静岡県清水町の財政状況（2017年度）
静岡県清水町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
県税交付金の減等による基準財政収入額の減が臨時財政対策債振替額の増等による基準財政需要額の減を上回ったため、単年度比較では0.004ポイントの減となったが、近年の上昇を反映し、３ヵ年平均財政力指数においては、前年同の0.97となった。
経常収支比率の分析欄
法人町民税や臨時財政対策債等の経常一般財源の増額が人件費や扶助費等の経常経費充当一般財源の増額を上回ったため、経常収支比率は2.3ポイントの減少となった。類似団体平均値を下回ってはいるが、今後においても行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めている。人口１人当たり決算額については、前年度比で3,966円増加し類似団体平均値を上回る結果となった。これは、新規採用職員の増等による人件費の増が大きく影響している。今後においては、行財政改革の取り組み等を通じて、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により類似団体平均値を大きく下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、前年度数値を引用。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実行により、類似団体平均値を下回る結果となったが、平成27年度から上昇傾向にあるため、今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、平成29年４月１日現在で205人を目標としており、実績では205人と目標が達成されている。
実質公債費比率の分析欄
算定分子については、地方債元利償還金及び準元利償還金がいずれも増額となったことに加え、算定上、元利償還金から減じる特定財源等がいずれも減額となったことから大幅増となった。算定分母についても、標準財政規模の増等により増となったが、算定分子の増加率が上回ったため、実質公債費比率は0.5ポイントの大幅な上昇となった。類似団体平均値は下回っているものの、今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
算定分子において、将来負担額が控除要因である充当可能財源等を超えたことにより、将来的な実質負債が正数（プラス）となったため、将来負担比率が算定された。将来負担額については、地方債の新規発行等により前年度比290,877千円の増に対して、充当可能財源等は財政調整基金や減債基金等の主要基金残高の軒並み減により前年度比490,660千円の減となったことから、将来的な実質負債となる算定分子は、前年度対比781,537千円の増となった。依然として、類似団体平均値は大きく下回っているが、今後においても中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
新規採用職員の増等により、人件費決算額は増加したが人件費に係る経常収支比率は前年度比で1.2ポイント減となり、類似団体平均値を下回る結果となった。これは、経常一般財源である法人町民税や臨時財政対策債等が伸びていることに起因する。今後においても職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
PCB廃棄物処理、小学校給食調理業務等の委託料の増により物件費決算額は増加したが、経常一般財源の増加を受け経常収支比率は前年度比0.5ポイントの減となった。物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているため、今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。
扶助費の分析欄
制度拡充によるこども医療費助成の増、公定価格の増による民間保育所運営委託費の増等により、扶助費決算額は増加したが、扶助費に係る経常収支比率は前年度比で0.2ポイント減となり、類似団体平均値を下回る結果となった。これは、経常一般財源である法人町民税や臨時財政対策債等が伸びていることに起因する。今後も少子高齢化対策等による増額が見込まれるが、扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。これは、繰出金の増加が主な要因であり、介護保険事業特別会計の介護給付分、後期高齢者医療特別会計の医療給付費負担金分の繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においても、介護給付費等の抑制による歳出削減に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理を一部事務組合で行っていないことにより、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、依然として類似団体平均値を下回っているが、平成28年度から駿東伊豆消防組合への負担金が発生したことにより大幅な増となった。今後においては、さらなる見直しなどにより歳出削減に努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。法人町民税や臨時財政対策債等による収入増の影響により、前年度比で0.2ポイント減少したが、今後においては、公債費が年々増加傾向で推移していくことが見込まれるため、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費以外の各費目で類似団体平均値を下回っていることから、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。今後においても、行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
