宮城県大河原町の財政状況（2015年度）
宮城県大河原町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により、個人・法人税が減収となったが地方消費税交付金等の交付金の増により、前年度から0.02ポイント指数が上がった。類似団体平均を下回っていることから、引き続き町税収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から4.5ポイント改善されている。この要因としては職員の定年退職が集中時期にあり、人件費が前年度比で36百万円減、公債費では近年公債費残高の縮減を図るため繰上償還を行っていること等により前年度比で48百万円の減となった。今後においても財政構造の硬直化が強まらないよう、税収を中心とした歳入の確保と重点的な事業の選択により効果的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費・物件費等決算額が低くなっている。この要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の管理による人件費の削減と長期的な財政改革による物件費等の削減によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も定年退職者が多い時期が続くため、減少傾向は続くものと想定する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より0.65ポイント上回っているものの、退職者不補充などにより、職員数は減少傾向にある。職員の年齢構成世代間の不均衡があるため、円滑な行政サービスが行えるよう、退職者数と新規採用者数との調整に配慮しながら、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国、県内、類似団体の平均を下回ってる。近年の繰上償還の実施等により、一般会計の元利償還金額が減少したこと、公営企業に対する地方債の償還に充てる繰出金の減少によるものである。
将来負担比率の分析欄
前年度から4.9ポイント数値が下がった。この要因としては公営企業会計への繰入見込額及び一部事務組合等負担金並びに退職者増により退職手当負担見込額が減少したことによるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
全国・県・類似団体平均を上回っているが、前年度から1.4ポイント減少した。今後も定年退職者が多い時期が続くため減少傾向は続くものと想定している。
物件費の分析欄
行財政改革の推進により物件費の抑制に努めているものの、マイナンバー導入に係る委託料等の増加により、前年度から、ほぼ横這いとなった。今後も職員数の減などに伴う委託料や臨時職員に係る経費の増加が想定され、コスト軽減の取組みが求められている。
扶助費の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っているものの、児童福祉関連経費の増等により前年度から0.4ポイント増加している。今後も少子化対策や高齢社会対応への経費は今後も増加すると予想される。
その他の分析欄
前年度から1.4ポイントの減となった。この要因としては公共下水道事業会計への繰出金の減によるものである。各特別会計への繰出しについては、繰出基準を原則としているが、引き続き事業会計の担うべき費用負担と行政需要のバランスに留意するよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に係る負担金が大半を占めている状況にある。今後も柴田斎苑整備、仙南芸術文化センターの大規模改修が控えており、増加傾向が続くものと想定している。
公債費の分析欄
繰上償還の実施等により、公債費は減少傾向にあり、前年度から1.2ポイント減少した。今後、老朽化した施設の更新・大規模改修が控えており、計画的な事業計画と財源の確保が求められている。
公債費以外の分析欄
全国・県・類似団体平均を上回っている要因は、補助費において、一部事務組合への負担金の割合が高いことが挙げられる。前年度から3.3ポイント減少した要因は、経常経費に占める人件費と繰出金の割合が減少したことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり60,653円となっている。これは平成26年度から始まった、仙南クリーンセンター整備に係る一部事務組合負担金が要因となっている。教育費は、住民一人当たり前年度比で22,610円の増となっている。この要因は金ケ瀬中学校屋内運動場整備事業等によるものである。労働費は、緊急雇用事業の事業縮小により、住民一人あたり前年度比で1,880円の減となった。商工費は、企業立地奨励金の増、及び川根工業用地関連事業の増により住民一人当たり前年度比2,743円増となった。土木費は、道路新設改良事業及び公共下水道事業特別会計への繰出金の減により、住民一人当たり前年度比7,642円減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり361千円となっている。主な構成項目である補助費は一部事務組合への負担金となっており、仙南クリーンセンター建設費負担金等により、前年度から15,529円増となっている。今後においても、柴田斎苑施設整備、仙南芸術文化センターの大規模改修が予定されており、増加傾向が続くと想定している。人件費については、定年退職者が多い時期が続いているため減少傾向にある。普通建設事業費（うち更新整備）については、金ケ瀬中学校屋内運動場整備に伴い、前年度から24,781円の増となった。公債費については、近年繰上償還を行い地方債残高の伸びの抑制を行っており、住民一人当たり前年度比1,910円減となった。繰出金については、公共下水道事業特別会計への繰出金の減少により、住民一人当たり前年度比1,068円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、年度末において37百万円増加し、2,033百万円の保有となった。基準財政規模比で、40.66％と近年では高い割合となっている。今後、老朽化した施設の更新・大規模改修が予定されており、多額の取崩が発生することが想定されており、継続的に財源確保を進めてゆく。実質収支については、引き続き概ね適正な範囲での運用が図られている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
引き続き、すべての会計において実質赤字額または資金不足額は生じていない。一般会計では地方消費税交付金と地方交付税等の収入が伸びたことにより、黒字幅が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
繰上償還を継続して行ったことにより元利償還金の額が減少したことに加え、公共下水道事業特別会計への地方債の元利償還金分の繰出金の減少により実質公債比率の分子はマイナスとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
繰上償還を継続的に行うことで地方債残高の伸びの抑制に努めている。公共下水道事業特別会計への地方債の償還に係る繰入見込額の減少に加えて、退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率の分子が197百万円減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国、県、類似団体の平均値を上回っている。今後は公共施設等管理計画に基づき、各施設等毎の個別管理計画を作成し、計画的な更新・改修を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い要因は、地区集会施設や町営住宅など減価償却率が７０％を超える施設があることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や更新などの積極的な取組が求められている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。この要因としては、大規模建設事業を抑制してきたこと、近年繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めてきたことによる。今後、給食センター、保育所等の更新事業が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、保育所、公営住宅、学校施設である。保育所、学校施設については、ほとんどが1970年代～1980年代前半に建設されたものであり、施設の運営に支障がないよう修繕を行いながら利用している状況にある。今後両施設については、更新・大規模改修等を含めた計画が策定される予定となっている。公営住宅については、長寿命化計画を策定し入居者の生活に影響がないよう、順次大規模改修を行いながら対応している。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
保健センターにおいて有形固定資産減価償却率が、類似団体より高くなっている。この施設については修繕を行いながら住民サービスに支障がないよう維持管理に努めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県大河原町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。