宮城県大河原町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
宮城県大河原町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度より地方公営企業法を適用している。➀【経常収支比率】令和２年度以降黒字であることを示す100%を超える水準で推移しており、令和６年度は前年度より6.15ポイントの減となったが、引き続き健全な経営を維持している。今後は人口減少や物価高騰等により厳しい経営となることが予想されることから、維持管理費の削減に努め、今後の経営状況を踏まえ使用料の改定を検討するなど、健全な経営を維持するための取り組みを行っていく。②【累積欠損比率】累積欠損金は発生していない。引き続き健全な経営の維持に努める。③【流動比率】令和６年度は前年度から16.73ポイントの増となり、適切とされる100％を初めて上回った。地方公営企業法適用後の引継現金が少なかったことや、企業債の元利償還金がピークを迎えており自己財源に乏しかった状況が改善されてきている。引き続き留保資金の確保に努めていく。④【企業債残高対事業規模比率】決算状況調査に誤りがあったため、正しい数値は以下のとおりである。令和２年度：659.12％令和３年度：560.67％令和４年度：557.23％全国及び類似団体平均値を下回っている。これは、当町の汚水施設の整備がほぼ完了しており、汚水の起債より雨水整備事業に係る起債借入が増えていることが要因である。今後も企業債残高対事業規模比率は下がることが予想される。⑤【経費回収率】物価高騰による流域下水道維持管理負担金の増額等の影響により、前年度より9.85ポイントの減となったが、引き続き使用料のみで汚水経費をまかなうことができていることを示す100%を超えている。人口減少のなかでも宅地開発等により戸数が増加しており、使用料収入は堅調を維持しているが、今後汚水経費の増加は避けられないため、より慎重な財政運営に努める。⑥【汚水処理原価】令和６年度は物価高騰による流域下水道維持管理負担金の増額等により、前年度より14.41円の増となった。物価高騰の影響は続いており、また令和７年度から流域下水道の維持管理負担金の単価改定が実施されるため、今後も増加していくものと思われる。⑦【施設利用率】処理場を有しておらず、すべて流域下水道において処理しているため該当数値なし。⑧【水洗化率】全国及び類似団体平均を上回っているが、面的な整備はほぼ完了しており急激な増加は見込めない状況である。今後も地道な働きかけにより接続の普及促進を行っていく。
老朽化の状況について
決算状況調査に誤りがあったため、正しい数値は以下のとおりである。〇有形固定資産減価償却率令和３年度：46.67〇管渠改善率令和２年度：0.14令和３年度：0.26令和４年度：0.12有形固定資産減価償却率は、前年度から1.64ポイント増加し、年々増加している状況である。施設の老朽化は進行しているが、下水道事業が昭和60年の供用開始以来40年が経過しているのに対し、下水道管渠の法定耐用年数が50年であり、未だ施設更新時期が到来していないことから管渠老朽化率は０％となっている。毎年計画的に管更生工事等を行っているが、管渠の老朽化は進んでいくことから、今後もストックマネジメント計画等に基づき、適切な更新を行っていく。
全体総括
令和６年度の経営としては、物価高騰による流域下水道維持管理負担金の増額等の影響により、経常収支比率及び経費回収率は前年度を下回ったものの、適切とされる100％は引き続き超えており、流動比率も大幅に改善し、健全であるといえる。しかし、今後は人口減少による使用料収入の減や、物価高騰、流域下水道の維持管理負担金の増額、また老朽化した管渠の更新費用等により、経営は厳しくなっていくことが想定される。経営戦略に基づき、経費削減の取り組みや、今後の経営状況に応じた使用料改定の検討、ストックマネジメント計画に基づく適切な管渠の更新等により、持続可能な事業運営に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。