宮城県大河原町の財政状況（2015年度）

長引く景気低迷により、個人・法人税が減収となったが地方消費税交付金等の交付金の増により、前年度から0.02ポイント指数が上がった。類似団体平均を下回っていることから、引き続き町税収入の確保に努める。

前年度から4.5ポイント改善されている。この要因としては職員の定年退職が集中時期にあり、人件費が前年度比で36百万円減、公債費では近年公債費残高の縮減を図るため繰上償還を行っていること等により前年度比で48百万円の減となった。今後においても財政構造の硬直化が強まらないよう、税収を中心とした歳入の確保と重点的な事業の選択により効果的な財政運営に努める。

類似団体平均と比較して人件費・物件費等決算額が低くなっている。この要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の管理による人件費の削減と長期的な財政改革による物件費等の削減によるものである。

全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も定年退職者が多い時期が続くため、減少傾向は続くものと想定する。

類似団体平均より0.65ポイント上回っているものの、退職者不補充などにより、職員数は減少傾向にある。職員の年齢構成世代間の不均衡があるため、円滑な行政サービスが行えるよう、退職者数と新規採用者数との調整に配慮しながら、定員適正化に努める。

全国、県内、類似団体の平均を下回ってる。近年の繰上償還の実施等により、一般会計の元利償還金額が減少したこと、公営企業に対する地方債の償還に充てる繰出金の減少によるものである。

前年度から4.9ポイント数値が下がった。この要因としては公営企業会計への繰入見込額及び一部事務組合等負担金並びに退職者増により退職手当負担見込額が減少したことによるものである。

全国・県・類似団体平均を上回っているが、前年度から1.4ポイント減少した。今後も定年退職者が多い時期が続くため減少傾向は続くものと想定している。

行財政改革の推進により物件費の抑制に努めているものの、マイナンバー導入に係る委託料等の増加により、前年度から、ほぼ横這いとなった。今後も職員数の減などに伴う委託料や臨時職員に係る経費の増加が想定され、コスト軽減の取組みが求められている。

全国・県・類似団体平均を下回っているものの、児童福祉関連経費の増等により前年度から0.4ポイント増加している。今後も少子化対策や高齢社会対応への経費は今後も増加すると予想される。

前年度から1.4ポイントの減となった。この要因としては公共下水道事業会計への繰出金の減によるものである。各特別会計への繰出しについては、繰出基準を原則としているが、引き続き事業会計の担うべき費用負担と行政需要のバランスに留意するよう努める。

一部事務組合に係る負担金が大半を占めている状況にある。今後も柴田斎苑整備、仙南芸術文化センターの大規模改修が控えており、増加傾向が続くものと想定している。

繰上償還の実施等により、公債費は減少傾向にあり、前年度から1.2ポイント減少した。今後、老朽化した施設の更新・大規模改修が控えており、計画的な事業計画と財源の確保が求められている。

全国・県・類似団体平均を上回っている要因は、補助費において、一部事務組合への負担金の割合が高いことが挙げられる。前年度から3.3ポイント減少した要因は、経常経費に占める人件費と繰出金の割合が減少したことによるものである。

財政調整基金については、年度末において37百万円増加し、2,033百万円の保有となった。基準財政規模比で、40.66％と近年では高い割合となっている。今後、老朽化した施設の更新・大規模改修が予定されており、多額の取崩が発生することが想定されており、継続的に財源確保を進めてゆく。実質収支については、引き続き概ね適正な範囲での運用が図られている。

有形固定資産減価償却率は、全国、県、類似団体の平均値を上回っている。今後は公共施設等管理計画に基づき、各施設等毎の個別管理計画を作成し、計画的な更新・改修を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い要因は、地区集会施設や町営住宅など減価償却率が７０％を超える施設があることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や更新などの積極的な取組が求められている。

将来負担比率、実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。この要因としては、大規模建設事業を抑制してきたこと、近年繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めてきたことによる。今後、給食センター、保育所等の更新事業が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく。