事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大河原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,723人 | 現在処理区域内人口 | 22,219人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,984人 | 現在処理区域面積 | 569ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 131km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大河原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 23,723人 | 現在処理区域内人口 | 22,219人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,984人 | 現在処理区域面積 | 569ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 131km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.8億円
総額5.0億円
収益的収支比率は、80%前後で推移しており、ここ数年でみると比率が減少傾向にある。単年度収支が赤字であるため、料金体系の見直しや経費削減の策を講じる必要がある。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較し、低い比率となっている。下水道管渠の敷設や更新等、必要に応じて適切な投資を行っており、適切な状況となっている。経費回収率は、類似団体と比較しても高い数値となっており、平成25年度以降は、使用料金で回収すべき経費を賄えている状況であるが平成26年度は回収率が低下したため、経費削減に留意する必要がある。汚水処理減価は、類似団体と比較し低くなっている。供用開始から長期間経過しており、接続率も高いことから安定した数値となっている。水洗化率は、類似団体と比較しても高い水準となっており、順調に推移しているが、費用対効果を検証した区域の見直しや、水質保全や使用料金増加のためにも、更なる水洗化啓発の取組を講じる必要がある。
下水道の供用開始から30年以上が経過し、管渠の更新を迎える時期に来ている。長寿命化に対する取組として、平成28年度より管路の点検調査を行い長寿命化計画を策定し、計画に基づき平成30年度以降に更新工事を予定している。下水道施設事故等の未然防止のため、計画的な更新作業を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。