人口については、平成25年度を最大値として緩やかな減少傾向にあったが、昨年度増加に転じた。本年度については、微減となった中で、土木費、消防費及び教育費は類似団体平均値を上回っている。土木費及び教育費については、柿田川周辺都市再生整備計画事業に係る丸池公園整備、図書館等複合施設整備の影響が大きい。消防費については、マンホールトイレ整備事業、駿東伊豆消防組合負担金の増が主な要因である。なお、労働費の大幅減については、勤労者貸付制度の改正に伴う貸付金の減による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人口については、平成25年度を最大値として緩やかな減少傾向にあったが、昨年度増加に転じた。本年度については、微減となった中で、物件費、普通建設事業費（うち更新整備）は、類似団体平均値を上回っている。特に、物件費については類似団体平均値との差が大きいが、これは、ごみ処理施設を持たないことによる他市町清掃プラントの使用料及び収集運搬業務委託料が挙げられる。また、普通建設事業費（うち更新整備）の増については、柿田川周辺地区都市再生整備計画事業による影響が大きい。類似団体平均値を下回ってはいるものの、民間保育施設保育事業費や障害者介護給付事業費による扶助費の増加は、近年著しいため、注意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、繰越金等の自主財源の減、柿田川周辺地区都市再生整備計画事業等の実施により、実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。その結果、財政調整基金残高は、前年度比で4.91ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
これまで全会計ともに黒字であり、赤字額は生じていない。黒字の額及び標準財政規模に対する比率は、決算規模が最大である一般会計の占める割合が大きくなっており、一般会計決算が連結比率に大きな影響を及ぼす構造となっている。一般会計については、歳入の大きな割合を占める税収の動向や歳出における大規模事業の実施などによって、黒字の額及び標準財政規模に対する比率が増減するため、年度によって差が生じている。平成23年度から平成25年度までは、景気の回復により法人町民税が回復し、実質収支額が大きく増額となっており、黒字額も大幅に増額している。なお、平成25年度においては、財政調整基金を取り崩さなかったことにより、実質収支額が低く計上されているものであり、単に黒字が減少したものではない。平成29年度においては、法人町民税の回復等により実質収支額は、大幅減の前年度比から2.43ポイントの増となった。また、各特別会計については、特定の事業における収入と支出を経理している性質上、概ね一定した比率で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計の元利償還金及び下水道事業債の地方債償還に充てた繰出金等である元利償還金がいずれも増額したため、合わせて32百万円の増となった。一方、算定分子の控除要因である算入公債費等についても、元利償還金充当特定財源である都市計画事業の地方債償還に充当した都市計画税及び基準財政需要額算入額が増額したため、合わせて20百万円の増となったが、元利償還金等の増が上回ったため、実質公債費比率の分子は、12百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）については、学校教育施設等整備事業債等の新規発行、下水道事業債の残高増加、駿東伊豆消防組合における消防施設整備事業債の発行等により、292百万円の増となった。充当可能財源（Ｂ）については、財政調整基金や減債基金等の主要基金の軒並み減等により、492百万円の減となった。本年度においては、将来負担額（Ａ）が算定分子の控除要因である充当可能財源等（Ｂ）を上回ったため、将来負担比率の分子が正数となったことから、将来負担比率が算定された。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）主要な基金である財政調整基金と減債基金の増減が基金全体額に大きな影響を及ぼす構図となっている。平成28年度に法人町民税や県税交付金の減収により実質収支が減少したことに伴い、決算剰余金の積立てが大幅な減となった一方、取崩額がいずれの基金も前年度比で増となったため、基金残高は大幅な減となった。（今後の方針）喫緊の課題として、公共施設の老朽化対策は第一の課題であり、その財源の確保は急務であることから、町営住宅使用料の充当残をはじめとして、公共施設等総合管理基金への積立てを積極的に行うことで、財政調整基金の積立金残高を抑制する。前年度決算剰余金については、地方財政法の規定に基づき、財政調整基金と減債基金を中心に、公共施設等総合管理基金へもバランスよく積立てることとする。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度に法人町民税や県税交付金の減収により実質収支が大幅に減収したことに伴い、平成29年度において前年度決算剰余金の積立てが前年度比で173百万円となった一方、取崩額についても前年度対比で23百万円の増となったため、大幅な減となった。（今後の方針）前年度決算剰余金については、地方財政法の規定に基づき積立てを行う。残高については、650百万円～950百万円（標準財政規模の10％～15％）を目処に管理していく。なお、中期財政計画では、平成34年度末残高819百万円を見込んでいる。
減債基金
