宮城県大河原町の財政状況（2012年度）
宮城県大河原町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
災害復旧費及び土木費の投資的経費が減少、歳入では地方交付税及び国県支出金が減少し、災害復旧経費が少なくなり、震災前の決算状況と同程度とはなったが、自主財源の大きな増減もなかったことから前年度と同じ財政力指数となっている。財政力を高めるために、経常収入の主である町税の収納率向上による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.7ポイント低下しており、普通交付税521百万円減など歳入経費一般財源が減少し、人件費、物件費及び扶助費など義務的経費の支出が増加したことが要因している。今後、財政構造が硬直化が強まらないよう、歳入確保の向上とともに、重点的な事業峻別により効果的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり5,859円減額となっており、全国・県平均を下回っている。人口増が主な要因であるが、数値がほぼ横ばいで推移しているのは、人件費で定員適正化計画に基づく職員数の管理などの効果、物件費で長期的な削減を行ってきた効果の表れでもあり、継続的な縮減によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与削減措置の影響により、昨年度と同傾向となったが、比較的給料の高い経験年数階層の退職者が増えているため、相対的には低下傾向にあり、類似団体を0.8ポイント下回っている。今後、国の削減措置解除により指数変動が生じるものと想定する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を0.1ポイント上回っているものの定年退職者不補充などの調整により減少傾向にある。今後は、退職者と再任用職員との調整を考慮しながら職員採用を実施することにより、引き続き適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国・県平均、類似団体を下回る数値となっているが、災害復旧事業債及び緊急防災・減災事業債の発行により地方債残高は増えたものの、公営企業の高資本費対策経費に対する繰出基準の減少や一部事務組合の負担金減などにより比率が下がっている。
将来負担比率の分析欄
全国・県平均、類似団体を下回る数値となっているが、これは公共下水道事業特別会計への繰出額が減少したため地方債現在高が大きく増えなかったことと、将来負担に対する充当可能財源である基金に170百万円増加したことにより、負担比率が下がっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
前年度から0.5ポイント上昇し、類似団体を上回っている。しかしながら、定年退職不補充及び早期退職勧奨制度の活用等により職員の削減を行ってきたことから減少傾向にある。24年度中に5名の職員減となった。今後も定員適正化計画等に基づき適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度から1.2ポイント高くなったのは、経常的な物件費増加、道路管理委託及び工業団地整備計画委託などによるものである。ただし、全国・県平均、類似団体と比較し低い数値となっており、これまで物件費圧縮を続けた数値の表れとなっている。前年度と比較し1.2ポイント高くなっている。
扶助費の分析欄
前年度より0.6ポイント高くなっているが、これは自立支援給付及び民間保育所運営委託などの経費が増え、経常的経費の一般財源も12.5％伸びていることが要因となっている。子育て世帯への支援や高齢者人口増の対応、障がい者施策など、今後においても経常の扶助費は増加していくものと見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率のほとんど繰出金が占めているが、昨年度より0.8ポイント低くなっているのは下水道事業特別会計への繰出金が減額したためである。繰出基準による範囲を原則として繰出しをしているが、引き続き事業会計の担うべき費用負担と行政需要のバランスに留意するよう努める。
補助費等の分析欄
全国・県平均、類似団体と比較して高い数値となっており、経常的経費の一般財源における割合も高い数値が続いている。これは、みやぎ県南中核病院運営に対する負担が大きいことが要因である。本町では、地域医療の確保を重点事項に掲げ実施しているものであり、この傾向は当面続く見込みである。
公債費の分析欄
前年度と比較し0.3ポイント低くなった要因としては、公営住宅建設事業など償還終了の事業があったことで、公債費対前年度比14百万円の償還額減少があった。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新・改修などの地方債の増加が予想されるが、地方債残高の適正管理の観点から効率的及び計画的な運用が求められる。
公債費以外の分析欄
全国・県平均、類似団体を上回っているのは、補助費等において一部事務組合負担金の割合が高いことが主なものであるが、人件費、物件費及び扶助費など経常的経費の一般財源の増加もあり、前年度より2.1ポイント高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金については、年度末において171百万円増加し、1,681百万円の保有額となった。標準財政規模比で34.62％と近年では高い割合となっている。今後は、投資的事業及び老朽化の公共施設の更新や改修等の対応が進められることから、継続的に財源確保を進めていく。実質収支については、引き続き概ね適正な範囲で運用が図られている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
引き続き、すべての会計において実質赤字額又は資金不足額は生じていない。前年度震災の影響により財政規模が小さくなった水道会計だが、本年度は災害復旧事業の執行により大幅な割合増となった。他会計でも、ほとんどの会計で黒字額の割合を伸ばした結果となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金については、前年度で償還終了となったものがあり前年度より減となっている。地方公営企業では、公共下水道事業特別会計で計画人口に対する整備が着実に進んだことから、事業規模が縮小し地方債残高も減少傾向となり、公債費財源としての繰出しも減少している。一部事務組合への公債費財源としての負担金も地方債償還完了などにより減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計における地方債残高は社会福祉施設整備事業などによる借入額が増え16百万円増となった。地方公営企業及び一部事務組合への負担見込の減少、充当可能財源である財政調整基金の増加などにより将来負担比率の分子に関して245百万円の減となっている。今後、施設の老朽化等で投資的経費が増加も想定されることから、地方債残高も含め総体的な管理が必要となってくる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県大河原町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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