静岡県清水町の財政状況（2016年度）
静岡県清水町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額より基準財政需要額の増が上回ったため、単年度比較では0.001ポイントの微減となったが、近年の上昇を反映し、３ヵ年平均財政力指数においては、0.01ポイント増の0.97となった。
経常収支比率の分析欄
歳入では、法人町民税や地方交付税などの減額により、経常一般財源は減少している。一方、歳出では、扶助費や物件費、補助費等が増額となり、経常経費充当一般財源が前年度に比べ増額したため、３ポイント上昇の86.5％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、今後においても行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めている。人口１人当たり決算額については、前年度比で大幅に減少し、類似団体平均を下回る結果となった。これは、駿東伊豆消防組合の発足による消防職員に係る人件費の減が大きく影響している。今後も行財政改革の取り組み等を通じて、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により、類似団体平均を大きく下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実行により、類似団体を下回る結果となった。今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、平成28年４月１日現在で239人を目標としており、実績では238人と目標が達成されている。
実質公債費比率の分析欄
一般会計の元利償還金は微増となり、下水道会計債の地方債償還に充てた繰出金等である準元利償還金の減少が上回ったが、元利償還金充当特定財源が減少するとともに基準財政需要額算入額も増加したため、結果として前年度と同水準となった。類似団体平均は下回っているものの、今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行を伴う大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回る将来負担比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比で4.7ポイントの大幅減となっており、人口１人当たり決算額についても類似団体平均値を下回った。これは、駿東伊豆消防組合の発足による消防職員の人件費の減が主な要因である。今後においても職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、予防接種や健康診査、ごみ、し尿の収集・運搬・処理に係る業務委託料などの負担が大きく、類似団体平均値より高くなっている。今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取組みが必要である。
扶助費の分析欄
地域型小規模民間保育施設への保育所運営費が生じたことや障害者介護給付事業費が増加したことにより、扶助費に係る経常収支比率は、1.4ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後も、少子高齢化対策等による増額が見込まれるが、扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。繰出金の増加が主な要因であるが、今年度については、勤労者住宅建設資金貸付事業における貸付金の増が大きく影響した。依然として、介護保険事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計の繰出金については増加していることから、介護予防事業の推進を図り、介護給付費等の抑制による歳出削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で5.5ポイント増の大幅な増加となった。これは、駿東伊豆消防組合の発足による負担金の増が主な要因である。ごみ処理を一部事務組合で行っていないことなどのため、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、依然として類似団体平均値を下回っているが、平成24年度以降、増加傾向にあるため、さらなる見直しに努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行に伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たり決算額は、類似団体を下回っている。今後においては、臨時財政対策債の償還が続くなど、年々増加傾向で推移していくことが見込まれるため、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの、前年度比で2.6ポイント増となっている。ポイントの増加が著しいのは、扶助費と補助費等であるが、扶助費の性格を考慮すると、他の項目の見直しが急務である。平成24年度以降増加傾向にある補助費等について、さらなる見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
人口については、平成25年度を最大値として緩やかな減少傾向にあったが、今年度は増加に転じた中で、労働費は類似団体平均を大きく上回っている。これは、勤労者住宅建設資金貸付事業における新規貸付額の増が主な要因である。商工費については、前年度比で急激に増加しているが、これは地方創生加速化交付金事業による影響が大きい。類似団体平均を下回ってはいるものの、民間保育施設保育事業費や障害者介護給付事業費による民生費の増加は、近年著しいため、注意が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人口については、平成25年度を最大値として緩やかな減少傾向にあったが、今年度は増加に転じた中で、物件費・普通建設事業費（うち更新整備）は、類似団体平均を上回っている。特に、物件費は類似団体との差が大きいが、これは、ごみ処理施設を持たないことによる他市町の清掃プラントの使用料及び収集運搬業務委託料が挙げられる。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、前年度比で急激に増加しているが、これは福祉センターの大規模改修事業による影響が大きい。類似団体平均を下回ってはいるものの、民間保育施設保育事業費や障害者介護給付事業費による扶助費の増加は、近年著しいため、注意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については、法人町民税の減収、福祉センター大規模改修事業等の実施により、実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。その結果、財政調整基金残高は、前年度比で2.09ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
