末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度から０．０２ポイント低下しているが、需要において消防費、社会福祉費及び保健衛生費で増加したものの、道路橋りょう費及び下水道費等で減少したため前年度と同程度となっているが、収入において景気低迷による町税及び地方消費税交付金などの落ち込みが大きかったことが要因となっている。引き続き経常収入の主である町税の収納率向上による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から４．１ポイント減少しており、歳出では児童手当及び子ども手当の制度改正による扶助費の増加、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加があったものの、その項目以外では改善がみられ、歳出経常経費に充当された一般財源は３４百万円（０．８％）減少となった。歳入では経常的な一般財源が１９９百万円増加しているが、町税収入は７９百万円（３．２％）減少しており依存財源の影響による結果である。引き続き重点的な事業峻別により、効率的な町制運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費においては長期的な歳出削減を行ってきた効果が表れており、経常収支比率においては１０．８％であり、構成比としては団体との比較においても少ない傾向にある。人件費においては民間委託やアウトソーシングの導入、定員適正化計画に基づく職員数の管理などによる効果により、経常収支比率における割合が徐々に減少してきている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体とほぼ同様に推移し、平成１８年度以降は比較的給料の高い経験年数階層の退職者が増えてきているため総体的に低下傾向にあり、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者に対しての採用者数の調整により減少傾向にある。今後、退職者数と事業の民間委託等を考慮した職員採用を実施することにより、引き続き適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄重点的な事業の実施により一般会計における投資的事業に係る地方債残高は減少を続けており、また、地方公営企業への地方債償還財源としての繰り出し及び一部事務組合への地方債償還財源としての負担金も減少したことにより、前年度から１．２ポイント減少している。今後も計画的な事業の実施により、適正な運用に努める。 | 将来負担比率の分析欄体育施設整備及び臨時財政対策債に係る地方債借り入れにより地方債残高が１９１百万円増加したものの、公共下水道事業特別会計、一部事務組合への地方債財源に係る負担及び退職手当負担見込みで５８４百万円減少した。また、将来負担に対する充当可能財源である基金も４１１百万円増加したことにより、前年度に引き続き負担率が減少している。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し経常歳出一般財源における割合は高くなっているが、定年退職者数と事業の民間委託等を考慮した職員採用などにより削減を行ってきた結果、人件費は減少を続けている。今後も定員適正化計画等に基づき適正化に努める。 | 物件費の分析欄過去数年は指定管理制度の導入や民間委託などにより若干増加したが、本年度は費用弁償などの見直しにより減少した。比較的早い段階から見直しを行ってきたため、類似団体や全国平均との比較においても少ない傾向にある。 | 扶助費の分析欄昨年と比較して横ばいとなっているが、経常的な歳出に充当された一般財源は対前年度比７．５％の増加となっている。本町においては出生数維持及び高齢者人口増加の傾向にあることから、今後も増加していくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他のに係る経常収支比率はほとんどが繰出金が占めているところであるが、現在のところ繰出基準による範囲を原則として繰り出しを行っている。引き続き各事業会計の担うべき費用負担と行政需要の傾向とのバランスに留意するよう努める。 | 補助費等の分析欄引き続き経常歳出一般財源における割合は高くなっているが、これはみやぎ県南中核病院を運営する大河原町外１市２町保健医療組合への負担金が多額であることが主な要因である。本町は地域医療の確保を重点事項に掲げ実施しているものであり、この傾向は当面の間続く見込みである。 | 公債費の分析欄比率は平成１６年度をピークに減少を続け、本年度も引き続き減少した。投資的事業へ充当した地方債残高の減少とともに施設の老朽化が顕著であり、今後これらの更新についての検討が求められている。地方債残高の適正な管理の観点からも効率的及び計画的な財政運営が求められる。 | 公債費以外の分析欄経常歳出経費の削減効果により徐々に改善してきているが、補助費において一部事務組合負担金の割合が１５．１％を占めていることや、既に多岐にわたる経費見直しを実施していることから、今後の削減余地は限定的と類推される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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