北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

宮城県の水道事業宮城県の下水道事業宮城県の排水処理事業宮城県の交通事業宮城県の電気事業宮城県の病院事業宮城県の観光施設事業宮城県の駐車場整備事業宮城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

宮城県大河原町:公共下水道の経営状況(2018年度)

🏠大河原町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

〇収益的収支比率は、前年度に比べ大幅に下落しているが、これは消費税支払額が増加したことによるのものである。当該数値は依然として100%を下回っているため、使用料金体系の見直しや経費削減等の対策を講じ、単年度収支の赤字解消を図る必要がある。〇企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大きく下回っている。必要に応じて繰上償還を行っており、今後も引き続き経営状況を踏まえ適切な投資や繰上償還に努める。〇経費回収率は100%を下回っており、使用料収入の確保や汚水処理費の削減等の対策を講じる必要がある。〇汚水処理原価は前年度に引き続き減少し、若干ではあるが類似団体平均値を下回った。今後も普及促進により有収水量の確保に努める。〇水洗化率は類似団体と比較し高い水準を維持している。水洗便所改造資金融資あっせん等の制度の周知を図り、引き続き水洗化の啓発に努めていく。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

〇供用開始から30年以上が経過し、施設の更新が必要な時期となっている。ストックマネジメント計画に基づき管路の点検調査を実施し、更新作業を計画的に行っていく必要がある。

全体総括

〇将来にわたり安定した下水道事業の経営を行えるよう、使用料金体系の見直しや経費削減等の対策を講じる必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

根室市 伊達市 遠軽町 五所川原市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 白石市 能代市 大仙市 南陽市 酒々井町 中野市 下諏訪町 瑞浪市 熱海市 太子町 笠岡市 大竹市 萩市 芦屋町 人吉市 山鹿市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 佐伯市 日南市 留萌市 当別町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 幕別町 釧路町 中標津町 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 潟上市 上山市 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 潮来市 かすみがうら市 五霞町 利根町 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 栄町 大井町 十日町市 五泉市 氷見市 富士吉田市 中津川市 恵那市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 川越町 相生市 宇陀市 河合町 太地町 湯梨浜町 日吉津村 安来市 高梁市 赤磐市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 水俣市 菊池市 臼杵市 津久見市 日出町 鹿屋市 枕崎市 日置市