これまで全会計ともに黒字であり、赤字額は生じていない。黒字の額及び標準財政規模に対する比率は、例年、決算規模が最大である一般会計の占める割合が大きくなっており、一般会計決算が連結比率に大きな影響を及ぼす構造となっているが、平成28年度においては、実質収支が大幅減となったため、国民健康保険事業特別会計が一般会計を上回る結果となった。一般会計については、歳入の大きな割合を占める税収の動向や、歳出における大規模事業の実施などによって、黒字の額及び標準財政規模に対する比率が増減するため、年度によって差が生じている。平成23年度から平成25年度までは、景気の回復により法人税が回復し、実質収支額が大きく増額となっており、黒字額も大幅に増額している。なお、平成25年度においては、財政調整基金を取り崩さなかったことにより、実質収支額が低く計上されているものであり、単に黒字額が減少したものではない。平成28年度においては、法人町民税の減収や大規模事業の実施等により、実質収支額は前年度比6.24ポイントの大幅減となった。各特別会計については、特定の事業における収入と支出を経理している性質上、概ね一定した比率で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は微増となったが、下水道会計債の地方債償還に充てた繰出金等である元利償還金が減少したため、合わせて38百万円の減となった。また、この元利償還金等から算定上控除される普通交付税に算入される公債費等のうち、100％算入される臨時財政対策債が増加している。よって、実質公債費比率の分子は減少に転じた。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）については、下水道会計債の残高増加、駿東伊豆消防組合の発足に伴う消防施設整備事業債の発行により、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は増加したが、大規模建設事業債の償還終了による一般会計等の地方債残高の減少が増加を上回ったため、51百万円の減となった。充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金や減債基金等の主要基金の軒並み減、単位費用の多くが減となったことから、450百万円の減額となった。充当可能財源等（Ｂ）の減が将来負担額（Ａ）の減を上回ったため、将来負担比率の分子は、400百万円の増となったが、依然として充当可能財源等（Ｂ）が大きいため、将来負担比率の分子は負数（マイナス）となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値は前年と同率となった一方で、当町においては1.5ポイント増加し、全国平均、県平均と比べても高い値で推移している。これは、学校教育施設の老朽化が主な要因である。一部の校舎は、既に償却率が100％となっており、全体的にも老朽化が進んでいるため、早急な個別施設計画の策定と長寿命化または更新の方針決定が課題である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、負数のため未算定だが、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っているため、今後、老朽化した公共施設等の維持管理、更新費用の増加が見込まれる。所有する公共施設等の全体の状況を把握し、マネジメントを徹底することにより、可能な限り施設の機能を維持しつつ、施設の集約化や複合化等も踏まえ、財政負担の軽減、平準化を検討し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を下回っている。将来負担比率が平成25年度以降、算定されていないことから、今後、実質公債費比率の大幅な増加の可能性は低いと推測されるが、今後、老朽化した公共施設の更新が見込まれることから、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで、将来負担の健全性の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設である。町内の全ての小中学校において、有形固定資産減価償却率が60％を上回っており、一部の校舎ではかなり老朽化が進んでいる。そうしたことから、早急な個別施設計画の策定と長寿命化または更新の方針決定が課題となっている。１人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所のみ類似平均団体値を若干上回っているが、従来から施設数及び施設面積は少なく、現時点において大幅な人口減少もみられないことから、その他では下回っている。将来人口の動向や住民ニーズ、財政状況等を踏まえ、必要なサービス水準を確保しながら、施設の集約化や複合化、用途変更や用途廃止等により、公共施設等の所有総量の最適化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。この２施設においては、現在、「新図書館・保健センター」として、複合化をすすめており、平成31年度に完成予定である。体育館・プールについても有形固定資産減価償却率及び1人あたり面積が類似団体平均値を上回っているため、近隣自治体と施設を相互利用するなどの広域的な連携についても検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から、588百万円減(▲13.5%)の42,841百万円となった。金額の変動が大きいものは現金預金であり、これは一般会計の形式収支額が381百万円減となった影響である。形式収支額の減額の要因としては、法人町民税の減収による収入の減、福祉センター大規模改修等による支出の増が挙げられる。負債においては、地方債償還額が発行額を上回ったため、前年度末から159百万円減(▲2%)の7,913百万円となった。全体においては、連結対象が国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計のため固定資産は該当が少なく、一般会計等とほぼ同額である。一方、流動資産においては、各会計の保険料等を加えるため、一般会計等と比較し639百万円増の2,608百万円となり、総資産額は43,694百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は8,916百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は4,900百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,016百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状態にある。業務費用のうち割合が最も大きいのは物件費等(3,325百万円)、次いで人件費(1,442百万円)である。移転費用のうち社会保障給付については1,678百万円で経常費用の18.83%の占めているが、高齢化の進展により増額が見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体においては、連結対象が国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計のため、補助金等や社会保障給付等の移転費用が増加し、移転費用は全体で9,067百万円、純行政コストは12,957百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,299百万円)が純行政コスト(8,726百万円)を下回っており、本年度差額は427百万円減、純資産残高は428百万円減の34,929百万円となっている。福祉センター大規模改修事業等に対する補助金が計上されたが、それ以上に行政コストが嵩んだことが純資産残高の減少の一因である。全体においては、他会計はいずれも税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度末純資産残高は前年度末から361百万円減の35,697百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支は380百万円であったが、投資活動収支については福祉センター大規模改修事業等を行ったため▲632百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため130百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から381百万円減の180百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており地方債の償還も進んでいるが、投資活動を基金の取崩で補填している状況にあるため、今後増加が予想される施設改修工事に備え行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入とし歳入されるため、業務活動収支は一般会計等より大きい510百万円となっている。また、投資活動収支においては、各特別会計にて基金積み増しができたため、一般会計等に比較し▲46百万円の▲678百万円となった。従って、本年度末資金残高は前年度から298百万円減の475百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは近隣市町にごみ処理業務等を委託することにより、所有していない施設があることに起因する。一方で、歳入額対資産比率は、類似団体平均を若干上回っているため、歳入予算規模に対し保有資産が大きい傾向にあることが伺える。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を6.2%上回っている。以上のことから、保有資産の総額を考慮し、施設の統廃合を検討するとともに、特に、減価償却資産については早急に更新計画を定める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度にあり、前年度比では0.01%の増加である。理由としては、福祉センター大規模改修等により事業用資産が増加したことによる資産の増加及び地方債残高の減少による負債の減少が挙げられる。将来世代負担比率においても類似団体平均以下となっているが、今後、老朽化施設の改修による起債等により、負債が増加することが予想されるため、留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付については、高齢者人口割合の増加に伴う増額が見込まれるため、経費全体を節減していく必要がある。特に、義務的経費以外では、業務費用のうち44.88%を占める物件費については削減に努めたい。また、1人あたり経常収益については、他市町と比較し少ない傾向にあるため見直しに努める。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回ってい次に基礎的財政収支について、まず、投資活動収支は福祉センター大規模改修等により赤字となっており、業務活動収支の黒字額を上回っている。結果、基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っており、不足額については町債の発行等で補っている。今後においても、公共施設の老朽化対策は急務であるため、業務活動の支出割合の大きい物件費等支出及び他会計への繰出支出については見直し、赤字分の縮小に努める。る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担比率を引き上げるためにも、各公共施設の使用料の見直しを行うとともに、稼働率の低い施設の運用について見直す必要がある。受益者負担比率を類似団体並にするには、経常収益を現在の2倍にする必要があるが、これは現実的ではないため、併せて経常費用の削減が必須である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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