的基金においては設置条例に基づいた目的の活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金200百万円、利子5百万円の積み立て、平成29年度決算480百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）経済事情の変動により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源であることから、今後、公共施設の大規模改修等大きな事業が見込まれるため、適切な財政計画に基づいた財政運営に努めたうえでの活用に努める。 | 減債基金（増減理由）平成21年度より増減なし（今後の方針）経済事情の変動により財源が不足する場合において償還金の財源に充てるためのものであることから、財政計画に基づいて適正な地方債の借入に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。文化振興基金文化の普及及び振興を図るために要する経費に充てることを目的とする。ふるさとふれあい21基金町民創意のまちづくり目標「個性豊かな生きがいのある魅力的なまち」づくりに寄与する活動に充てることを目的とする。田園文化創造基金緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化・支援に充てることを目的とする。（果実運用型）（増減理由）公共施設等整備基金今後、老朽化が著しい当町公共施設の更新、改修の財源を目的として平成29年度新たに設置し320百万円積み立てたもの。文化振興基金仙南芸術文化センターの大規模改修に対する負担分85百万円を取り崩し公共施設等整備基金に振り替えを行った。また、一般個人より30百万円の目的寄付があったため積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金今後、桜保育所、大河原中学校体育館の建て替え、仙南芸術文化センター改修負担に対する財源の一部とする。他の基金については、目的に応じた活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国、県、類似団体の平均値を上回っている。今後は、公共施設等管理計画に基づき、各施設等の個別管理計画を作成し、計画的に更新・改修を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均と同程度であるが、今後、公民館複合化事業、学校給食センター整備事業、町立保育所等の更新事業の地方債の発行を予定していることから公債費の適正化に取り組みたい。また、まとまった定年退職者が続いており、人件費は減少傾向となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い要因は、地区集会施設や町営住宅など減価償却が７０％を超える施設があることが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や更新などの取り組みが求められている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準ではあるが、今後、学校給食センター整備事業、町立保育所等の更新事業が予定されているので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、保育所、公営住宅、学校施設である。保育所、学校施設についてはほとんどが昭和４０年代から昭和５０年代半ばに建設されたものであり、施設の運営に支障がないよう修繕を行いながら利用している状況にある。今後、令和２年に町立桜保育所の新築を行い、学校施設については、更新、大規模改修等を含めた計画が策定される予定となっている。公営住宅については長寿命化計画を策定し、入居者に影響がないよう順次、改修を行いながら対応している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターにおいて有形固定資産減価償却率が、類似団体により高くなっている。この施設については修繕を行いながら住民サービスに支障がないよう維持管理に努めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産において前年度比302百万円の増の要因としては、みやぎ県南中核病院出資金316百万円の負担分で毎年出資しているものである。負債の増の要因としては地方債で中央公民館複合化事業で113百万円、学校給食センター整備事業で70百万円の借り入れを行ったことによるものである。全体の資産においての増の要因としては、下水道事業において鷺沼排水区公共下水道雨水事業分がまだ完成していないことから建設仮勘定に計上したことにより、前年度比995百万円の増となったこと、また国保会計において財政調整基金82百万円、現金預金30百万円の増があったことによるものである。連結の資産においては、みやぎ県南中核病院の建物減価償却分が202百万円あったことから、全体の資産増1,292百万円より少ない937百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、施設等老朽化による維持補修費で前年度150百万円増となり純経常行政コスト全体で137百万円の増となった。施設等の維持管理については大河原町公共施設等管理計画に基づいた公共施設の管理・運営、施設等の長寿命化を図り適正なコスト管理に努める。全体では下水道事業の補助金等で715百万円の減、連結における大きな増減は後期広域事業において社会保障給付の148百万円の増、仙南広域行政において物件費115百万円の増等が見られた。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において国庫補助金で地方創生拠点整備交付金38百万円、道路整備交付金前年度比58百万円、東北観光復興対策交付金33百万円、県補助金で保育所緊急整備事業補助金97百万円等で財源が純行政コストを上回ったことにより64百万円の差額に転じた。全体においては、国民健康保険事業会計にて社会保障給付の減により総行政コストが前年度より149百万円減となり、それに係る財源も前年同等であったことから本年度差額148百万円の増が見られた。連結においては、仙南広域行政で物件費の114百万円の増により本年度差額△130百万円、みやぎ県南中核病院で経常収益の使用料及び手数料172百万円の減により209百万円のマイナス差額となったため、△243百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支は施設の維持管理に係る物件費等支出で197百万円の増となったが、国県等補助金収入の前年度比226百万円の増により微増の結果となった。投資活動収支は中央公民館複合化事業170百万円、学校給食センター整備事業80百万円、今後の町所有施設の整備を目的として公共施設等整備基金に320百万円を積立を行ったことからマイナスとなった。財務活動収支は公債費486百万円に対し、上記事業等の借り入れ地方債625百万円が上回ったことから139百万円となった。全体においては、下水道事業において公共下水道雨水事業負担金を実施しなかったため業活動収支が前年度△166百万円から264百万円の増に転じた。投資活動収支においては、水道事業で水道施設の改修事業が前年度で終了したことにより350百万円の増となった。財務活動収支については水道事業の水道施設改修事業終了に伴い、地方債借り入れが終了したことからマイナスに転じることとなった。連結においては、仙南広域行政における公共施設等整備費が前年度比453百万円の減等により△468百万円の投資活動収支額となった。また財務活動収支においても仙南広域行政における公共施設等整備費の終了による地方債借り入れの終了により△373百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、中央公民館複合化事業、学校給食センター整備事業により資産の増加につながった。次年度も同整備事業の継続の他、保育所、中学校体育館することから増加することが見込まれる。歳入総額が前年度より814百万円の増となったことにより歳入額対資産比率は減少となった。引き続き投資的事業に対しては地方債を財源の一部として見込んでいることから、計画的な地方債計画に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は昭和40年~50年初期に整備された町営住宅、集会所があることから類似団体より高い数値となっている。町営住宅の一部については解体除却を行っていく計画もあり、他の施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも若干高い傾向である。このことは中央公民館複合化事業、学校給食センター整備事業に伴い資産の増が影響と考えられる。将来世代負担比率は類似団体と比較しても低い水準であるが、保育所整備、中学校体育館建て替えの事業が控えており、事業に対する財源として計画的な地方債の借り入れ、地方債償還に対する適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して低い水準であるが、物件費等で維持補修費等に増加傾向にあることから公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合も考えなが適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は中央公民館複合化事業、給食センター整備事業の地方債借り入れで前年度より若干の増加となったが、類似団体との比較では下回っている。基礎的財政収支は保育所、中学校体育館の投資的事業が控えており、事業に見合った地方債の借り入れを行い適正な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている状況であるが、施設の老朽化等に対して物件費等の増加が懸念されることから公共施設管理計画に基づき適正な施設の管理運営に努め、場合によっては施設の統廃合、廃止も含めた方針を模索したい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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