（増減理由）実質収支が大幅に減少したことに伴い、平成28年度決算剰余金を積立てできなかったが、償還のため前年度比10百万円増の40百万円を取り崩したことにより大幅に減少した。（今後の方針）減債基金については、前年度実質収支額の５％程度を積立てる内部ルールを策定し、運用しているところであるが、平成30年度についても、前年度の決算状況に余裕がなかったため、積立ては難しいと予想している。平成29年度末残高については、特に問題はないが、平成30年度末残高見込でやや目減りする状況となる。今後、決算剰余金の状況を見ながら、積立てを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金及び柿田川基金については、町営住宅使用料の積立て、柿田川公園駐車場使用料の積立てなどにより増加傾向にある一方、社会福祉事業基金については、ふるさと納税等による積立てはあるものの、福祉センター大規模改修、放課後児童教室整備等の社会福祉事業の財源に充てたことにより減少傾向にある。（今後の方針）喫緊の課題として、公共施設の老朽化対策は第一の課題であり、その財源の確保は急務であることから、町営住宅使用料の充当残をはじめとして、公共施設等総合管理基金への積立てを積極的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年より0.4ポイント増加し、全国平均、県平均と比べても高い値で推移している。これは、学校教育施設の老朽化が主な要因である。一部の校舎は、既に償却率が100％となっており、全体的に老朽化が進んでいるため、早急な個別施設計画の策定と長寿命化または更新の方針決定が課題である。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、将来負担額が増加傾向にある中、充当可能財源である財政調整基金等の主要基金は軒並み減となっているため、今後においても中期財政計画等に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し将来負担となる公債費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率が大きく上回っているため、今後、老朽化した公共施設の維持管理、更新費用の増加が見込まれる。所有する公共施設等の全体の状況を把握し、マネジメントを徹底することにより、可能な限り施設の機能を維持しつつ、施設の集約化や複合化等も踏まえ、財政負担の軽減、平準化を検討し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を下回っている。将来負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っていることから、実質公債費比率の大幅な増加の可能性は低いと推測されるが、今後、老朽化した公共施設の更新等が見込まれることから、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで、将来負担の健全性の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設である。町内の全ての小中学校において、有形固定資産減価償却率が60％を上回っており、一部の校舎ではかなり老朽化が進んでいる。そうしたことから、早急な個別施設計画の策定と長寿命化または更新の方針決定が課題となっている。１人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所のみ類似平均団体値を若干上回っているが、従来から施設数及び施設面積は少なく、現時点において大幅な人口減少もみられないことから、その他では下回っている。将来人口の動向や住民ニーズ、財政状況等を踏まえ、必要なサービス水準を確保しながら、施設の集約化や複合化、用途変更や用途廃止等により、公共施設等の所有総量の最適化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。この２施設においては、現在、「新図書館・保健センター」として、複合化をすすめており、今年度に完成予定である。体育館・プールについても有形固定資産減価償却率及び1人あたり面積が類似団体平均値を上回っているため、近隣自治体と施設を相互利用するなどの広域的な連携についても検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から、365百万円増(+0.84%)の43,206百万円となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、主なものは給食施設整備事業等の実施による事業用資産の取得額(792百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から487百万円増加し、基金は、給食施設整備事業等のために取り崩したこと等により、基金(流動資産)が355百万円減少した。負債においては、地方債発行額が償還額を上回ったため、前年度末から240百万円増(+2.94%)の8,153百万円となった。全体においては、連結対象が国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計のため固定資産は該当が少なく、一般会計等とほぼ同額である。一方、流動資産においては、各会計の保険料等を加えるため、一般会計等と比較し620百万円増の2,365百万円となり、総資産額は44,015百万円となっている。連結においては、連結団体が一部事務組合(静岡県市町総合事務組合、静岡地方税滞納整理機構、駿東地区交通災害共済組合、駿豆学園管理組合、静岡県後期高齢者医療広域連合、静岡県芦湖水利組合、駿東伊豆消防組合)で固定資産は該当が少なく、全体とほぼ同額である。連結団体の基金(固定資産)1,717百万円が加わり総額資産が46,028百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は8,974百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は4,879百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,095百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状態にある。