宮城県大河原町の財政状況（2021年度）
宮城県大河原町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
都市部や近隣県にアクセスしやすい立地であり、少子化の状況でも比較的人口減少が緩やかであることや、立地を生かした企業誘致等により税収は安定しており、また新型コロナウイルス感染症の影響による減収もさほどみられなかったことから、全国平均・県内平均を上回る財政力指数となっている。ただし、類似団体平均と比較すると低い水準にあることから、引き続き町税等の収入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
ふるさと寄附金の大幅な増により歳入に余剰が見込まれたことから、臨時財政対策債の借入を行わず、また令和３年度まで続いた施設の更新・大規模改修で借入した起債の元金償還開始により公債費は増加しているものの、普通交付税の再算定等、一般財源となる各種交付金の増により経常収支比率は前年同程度となった。また臨時財政対策債の借入を行わなかったことから、類似団体平均を大幅に上回ったと考えられる。今後も人件費・公債費は増加が見込まれるため、財政運営の硬直化に陥らないよう十分に留意していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと寄附金の大幅な増により、委託料等の経費も増加し、令和２年度以前より物件費が大幅な増額となり、また類似団体平均も大幅に上回ったと考えられる。ふるさと寄附金の経費の増については、歳入（寄附金）の増に伴うものであるため問題はないが、公共施設の老朽化による修繕等が増え物件費・維持補修費の増加が想定されることから、総合管理計画及び個別施設計画を有効に活用し改善を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均とほぼ同様であるが、類似団体比較では下回っている。定年退職者が重なる年代のピークはやや過ぎたことから、今後は同程度の指数で推移していくと考えられる。引き続き適切な定員管理・給与水準の精査に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、全国平均や県内平均は下回っているものの、類似団体平均では引き続き上回っている状況である。再任用職員の増加や、デジタル化等新たな重点事業に係る職員の採用などにより、今後も職員数は増加する見込みとなっている。引き続き定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度に借入した中央公民館複合化改修事業、学校給食センター建設事業等の元金償還開始により、実質公債費比率は上昇し、初のプラスの数値となった。類似団体平均は下回っているものの、今後桜保育所建設や大河原中学校増改築等、令和３年度まで続いた施設の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始されることから、さらに実質公債費比率が上昇するのは確実な状況である。引き続き新規の借入を抑制しながら、繰上償還等も検討し改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
施設の更新・大規模修繕が続いており、令和３年度においても大河原中学校屋内運動場増改築事業・南桜公園整備事業・白石川右岸河川敷整備事業等で借入を行っており地方債現在高は増加しているものの、ふるさと寄附金の大幅な増により基金への積立を行ったことから、充当可能基金額が増え将来負担比率の改善につながったと考えられる。一時的に改善したものの、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではなく、また今後も学校施設等、公共施設の大規模修繕が予定されていることから、引き続き事業の査定の強化及び起債借入の抑制を図り、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
定年退職者が多い年度が続いたことにより、会計年度職員制度の開始・改正による増がある中でも人件費はほぼ横ばいとなっている。今後は再任用職員の増や、デジタル化等の重点事業に係る人員の増等により、増加していくと考えられる。
物件費の分析欄
公共施設に係る修繕等や、外部委託による委託料の増加により、全国平均や類似団体平均を上回る状況が続いている。経費が適切であるかの精査を強化していく。
扶助費の分析欄
給付費の加算による保育施設への施設型給付費等の増や、障害福祉サービス費において、対象者やサービス利用が増えたことにより増加となっている。また、老人ホーム入居者も増えており、措置費も増加している。障害福祉サービス費や老人ホーム措置費は減となる要素がなく、また少子化対策により保育施設等への給付費も増加となる可能性が高いことから、今後も扶助費は増加していくものと思われる。
その他の分析欄
令和３年度は、桜保育所等更新したばかりの施設が多く維持補修費が一時的に減となった。しかし、高齢化の影響により介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、また老朽化した施設も未だ多くあることから維持補修費も今後は増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
下水道事業への繰出金や、仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金が割合の多くを占めている。仙南地域広域行政事務組合の負担金については、施設の老朽化対策等でますますの増加が見込まれる。また、みやぎ県南中核病院については、経営の回復がみられるものの、町の財政に与える影響は大きいことから、引き続き健全な病院運営を求めていく。
公債費の分析欄
