事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大河原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,601人 | 現在処理区域内人口 | 22,147人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,152人 | 現在処理区域面積 | 574ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大河原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,601人 | 現在処理区域内人口 | 22,147人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,152人 | 現在処理区域面積 | 574ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額2.4億円
◯収益的収支比率は、前年度と比較し比率が伸びているものの、依然100%には満たない状況である。単年度収支が赤字であるため、料金体系の見直しや、経費削減の策を講じる必要がある。◯企業債残高対事業規模比率は、類似団体を大きく下回っている。経営状況を考慮しながら、引き続き必要に応じた繰上償還や適切な投資に努めていく。◯経費改修率は、100%を下回っているため、適正な使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。◯汚水処理減価は類似団体平均値を若干上回っている。更なる接続率の向上による有収水量の増加に努める必要がある。◯水洗化率は、類似団体と比較し高い水準となっているが、将来的には人口減少が想定されることから、引き続き水洗化啓発に取り組んでいく。
供用開始から30年以上経過し、施設の更新時期を迎えている。ストックマネジメント基本計画に基づき、施設の点検調査を実施し、計画的な更新事業を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。