業務費用のうち割合が最も大きいのは物件費等(3,275百万円)、次いで人件費(1,495百万円)である。移転費用のうち社会保障給付については1,763百万円で経常費用の19.65%を占めているが、高齢化率の増加により増額が見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体においては、連結対象が国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計のため、補助金等や社会保障給付等の移転費用が増加し、移転費用は全体で9,167百万円、純行政コストは14,048百万円となっている。連結においては、連結団体が一部事務組合で補助金等や社会保障給付等の移転費用が増加し、移転費用は全体で11,348百万円、純行政コストは16,821百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,772百万円)が純行政コスト(8,730百万円)を上回っており、税収等の財源が前年度末から473百万増額したため、本年度差額は469百万円増、純資産残高は124百万円増の35,053百万円となった。全体においては、一般会計等と比べて税収等が3,699百万円多くなっているが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計の純行政コストも5,318百万円増加していることから、本年度差額は16百万円増、純資産残高は35,795百万円となった。連結においては、一部事務組合の財源(2,743百万円)が純行政コスト(2,773百万円)を下回っており、本年度差額は14百万円減、純資産残高は35,916百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支は634百万円であったが、投資活動収支については給食施設整備事業等の実施による事業用資産の取得を行ったため▲628百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため126百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から131百万円増の311百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており地方債の償還も進んでいるが、投資活動を基金の取崩で補填している状況にあるため、今後増加が予想される施設改修工事に備え行財政改革を推進する必要がある。全体においては、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入として3,685百万円歳入されたが、社会保障給付支出が一般会計等より3,976百万円増額したため業務活動収支は一般会計等より少ない614百万円となった。連結においても、一部事務組合の主な支出は人件費支出(442百万円)物件費等支出(338百万円)社会保障給付支出(3,311百万円)であり、業務支出(2,774百万円)は業務収入(2,741百万円)を下回っているため業務活動収支は全体よりさらに少ない581百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは近隣市町にごみ処理業務等を委託することにより、所有していない施設があることに起因する。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を6.7%上回っている。以上のことから、保有資産の総額を考慮し、施設の統廃合を検討するとともに、特に、減価償却が進んでいる資産については更新計画を策定中である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度にあり、前年度比では0.4%の減少である。理由としては、学校給食棟施設等の改築工事により事業用資産が増加したことによる資産の増加及び地方債残高の増加による負債の増加が挙げられる。将来世代負担比率においても類似団体平均以下となっているが、今後、老朽化施設の改修による起債等により、負債が増加することが予想されるため、留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付については、高齢者人口割合の増加に伴う増額が見込まれるため、経費全体を節減していく必要がある。特に、義務的経費以外では、業務費用のうち44.74%を占める物件費については削減に努めたい。また、1人あたり経常収益については、他市町と比較し少ない傾向にあるため見直しに努める。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。次に基礎的財政収支について、まず、投資活動収支は保健センター及び図書館の改築による複合施設の建設により赤字となっており、業務活動収支の黒字額を上回っている。結果、基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っており、不足額については町債の発行等で補っている。今後においても、公共施設の老朽化対策は急務であるため、業務活動の支出割合の大きい物件費等支出及び他会計への繰出支出については見直し、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担比率を引き上げるためにも、行政改革審議委員会の答申による各公共施設の使用料を見直すとともに、稼働率の低い施設の運用についても検討していく。受益者負担比率を類似団体並にするには、経常収益を現在の2倍にする必要があるが、これは現実的ではないため、併せて経常費用の削減が必須である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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