平成29年度に借入した中央公民館複合化改修事業、学校給食センター建設事業等の元金償還開始により、公債費は増加となった。全国平均や類似団体平均は下回っているものの、今後桜保育所建設や大河原中学校増改築等、令和３年度まで続いた施設の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始されることから、さらに増加するのは確実な状況である。財政運営の硬直化が懸念されるため、引き続き新規の借入を抑制しながら、健全な財政運営に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院等に対する負担金や、下水道事業への補助費等の支出は引き続き伸びることが考えられる一方、扶助費や物件費についても減となる要素はなく、引き続き増加が予想される。経常的な負担が全体に占める割合が今後も高くなることが見込まれる。削減することが困難な経費ではあるが、引き続き精査を強化するなどし改善に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、ふるさと寄附金の増により、その経費（返礼品調達等委託料・システム利用手数料等）の大幅な増（+1,101百万円）があったが、令和２年度の定額給付金支給に係る経費の皆減（-2,375百万円）により大幅な減となった。民生費においては、子育て世帯への臨時特別給付金に係る経費（+388百万円）及び非課税世帯への臨時特別給付金に係る経費（+193百万円）の増により増加となった。衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増（+152百万円）、中核病院への負担金・出資金の増（+27百万円）等により、大幅な増となった。農林水産業費においては、中の倉水路改修工事（+38百万円）、農業用ため池浚渫工事（+6百円）、米価下落に対する農家への稲作経営継続支援補助金（+10百万円）の増により増加となった。商工費においては、新型コロナウイルス感染症に係る飲食店・中小企業等への協力金・支援金の増（+186百万円）等により、大幅な増となった。土木費においては、町道舗装補修工事の増（+101百万円）、新南桜公園整備工事の増（+62百万円）、白石川右岸河川敷整備事業に係る経費の増（盛土部整備工事+94百万円、ＭＴＢコース整備工事17百万円等）により、大幅な増となった。教育費においては、令和２年度からの繰越も含む大河原中学校屋内運動場増改築工事（+857百万円）の増があったことから、大幅な増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度歳出決算額は住民一人当たりに換算すると、523,200円となった。令和３年度の特徴としては、繰越事業である大河原中学校屋内運動場増改築事業、白石川右岸河川敷等整備事業、（新）南桜公園整備事業等、多くの投資的事業を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受けている。物件費は、ふるさと寄附金の増により、その経費（返礼品調達等委託料・システム利用手数料等+1,101百万円）が増加したことにより大幅な増となった。今後も公共施設等の修繕、外部委託による委託料、また燃料・物価高騰等の影響により増加傾向は続くものと考える。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金の増（+379百万円）、非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増（+189百万円）により大きく増加した。補助費等については、令和２年度の特別定額給付金の皆減（-2,363百万円）により大幅な減となっているが、公共下水道事業への繰出金、仙南地域広域行政事務組合への負担金、みやぎ県南中核病院企業団への負担金が引き続き大きく、財政運営に与える影響は大きくなっている。積立金については、ふるさと寄附金の増により歳入に余剰が生じたことから、財政調整基金へ292百万円、公共施設等整備基金へ250千円の積立を行ったことにより大幅な増となった。ただし増となったものの、類似団体平均よりは下回る水準である。またふるさと寄附金は経常的に見込めない財源であることも考慮し、引き続き適切な財政運営に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、ふるさと寄附金の大幅な増等により、取り崩しをせず、292百万円の積立を行ったことから年度末残高は447百万円増の2,260百万円となった。また、これにより実質単年度収支もプラスに転じた。令和３年度に増加した基金を有効に活用しながらも、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではないことから、寄附金以外の歳入の増加策を講じ、また引き続き歳出削減にも取り組むなど、基金に頼りすぎない財政運営となるよう努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての会計に実質赤字額、資金不足額は生じていない。この状態を維持し、引き続き健全な財政運営を行えるよう、財源の確保に努め、適切な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成29年度に借入した中央公民館複合化改修事業、学校給食センター建設事業等の元金償還開始により、元利償還金が増加したことが、分子の増に大きく影響している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度においては、大河原中学校屋内運動場増改築事業に係る起債で355百万、道路整備の公共施設等適正管理推進事業債276百万円、白石川右岸河川敷等整備事業で76百万円、南桜公園整備事業で62百万円等、多くの借入を行ったことにより地方債現在高は増加したものの、ふるさと寄附金の増により基金への積立を行ったことにより、充当可能基金が増加したため、分子が減少したものと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと寄附金の大幅な増等により、財政調整基金の取り崩しを行わず、また財政調整基金や公共施設等整備基金へ積立を行ったことにより、昨年度末より大幅な増となった。（今後の方針）ふるさと寄附金の増により財政調整基金及び公共施設等整備基金に積立を行ったことにより基金残高が増え、緊急に対策が必要な状況ではないものの、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではなく、また今後も新型コロナウイルス感染症対策や災害対応の不足の事態や、公共施設の老朽化対策、また本格化している白石川右岸河川敷等整備事業等の財政需要の増大が見込まれることから、令和３年度に増加した基金を有効に活用しながらも、一定の残高を確保していく。また、目的基金においては、設置条例に基づいた活用に努める。
財政調整基金
