宮城県大河原町：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年度より地方公営企業法を適用している。➀【経常収支比率】前年度から3.41％増加し黒字であることを示す100%を超えることができたが、使用料以外に基準内ではあるものの一般会計負担金に依存していることから、使用料の見直しや維持管理費の削減に努めていく。②【累積欠損比率】累積欠損金は発生していないが、営業収支が赤字であるため、①同様に使用料の見直しや維持管理費の削減に努めていく。③【流動比率】類似団体平均値を上回ることができたが、全国平均を下回っており、未だ流動負債の企業債の額を現金預金が上回っていないことから、十分な資金を留保できているとは言えない。地方公営企業法適用からまだ３年経過したばかりであり、引継現金が少なかった点と、企業債の元利償還金がピークを迎えており自己財源に乏しかった点が起因している。しかし、法適化してから約15％ずつ伸びており、今後企業債が続々と完済するため、企業債償還額が減少すると予想され、流動資産は増加傾向となることから、留保資金の確保に努めていく。④【企業債残高対事業規模比率】決算状況調査に誤りがあったため、正しい数値は以下のとおりである。令和２年度の数値：659.12％令和３年度の数値：560.67％令和４年度の数値：557.23％平均値を下回っている。これは、当町の汚水施設の整備がほぼ完了しており、汚水の起債より雨水整備事業に係る起債借入が増えていることが起因している。以上のことから今後も企業債残高対事業規模比率は下がることが予想される。⑤【経費回収率】前年度から14.96％増加し、使用料のみで汚水経費をまかなうことができていることを示す100%を超えることができた。これは汚水処理費の経費削減及び減価償却費が減少したためである。今後もより慎重な財政運営に努める。⑥【汚水処理原価】今年度は⑤で記述した通り汚水処理費が減少したことから、類似団体平均値より下回った。今後、維持管理負担金は増額となる見込みであるため、不明水対策等による有収水量の増加に努める必要がある。⑦【施設利用率】公共下水道に接続していることから施設を保有していない。⑧【水洗化率】平均値を上回っており、今後も水洗化率100％を目標に未接続者に対する働きかけを行い接続の普及促進を行う。

減価償却費に誤りがあったため、正しい数値は以下のとおりである。令和３年度（誤）53.33（正）46.67有形固定資産減価償却率は、前年度から1.66％増加し48.33％であり、施設の老朽化は進行しているが、法定耐用年を経過した管渠老朽化率は０％となっている。これらは、下水道事業が昭和60年の供用開始以来38年が経過しているのに対し、下水道管渠の法定耐用年数が50年であり、未だ施設更新時期が到来していないことを示している。

令和４年度の経営としては、経費回収率が100％を超え、流動比率も毎年高くなっていることから、健全であると分析できる。しかし、上記分析欄で記述したように、一般会計負担金への依存度が高く、管渠の老朽化についても、施設の更新が必要であるものの、十分な資金を留保できているとはいえない現状にある。今後は、令和２年度に策定した経営戦略をもとに、使用料体系の適正化や経費削減等の取り組みに加え、経営状況の適格な把握及び下水道資産の適切な管理を図ることで、下水道事業として持続可能な事業運営に取り組んでいく。