末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄企業の新規建物、償却資産の増により固定資産税で伸びが見られ町税で２８百万円の増、また台風１９号の災害対応に対する財政需要において特別交付税においても９６百万円の伸びが見られたが、地方消費税交付金等の各種交付金において減があったため財政力指数は前年度と同水準となった。類似団体と比較して低い水準であることから町税等の収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より増となった要因としては、人件費で徴税、児童福祉、土木、図書司書等の嘱託職員の増により１２百万円の追加、扶助費において民間保育所の新規開設により施設型給付費５５百万円の増、公債費において平成２７年度に借り入れを行った中学校屋内運動場整備事業の元金償還が開始され３０百万円増等の経常的支出が要因と考えられる。今後とも財政構造の硬直化が強まらないよう自主財源の確保と重点的な事業を絞って効果的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については前年度比５百万円の増で、嘱託職員の配置、台風１９号等の災害対応による時間外勤務手当が主な増の要因と考えられる。また物件費においては各施設の管理に係るランニングコスト、システム運用の委託料等により増となってきている。今後、公共施設等総合管理計画に合わせた施設の再配置等を検討しなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っている。今後も定年退職によるまとまった退職が集中する時期が続くことから、減少傾向は続くと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を上回っているが、退職人員に対しての新規採用人員も少ない状況が続いている。引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は地方債償還元利償還金、それに充当する特定財源、都市計画税、標準税収入額等も前年度と同規模であったことから同数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄学校給食センター整備事業、小中学校空調設備事業等の地方債借り入れにより、地方債現在高が前年度比９１２百万円の増、下水道事業において地方債残高に対する繰入見込額が増となったため、将来負担比率の増につながった。 |
人件費の分析欄人件費については、定年退職者数の多い年度が続いていたが、新規採用等で人員の確保も図っている。引き続き定員適正化計画に基づき職員数の管理に努めていく。 | 物件費の分析欄公共施設等の管理に伴う修繕、毎年発生する法改正に伴う各種電算システムの改修委託、システム保守、賃借の費用となる。当年度より学校給食センターの調理配送等業務委託をＤＢＯ方式（施設の設計、建設、運営を委託する手法）としたことからも物件費の比率も上昇したものと思われる。 | 扶助費の分析欄扶助費については、新たに民間保育所の開所により施設型給付費が前年度比５５百万円の増となった。また障がい福祉サービス費（居宅介護、短期入所の公費負担分）、各種医療費助成では町独自で追加負担をしているものもあり、引き続き微増が続くものと予想がされる。 | その他の分析欄その他の経費としては、下水道事業特別会計に対する繰出金で雨水事業費の減により前年度比５８百万円の減、数値としては２ポイントの減となった。 | 補助費等の分析欄補助費について当町は仙南地域広域行政事務組合に対する衛生費、消防費、教育費等の負担金、みやぎ県南中核病院への救急医療等負担金等、一部事務組合への負担金が多くを占めている。事務組合においてもこれから施設等の更新も控えており、組合と連携した財政運営に努めたい。 | 公債費の分析欄当年度は平成２７年度に借り入れをした金ケ瀬中学校屋内運動場の元金償還が始まったこと等により前年度比３０百万円の増となった。今後学校給食センター整備事業の元金償還の開始、桜保育所改築、大河原中学校体育館改築等の事業が控えており、事業に対する財源としての起債の借り入れ償還等を見据えた財政計画に留意したい。 | 公債費以外の分析欄公共施設等の管理に伴う修繕等の物件費、また医療費助成等で社会保障の一部を担っている扶助費、一部事務組合に対する負担金等の支出が年々増加してきている状況であり、生活に直接関わってくる部分もあることから引き続き現状の水準で推移していくことが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、今後の公共施設改築等の財源として公共施設等整備基金に１５０百万円の積み立てを行ったことにより前年度より増となった。商工費においては、前年度に実施した企業立地用地取得助成金２５百万円の終了による減となった。土木費においては、通学路の安全確保のための側溝蓋かけ、舗装補修工事等１２４百万円の増により増額となった。教育費においては、小中学校空調設備設置工事２９５百万円、学校給食センター整備事業７０４百万円により増となった。災害復旧費においては、台風１９号に伴う復旧事業等の増によるもの。公債費においては、平成２７年度に借り入れした金ケ瀬中学校屋内運動場整備事業債３５８百万円等の元金償還が開始されたことにより増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度歳出決算額は住民一人当たり換算すると３８５，２８９円となった。