事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大河原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,558人 | 現在処理区域内人口 | 22,121人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,110人 | 現在処理区域面積 | 575ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大河原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,558人 | 現在処理区域内人口 | 22,121人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,110人 | 現在処理区域面積 | 575ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.1億円
総額2.3億円
○収益的収支比率は、前年度に比べ微増しているものの、依然として100%を下回っている。単年度収支の赤字の解消を図るため、経営状況を踏まえた使用料金体系の見直しや経費削減等の対策を講じる必要がある。○企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回っている。必要に応じ繰上償還を行っているが、今後も経営状況を踏まえ繰上償還や適切な投資に努めていく。○経費回収率は100%を下回っており、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減を図る必要がある。○汚水処理原価は前年度に比べ減少したものの、類似団体平均値を若干上回る状況が続いている。今後、一層の普及促進により有収水量の確保に努めていく必要がある。○水洗化率は、類似団体に比べ高い水準が維持されているが、人口減少等により今後は経営環境が厳しさを増すものと想定されることから、引き続き水洗化啓発等に努めていく。
供用開始から既に30年以上が経過し、施設の更新が必要な時期となっている。ストックマネジメント計画に基づき、管路の点検調査を実施し、更新作業を計画的に行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。