（増減理由）ふるさと寄附金の増により取り崩しをせず、決算積立で150百万円、利子積立４百万円のほかに292百万円の積立を行ったことから、残高が大幅に増加した。平成14年度のみやぎ県南中核病院開設以降、基金残高は減少が顕著となり、また令和元年度の台風第19号等、災害対応でも基金を多く取り崩し対応してきた。令和３年度についてはふるさと寄附金の増により増加したが、一時的なものと捉えている。（今後の方針）社会情勢や経済状況に応じて迅速な対応が求められる際の、貴重な財源となるものであることから、適切な財政計画に基づいた基金の活用に努める。令和３年度はふるさと寄附金の増により一時的に増額したものの、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではないことから、増額分を有効に活用しながらも、標準財政規模の20％（1,000百万円）以上を一応の基準とし、残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）平成21年度より増減なし。（今後の方針）平成21年度以降利子分の積立以外で増減がない状態が続いているが、近年施設の更新及び大規模改修が続いたことにより公債費が増大しており、また金利が上昇傾向であることから、減債基金への積立・取り崩しによる一括償還等を検討する必要がある。社会情勢や財政状況を踏まえながら、有効に活用し財政負担の軽減を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。教育振興慈愛基金青少年の健全育成及び教育の振興に寄与する事業に充てることを目的とする。田園文化創造基金緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化・支援に充てることを目的とする。（果実運用型）森林環境譲与税基金森林環境譲与税のために設置。森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金旧桜保育所解体工事費へ16百万円、大河原中学校屋内運動場増改築工事費へ60百万円等へ充当するため114百万円の取り崩しをおこなったが、ふるさと寄附金の増により250百万円の積立を行ったことから、前年度より残高が増加した。森林環境譲与税基金森林環境譲与税の交付額の増により、３百万円の積立を行ったことから残高が増加した。長寿社会対策基金・教育振興慈愛基金については、それぞれ目的に沿った事業に充当したことにより減となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後も金ケ瀬小学校の大規模修繕や、仙南地域広域行政事務組合所有の仙南芸術文化ホールの大規模改修の負担金への充当が予定されている。老朽化した施設は未だ多くあり公共施設等整備基金は貴重な財源となっている。令和３年度の増分を有効に活用しながら、今後の財政需要に対応していく。他の基金については、基金の目的に応じた活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国・県・類似団体の平均を上回っている状況である。施設の老朽化が著しいため改修または改築等の必要性が高いことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な更新、統廃合等を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
ふるさと寄附金の大幅な増に伴う公共施設等整備基金等への積立により、充当可能財源が増加し比率は改善したものの、類似団体と比較しても高い水準である。臨時的な収入により一時的に改善したものと捉えており、今後も大規模な事業や老朽化した公共施設の更新などを予定していることから、公債費などの適正な管理に取り組み、後年度に負担を残さない資金計画が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
老朽化に伴う公共施設の整備を実施していることもあり有形固定資減価償却率は下がってきている。将来負担比率については、大規模事業実施に伴う地方債の元利償還等が増加しているものの、ふるさと寄附金の大幅な増により生じた歳入の余剰金を、公共施設等整備基金等へ積立てたことにより、充当可能財源が増加したため減少となった。しかし、類似団体と比較しても高い水準であり、今後も大規模事業等による数値の上昇が見込まれることから、将来負担を見据えた財政運営が求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、大規模事業に伴う地方債の元金償還開始分などが影響し前年度より上昇しているものの、類似団体と比較しても低い水準を保てている。しかし、今後、老朽化した公共施設等の更新事業の影響により、数値の上昇が見込まれることから、将来負担比率と併せ公債費の適正な管理及び執行が求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い状況である。「認定こども園・幼稚園・保育所」の減価償却率は、保育所整備事業の完了による既存施設の滅失により更に改善されたものの、学校施設、公民館施設及び公営住宅施設の率は高い状況のままである。今後も各施設の改修等整備計画に基づき実施していくこととなるが、投資的経費等財政負担が見込まれる。整備には地方債の借入による資金調達が必要であり、今後、地方債残高が増加することが見込まれるため、将来の負担を見据えた適切な財政運営が求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
庁舎・保健センターの減価償却率が類似団体と比較し高い状況である。当該施設については、大規模改修等の予定はまだないことから必要に応じて修繕等を施し住民サービスへ支障がないよう管理・運営に努めていかなければならない。しかし、年々修繕頻度及び維持補修費が増加しているとともに、既存施設の機能や設備が多様化する町民ニーズに対応できていない状況などもあることから、長寿命化を含めた施設整備の具体的な内容について検討・協議を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,347百万円(+3.79%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、大河原中学校屋内運動場増改築工事等による資産取得額(854百万)が減価償却による資産の減少を上回ったことなどから257百万円増加した。また、一般会計等における負債総額が前年度から342百万増加(+3.58%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債(大河原中学校屋内運動場増改築事業など)の増加(262百万円)が要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,407百万円となり、前年度774百万円の減少(△6.92%)となった。