主な事業としては小中学校空調設備設置事業、学校給食センター整備事業が挙げられ教育施設をメインに整備を行った。災害復旧事業費については、台風１９号によって被災した道路災害復旧工事４９百万円を始め、総額１６３百万円の復旧事業を行ったためである。物件費については、学校給食センターの調理配送等業務委託をＤＢＯ方式に改めたことにより６５百万円の増、公共施設等の修繕等、各種電算システムの改修、保守委託、賃借料の費用で増加傾向にある。公債費については、平成２７年度債の金ケ瀬中学校屋内運動場の元金償還が始まったこと等により３０百万円の増となっている。今後学校給食センター整備事業の元金償還、桜保育所改築、大河原中学校体育館改築の事業による借り入れが控えており公債費の増加が見込まれる。扶助費については、民間保育所の開所により施設型給付費が前年度比５５百万円の増となった。また障がい福祉サービス費（居宅介護、短期入所の公費負担分）、各種医療費助成では町独自で追加負担をしているものもあり、引き続き微増が続くものと予想がされる。積立金については、今後の公共施設改築等の財源として公共施設等整備基金１５０百万円の積み立てを行ったことにより一時的に増となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では決算剰余金で160百万円、利子で6百万円の積み立てを行い、公共施設等整備基金では150百万円の積み立てを行った。新たに交付されることになった森林環境譲与税の活用のために森林環境譲与税基金を設置し、交付された分1百万円の積み立てを行った。取り崩しは財政調整基金で621百万円、公共施設等整備基金47百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）経済事情の変動、町財政運営に不足が生じる等、場合に応じた基金の活用、目的基金においては設置条例に基づいた活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算に基づいた剰余金160百万円、利子6百万円の積み立てに対して、令和元年度決算で621百万円の繰り入れを行った。（今後の方針）経済事情の変動、突発的な災害等により財源が著しく不足する場合において補うための財源であることから、適切な財政計画に基づいた活用に努める。 | 減債基金（増減理由）平成21年度より増減なし。（今後の方針）満期一括償還等の借り入れの償還金に充てるためのものであることから、財政計画に基づいて適正な地方債の借り入れに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。教育振興慈愛基金青少年の健全育成及び教育の振興に寄与する事業に充てることを目的とする。田園文化創造基金緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化・支援に充てることを目的とする。（果実運用型）文化振興基金文化の普及及び振興を図るための経費に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金土地開発基金上限300百万円の今後の活用を鑑み、上限から150百万円減額を行った分を公共施設等整備基金に積み立てを行った。教育振興慈愛基金各小中学校の教育振興の財源として3百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金については、町立桜保育所、大河原中学校体育館の更新事業の一般財源分に充当をするものとし、他の基金については基金の目的に応じた活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国、県及び類似団体の平均を上回っているものの、施設の老朽化等改修または改築等の必要性が高いことから、今後は公共施設等総合管理計画及び今年度作成予定の各施設の個別施設計画に基づき、計画的な更新等整備を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度に引き続き大きく数値が悪化したが、主な理由としては老朽化した学校給食センターの本工事により４８８百万円、また学校施設に係るエアコン設置事業で２３１．８百万円、及びトイレ改修事業により２１８．３百万円の地方債借入を行ったことによることが挙げられる。今後についても当面大規模改修工事を予定していることから、国の補助金等を活用しながら、資金手当的な地方債の発行を極力抑制するなど、負担を後年度に残さない資金繰りが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公共施設の大規模改修等による地方債の借入れにより数値が上昇したものである。減価償却率が高い一方で、更新・改修を余儀なくされる公共施設の割合が高くなっており、今後も町立桜保育所及び大河原中学校屋内運動場の改築により、更に数値の上昇が予測されることから、将来負担を見据えた財政運営が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は今のところ低い水準を保てているが、数年後には今後予定している公共施設の更新等による影響で、数値の上昇が予測されることから、将来負担と併せて公債費の適正な管理・執行が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高いが、類似団体と比し保育所、学校施設及び公営住宅の数値が高くなっている。このような理由もあり、令和２年度に町立桜保育所、令和３年度に大河原中学校屋内運動場の改築工事を予定しており、施設の改修等整備計画による投資的経費等財政負担が今後も見込まれる。