宮城県大河原町の財政状況（2014年度）
宮城県大河原町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
復興事業を中心とした景気の上昇、及び区画整理による土地価格の上昇と新築住宅建築が好調で町民税の税収が伸びたため、前年度から0.02ポイント指数が上がったが、税収の伸びは一時的なものと捉えており、今後においても積極的な税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.0ポイント改善している。これについては、主に公債費のうち経常的なものに掛かる一般財源が前年度比で約56百万円減となったことが要因となっている。類似団体との比較では、平均値を下回っており、今後においても財政構造の硬直化が強まらないよう、税収を中心とした歳入の確保と重点的な事業の選択により効率的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費・物件費等決算額が低くなっている要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の管理による人件費削減と長期的な財政改革による物件費の削減によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均、類似団体平均を下回っている。今後の職員の定年退職が増えることから、減少傾向は続くものと想定する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.04ポイント上回っているものの、退職者不補充などにより、職員数は減少傾向にある。今後においても円滑な行政サービスを円滑に行えるよう、退職者と新規採用職員数との調整に配慮しながら、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国、県、類似団体の平均を下回っている。公営企業会計の起債の償還分としての繰入金が66百万円減少したことにより前年度から2.0ポイント減少した。
将来負担比率の分析欄
前年度から9.3ポイント数値が下がった要因としては、公営企業債等への繰入見込額と退職者の増により、退職手当負担等見込額の減少と、充当可能基金及び財源の増によるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
全国・県・類似団体平均を上回っているが、前年度から0.1ポイント減少した。今後も定年退職者が増加するため減少傾向は続くものと想定している。
物件費の分析欄
前年度から横這いとなっている。今後、職員数の削減などに伴う委託料や臨時職員関係の経費が増加することが予想され、コスト削減の取組みが求められている。
扶助費の分析欄
前年度から0.4ポイント増加している。全国・県・類似団体平均を下回っているが、子ども医療費助成の対象年齢拡大などの子育て支援や高齢社会対策のための経費は今後も増加すると予想される。
その他の分析欄
前年度から0.7ポイントの減となった。この要因としては、公共下水道事業会計への繰出金の減によるものである。繰出基準による範囲を原則としているが、引き続き事業会計の担うべき費用負担と行政需要のバランスに留意するよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.9ポイントの増となった。この要因としては一部事務組合負担金の増によるものである。今後も（仮）仙南クリーンセンター整備、柴田斎苑整備、仙南芸術文化センター大規模改修等が控えており、増加傾向は続くものと予想している。
公債費の分析欄
一般単独事業債等で償還が終了したものがあり、前年度から1.2ポイント減少した。今後、老朽化した公共施設の更新・大規模改修等による地方債の増加が予想されるため、より計画的な事業執行が求められている。
公債費以外の分析欄
全国・県・類似団体平均を上回っている要因は、補助費において、一部事務組合への負担金の割合が高いことが挙げられるが、扶助費・物件費等の経常経費の増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金については、年度末において208百万円増加し、1,996百万円の保有となった。基準財政規模比で40.36％と近年では高い割合となっている。今後、老朽化した施設の更新や大規模改修が控えていることから、継続的に財源確保を進めてゆく。実質収支については、引き続き概ね適正な範囲での運用が図られている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
引き続き、すべての会計において実質赤字額又は資金不足額は生じていない。前年度震災復旧事業の執行により大幅な割合増となった公共下水道事業会計は、震災復旧事業の縮小により平成24年以前の水準に戻っている。一般会計では、予算積算と執行の精査に務めた結果、前年度から半減した。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
繰上償還を行ったことにより元利償還額が減少したことに加え、公共下水道事業会計への元利償還分の繰入金額が減少した。算入公債費等では特定財源の額が増加した。これらの要因により実質公債比率の分子はマイナスとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
繰上げ償還を行い地方債残高を前年度並み押さえることができたことに加えて、公共下水道事業会計への地方債の償還に係る繰入見込額の減少により将来負担額が減少した。また充当可能基金及び充当可能特定歳入の増加により、将来負担比率の分子は前年度比407百万円の減となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県大河原町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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