宮城県大河原町の財政状況（2016年度）
宮城県大河原町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
軽自動車税、地方消費税交付金等が収入減となったものの市町村民税、固定資産税等が収入増となったため、前年度と同じ0.61となった。類似団体平均を下回っているため引き続き町税収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.3ポイントの微増となったものの類似団体平均を下回っている。この要因としては職員の定年退職が集中時期にあり、人件費で対前年度比17百万円減、公債費では近年繰上償還を行い公債費の縮減に努めていること等により69百万円減となったことによるものである。今後においても財政構造の硬直化が強まらないよう、税収を中心とした歳入の確保と重点的な事業選択により効果的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比較して人件費・物件費等の決算額は低くなっている。この要因としては定員適正化計画に基づく職員数の管理による人件費の削減と長期的な財政改革による物件費等の削減によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。今後も定年退職者が集中する時期が続くことから、減少傾向は今後も続くと推測される。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体の平均を上回っているが、退職不補充などにより職員数は減少している。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は前年度から1.3ポイント減少し-0.6となった。この要因としては一部事務組合等の地方債償還に充てた負担金が減となったこと、地方債償還に充てることができる特定財源の額及び標準税収入額等が増となったことによるものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、数値なしとなった。この要因としては地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額の減少により将来負担額が減少したことによるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、全国平均、類似団体平均を上回っているが前年度より0.4ポイント減少した。今後も定年退職者が多い時期が続くため減少傾向は続くと推測される。
物件費の分析欄
物件費については、行財政改革の推進により歳出の抑制に努めているものの、マイナンバーの導入や法改正に伴う電算システム改修のための委託料が増加している。今後もアウトソーシングの推進等により物件費の増加が予想される。
扶助費の分析欄
扶助費については、全国、類似団体、宮城県平均のいずれも下回っているものの、今後も少子高齢化への対応等により増加傾向は続くものと推測する。
その他の分析欄
その他の経費については、前年度から2.9ポイント増加した。この要因については、後期高齢者医療特別会計操出金において前年度比48百万円、公共下水道事業特別会計操出金において前年度比57百万円、川根工業用地造成特別会計操出金において前年度比79百万円それぞれ増となったことによるものである。
補助費等の分析欄
補助費については、前年度から5.6ポイント減少した。この要因としては仙南クリーンセンター整備事業が完了したことによる一部事務組合負担金の減少、及びみやぎ県南中核病院への負担金のうち構成市町出資金を今年度より出資金として分析したことによるものである。
公債費の分析欄
公債費は全国、類似団体、宮城県のいずれの平均値を下回っている。近年繰上償還を実施し公債費の縮減に努めているが、老朽化した施設の更新・大規模改修を控えており計画的な事業実施と財源の確保が求められている。
公債費以外の分析欄
全国、類似団体、宮城県のいずれの平均を上回っている。この要因については一部事務組合負担金の構成市町の負担割合が高いことが挙げられる。前年度から1.8ポイント減少したことについては、みやぎ県南中核病院への負担金のうち構成市町出資金を今年度より出資金として分析したことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり107,190円となっている。子ども医療費、児童福祉及び高齢者福祉関連の扶助費の増等により前年度比1,920円の増となった。労働費は住民一人当たり500円となっている。緊急雇用創出事業の終了により前年度比1,332円の減となった。教育費は住民一人当たり36,474円となっている。前年度に金ケ瀬中学校屋内運動場整備事業を行ったことにより前年度比32,807円の減となった。土木費は住民一人当たり24,322円となっている。公共下水道事業特別会計操出金の増等により前年度比4,382円増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり313千円となっている。主な構成項目である補助費等は一部事務組合負担金が大きな割合を占めている。仙南クリーンセンター整備事業の完了等により29,861円前年度比で減少しているが、今後、柴田斎苑施設整備、仙南芸術文化センターの大規模改修、旧大河原衛生センターの除却等が控えており、増加傾向が続くと想定している。人件費については、定年退職者の集中時期にあり減少傾向にある。補助費については、仙南クリーンセンター整備事業の完了による一部事務組合負担金の減、及びみやぎ県南中核病院負担金のうち、構成市町出資金を今年度より出資金として分析したこと等により前年度比29,861円減となった。投資及び出資金については、みやぎ県南中核病院負担金のうち、構成市町出資金を今年度より出資金として分析したこと等により前年度比14,021円の増となった。扶助費については、子ども医療費の増、児童福祉、高齢者福祉関連の扶助費が増加しており前年度比4,263円の増となった。普通建設事業（うち更新整備）については、前年度に金ケ瀬中学校屋内運動場整備事業を行ったこと等により前年度比33,041円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は年度末において163百万円増加し2,196百万円の保有となった。標準財政規模比で44.12％と近年では高い割合となっている。今後、老朽化した施設の更新・大規模改修が控えており、多額の取崩が発生することが想定されており、継続的に財源確保を進めて行く。実質収支額については、引き続き概ね適正な範囲で運用が図られている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