人件費等の業務費用は5,720百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,687百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,089百万円、前年度比+727百万円)であり純行政コストの40%を占めている。次いで補助金等(2,408百万円、前年比△2,097百万円)となっている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が995百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,946百万円多くなり、純行政コストは3,194百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,485百万円多くなっている一方、物件費等が3,489百万円多くなっているなど、経常費用で11,185百万円、純行政コスト5,709百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(11,268百万円)が純行政コスト(10,177百万円)を上回ったことにより、本年度差額は1,091百万円となった。また、無償所管換等が前年度比△85百万円となったことから純資産残高は1,005百万円の増加となっている。全体では、国民健康保健特別会計、介護保健特別会計等の保健税や保健料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,256百万円多くなっており、本年度差額は、1,348百万円となり、純資産残高は31,870百万円となった。連結では、一般会計と比べて財源が6,029百万円多くなっており、本年度差額は、1,411百万円となり純資産残高は26,674百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,139百万円であったが、投資活動収支については、大河原中学校屋内運動場増改築事業(857百万円)を行ったことから△1,436百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことにより363百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し396百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況もあることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より723百万円多い1,862百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計における鷺沼入排水区雨水整備事業などの影響により△1,889百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったにとから195百万円となった。本年度末資金残高は前年度から169百万増加し、1,840百万円となった。連結では、業務活動収支は宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合以外はプラスである。投資活動収支はみやぎ県南中核病院の公共施設等整備費支出などが影響し△1,781百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を下回ったことから△430百万円となり、本年度末資金残高は2,084百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、大河原中学校屋内運動場増改築事業の影響により5.1ポイント上昇し、類似団体平均値を上回ることとなった。次年度以降も白石川右岸整備事業などにより更に増加が見込まれる。歳入額対資産比率については、大河原中学校屋内運動場増改築事業などの地方債発行などの影響により歳入総額が増加したことから類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は築50年を超えた資産を有することで、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な管理・運営に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度である。負債の大半を占めているのが地方債であり、今後も白石川右岸整備事業などにより増加が見込まれる。また、将来世代負担比率が昨年度に引き続き類似団体平均値を上回っており、今後もハード事業が継続することで借入の増加が見込まれることから、新規に発行する地方債の抑制を図り、適正な財政運営により将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、昨年度に引き続き類似団体平均値を上回り前年度比3.9ポイント増の43.0ポイントとなっている。維持補修費や減価償却費を含む物件費の増加が要因となっており、今後も大規模な施設整備事業が見込まれることから、引き続き歳出の抑制に努め、適正な財政運営を行っていく必要がある
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を若干上回り前年度から342百万円増加している。団塊世代の定年退職者の増加により退職手当引当金が減少したものの、大河原中学校屋内運動場増改築事業などの大規模な投資的事業による地方債発行が要因となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支分の黒字が投資活動収支の赤字分を上回ったため309百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているは地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。今後も大規模事業による負債額の増加が見込まれることから、投資的事業について、必要性や重要性を判断し事業精査に基づく適切な財政運営に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を下回っているが、昨年度から0.2%増加し3.0%となっている。老朽化施設に係る維持補修費の影響が顕著であることから、公共施設等総合管理計画などに基づき公共施設の統廃合や廃止などの検討を行い、経常経費の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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