そのため、整備には地方債の借入れによる資金の調達を見込まざるを得ないことから、一時的に地方債残高が増える傾向が見込まれるが、極力負担を平準化し、将来の負担を見据えた財政運営が求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎及び保健センターの減価償却率が高くなってきてはいるが、大規模改修等の予定はまだないことから、各施設の個別計画に沿った管理に基づき、必要に応じて修繕等適切な整備が求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の前年度比約1,098百万円の増加については、事業が完了した学校給食センター整備事業337百万円、小中学校空調整備事業273百万円、及び道路舗装補修事業209百万円等、主に公共施設等の更新及び維持改修事業によるものである。また、負債増の要因は、学校給食センター整備事業で488百万円、小中学校空調整備事業で232百万円等の地方債借入による影響が大きい。全体においては、下水道事業において鷺沼排水区雨水事業分376百万円による資産の増が見られた。連結における負債は、みやぎ県南中核病院企業団において83百万円、非常勤消防団補償報償組合64百万円の増等も含めて1,018百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、主に公共下水道事業会計への繰出金について前年度比59百万円の減等により純経常行政コストは減となったが、令和元年東日本台風による災害復旧事業費の増により純行政コストは148百万円の増となった。連結においては、後期高齢者医療広域連合、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団において、経常費用が増となったこと等により、純行政コストが265百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純経常行政コストは減となったものの、災害復旧事業の発生により臨時損失が計上されたことから純行政コストが増となったが、無償所管替等が478百万円生じたことにより、本年度純資産変動額は151百万円とプラスに転じた。連結においては、仙南地域広域行政事務組合で前年度に引き続き本年度差額が△125百万円となったが、一般会計等を含めた本年度純資産変動額は△59百万円にとどまった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における投資活動収支△829百万円の要因としては、学校給食センター整備事業337百万円、小中学校空調整備事業273百万円及び道路舗装補修事業209百万円等によることが大きい。また、財務活動収支は上記事業のために発行した地方債の借り入れが大きく影響し、910百万円となった。全体においては、公共下水道事業会計において、前年度に引き続き鷺沼入排水区雨水整備事業375百万円等の影響により、投資活動収支が△1,214百万円となった。連結においては、みやぎ県南中核病院の投資活動収支において、前年度比253百万円の減が大きく影響し△1,336百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、学校給食センター整備事業の完了により4.2ポイントの上昇が見られ、類似団体平均に迫っている。次年度以降も桜保育所及び大河原中学校屋内運動場整備事業が予定されていることから更なる増加が見込まれる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、学校給食センター整備事業の完了に伴う地方債の発行額が伸びたことによる歳入増が影響しているものである。有形固定資産減価償却率は築50年を超えた行政財産を有することで、引き続き類似団体平均を大きく上回っているが、今後老朽化した町営住宅の解体事業や、桜保育所の更新整備事業といった、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っているが、事業に伴う地方債による負債も増えたことから前年度比で減となった。将来世代負担比率は前年度に引き続きハード事業に伴う地方債借入の増加が影響し上昇した。今後も桜保育所及び大河原中学校屋内運動場整備事業等ハード事業が続くことから、借入の抑制等による適正な財政運営が求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストの数値が大きくなってきていることから、引き続き歳出の抑制に努め、適正な財政運営を行っていくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、現在のところ類似団体平均を下回っているが、大規模なハード事業が続いたことで基礎的財政収支は、前年度に引き続きマイナスとなった。今後も桜保育所及び大河原中学校屋内運動場整備事業等大規模な投資的事業が計画されており、負債額の増が見込まれることから、当該事業以外の投資的事業については、必要度並びに重要度の判断による事業精査に基づく財政運営が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、維持管理に伴う物件費が増加傾向にある老朽化施設の今後の在り方を検討し、施設の統廃合及び廃止を含めた検討を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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