引き続き、すべての会計において実質赤字額または資金不足額は生じていない。一般会計では地方消費税交付金、地方交付税等の収入額が減少したことにより黒字幅が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還を継続して行い元利償還金の縮減に努めていることに加え、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したことにより、算入公債費等の額が元利償還金等額を上回り実質公債比率の分子がマイナスとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還を継続的に行い一般会計等に係る地方債の現在高の縮減に努めていることに加えて、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が減少したこと、充当可能基金の額が増えたことにより、将来負担比率の分子がマイナスとなった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国、県、類似団体の平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設毎の個別管理計画を作成し、計画的な更新・改修を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い要因は、地区集会所や町営住宅など減価償却率が７０％を超えている施設があることが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や更新など積極的な取組みが求められている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率は類似団体平均と比較して低い水準にある。この要因としては大規模な建設事業を抑制してきたことと、近年繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めてきたことによるものである。今後、給食センター、保育所等の更新事業が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いものは保育所、公営住宅、学校施設である。保育所、学校施設については、ほとんどが1970年代～1990年代前半に建設されたものであり、施設の運営に支障がないよう修繕を行いながら利用している状況にある。今後両施設については、更新・大規模改修等を含めた計画が策定される予定となっている。公営住宅については長寿命化計画を策定し、入居者の生活に影響がないよう、順次大規模改修を行いながら対応している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
保健センターにおいて有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。この施設については、修繕を行いながら住民サービスに支障がないよう維持管理に努めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において前年度比4,229百万円の資産増加となった要因は、みやぎ県南中核病院への負担金のうち地方債の借入に伴う元金分が資産の出資金に振り分けることとなり、平成12年からの累計額を出資金に計上しなおしたことによるものである。負債の減少となった要因は、大河原小学校大規模改造事業借入残債97百万円を繰上償還したことによるものである。全体の資産においての増の要因としては、一般会計等同様、出資金への振り替えによる増と水道事業会計において金ケ瀬揚配水場施設の改修(412百万円)を行ったためによるインフラ資産の増によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては退職手当引当金繰入額の増による人件費、施設等老朽化による維持補修等で物件費で302百万円の増となったが、補助費等支出で計上していたみやぎ県南中核病院への負担金が出資金として計上されることとなり資産へ振り替え計上したため、純経常行政コストは152百万円の減となった。今後、大河原町公共施設等管理計画に基づいた公共施設の管理・運営、施設等の長寿命化を図りコスト削減に努める。連結においての増の要因は、みやぎ県南中核病院において人件費、物件費の経常費用が増になったことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において財源が純行政コストを下回った要因は、特別交付税の震災復興分対前年度額で205百万円の減、国庫補助学校施設環境改善交付金129百万円の減が考えられる。純資産残高の増加の要因としては、みやぎ県南中核病院の負担金のうち、地方債の借入に伴う元金分を出資金へ5,004百万円振り替えたことによるものである。全体においては、下水道事業会計において公共下水道雨水事業負担金719百万円により純行政コストと財源の差額△426百万円となったことが主な要因で△328百万円となった。連結においては、みやぎ県南中核病院の純資産変動額で当町分の連結割合が△229百万円追加となり、純資産残高△828百万円となったことにより前年度より減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は前年度より146百万円減の533百万円となった。投資活動収支では金ケ瀬中学校体育館の改築が終了し公共施設等整備費は減となったものの、みやぎ県南中核病院への負担金の一部が出資金の扱いとなったことにより、514百万円の減、財務活動収支は地方債償還が地方債発行を上回ったことから155百万円の減となった。本年度の資金残高は前年度より、135百万円減少し318百万円となったが、業務活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体においては、下水道事業会計において公共下水道雨水事業負担金719百万円により業務活動収支△166百万円が生じたことにより減となったものである。投資活動収支は水道事業会計において金ケ瀬揚配水場施設の改修事業412百万円を行ったためによる投資活動支出の増により収支が減となったものである。連結においては、仙南広域行政事務組合における業務収入が△229百万円の減等により業務活動収支が減となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、みやぎ県南中核病院の負担金が出資金に振り分けられたことにより増となった。歳入額対資産比率は前年度より1%増となった。今後、給食センター、保育所、中学校体育館の投資的事業が控えており、事業費に伴う地方債の計画的な借入に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は昭和40年~50年初期に整備された町営住宅、集会所があることから類似団体より高い数値となっている。それらの老朽化した施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、みやぎ県南中核病院への負担金累計額が出資金に振り替えられたことで資産の増加があった。将来世代負担比率は類似団体と比較して低い水準であるが、事業に対する地方債の借入は計画的に行うこととし、高利率の地方債の借換えを行うなど将来負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して低い水準であるが、物件費等で維持補修費に増加が見られることから、町公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、繰上償還97百万円を行ったことによる減少で類似団体よりも下回った。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字部分を業務活動収支で補っているが、今後、給食センター、保育所、中学校体育館の投資的事業が控えているので、引き続き事業に見合った地方債の借入を行い、適正な地方債残高の管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っているが、維持補修費等の物件費の増加に対して、公共施設総合管理計画に基づき適正に施設の管理に努めるとともに、公共施設の使用料の見直しを行うことにも努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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