公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度における比較では、経済の回復に伴う市町村民税の増収による基準財政収入額の増が、基準財政需要額の増を上回ったため、財政力指数は０．０１２ポイントの増となった。３か年平均における比較では、令和３年度から始まった地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費などの影響により、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったため、０．０２ポイントの減となった。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常充当一般財源については、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けた各施設等の光熱水費や燃料費、給食に係る賄材料費などの物件費の増、障害者介護給付事業における扶助費が増となったことに加え、分母となる経常一般財源等については、為替差益等による法人町民税の増があったものの、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減となったため、経常収支比率は６．２ポイントの増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については正規職員の減少に伴い減となっているが、今後は不足している職員数の確保や人事院勧告により、増に転じることが予想される。物件費については、旧保健センターの解体工事の完了等による減があったものの、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けた各施設等の光熱水費や燃料費、給食に係る賄材料費等が増となった。以上の要因により、人口１人当たりでは、３，３５６円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前歴換算対象の新規採用職員数や、昇格・昇任規模の割合などにおいて、同じ経験年数の国家公務員と差異があるため、大卒経験年数１０年～１５年及び高卒経験年数１５～２０年の区分が特に低い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度末の突発的な普通退職等により、分子となる一般職員及び教育公務員が減少したため、人口１，０００人当たりの職員数は減となった。 | 実質公債費比率の分析欄今回から算定に含まれる令和４年度単年度算定値が、算定から外れる令和元年度単年度算定値に比べ、０．８９８７５ポイント増になっている。令和４年度単年度算定値が令和元年度に比べ増となった要因については、道路整備事業等の元金償還金の開始に伴う分子の増が、標準財政規模の増額による分母の増を上回ったことである。今後も、事業の緊急度や必要性を勘案し、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費負担の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模の減に加え、控除対象である基準財政需要額算入見込額が増となったことにより、分母は減となってはいるが、分子となる地方債残高が減になったことに加え、控除対象である充当可能な基金残高が大幅に増となったことにより、分子の減が分母の減を大幅に上回る結果となった。以上のことから、将来負担比率は改善したものの、依然として類似団体平均を上回っているため、地方債の新規発行及び充当可能基金残高の取崩の抑制に努める。 |
人件費の分析欄分子となる人件費は、正規職員数の減に伴い減額となっているものの、分母となる経常一般財源等がより減となっていることから、前年度比０．４ポイントの増となっている。今後は不足している職員数の確保や人事院勧告による人件費の増額が予想されるため、より一層注視する。 | 物件費の分析欄旧保健センター解体事業の完了等に伴う減額がある一方で、エネルギー価格・物価高騰に伴う各施設等の光熱水費・燃料費や、給食に係る賄材料費などの増額により、１．８ポイントの増となった。依然として、類似団体平均を上回っているため、経常支出の抑制を図り、徹底した歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者介護給付事業や民間・小規模保育施設保育事業費の増により、前年度比１．３ポイントの増となっている。今後も、扶助費は増額が見込まれるが、扶助費の安易な削減は、住民サービスの低下に直結するため、国の動向を注視しながら、慎重に見直しを検討していく。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金の増額等により、０．８ポイントの増となっている。特に、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金は近年増加傾向にあり、今後も増額が見込まれるため、注視していく。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計への繰出金や人事院勧告による給与の増額などに伴う駿東伊豆消防組合負担金などの増により、１．３ポイントの増となった。今後は、各団体への各種助成制度等の見直しを図り、より一層の補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄道路整備事業等に係る地方債の償還開始に伴い元利償還金が増額する一方、地域交流センター整備事業等に係る地方債の償還が完了するため分子は微減となるが、分母となる経常一般財源等がより減となっていることから、前年度比０．６ポイントの増となっている。 | 公債費以外の分析欄物件費及び扶助費以外は類似団体平均値を下回る結果となった。人件費以外の費目で分子となる経常一般財源は増額しているものの、分母の一部となる臨時財政対策債が大幅に減額したため、全体としては５．６ポイントの増となっている。今後、臨時財政対策債は抑制されることが見込まれているため、身の丈にあった歳出となるよう行財政改革に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の完了に伴う臨時的な支出の減額により前年度に比べ減となった。類似団体平均は下回っているものの、経常的な支出である障害者福祉関連の給付費は増加傾向にあるため注意が必要である。商工費においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内の中小企業者を支援するためにプレミアム商品券発行事業等を実施したことにより、前年度に比べ大幅な増額となっている。消防費の増については、駿東伊豆消防組合への負担金の増額が主な要因である。一部事務組合として業務を行うなど行財政改革に取り組んではいるが、類似団体平均を上回っているため留意する必要がある。教育費は、中学校給食棟空調設備整備等に伴う臨時的な支出による増額に加え、小中学校の光熱水費及び給食賄材料費など経常的な支出による増額の影響もあり、前年度に比べ増となった。今後は老朽化した学校施設の大規模改修等が予定されているため、行財政改革の取り組みを通じた経常経費の節減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度は、物件費のみ類似団体平均値を上回っている。これは、旧保健センター解体事業の完了等に伴う減額がある一方で、エネルギー価格・物価高騰に伴う各施設等の光熱水費・燃料費や、給食に係る賄材料費などの増額が主な要因と考えられる。扶助費の減については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の完了による臨時的支出の減少が要因であると考えられ、障害者介護給付事業などの経常的経費は今後も増額することが見込まれる。補助費等の増については、一部事務組合である駿東伊豆消防組合への負担金や下水道事業会計への繰出金の増額が主な要因である。普通建設事業費は、近年、類似団体平均を下回っているものの今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修工事が続く予定のため、公債費とともに注視していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼしている。財政調整基金残高については低水準で推移していたが、令和３年度以降は地方税等の歳入の上振れによる影響もあり取崩額を皆減できたため、平成29年度とほぼ同水準まで回復した。また、減債基金や公共施設等総合管理基金についても取崩を抑制することができたため、基金全体の残高は増額となった。（今後の方針）令和３年度以降、基金残高は増額傾向にあるものの、今後は学校施設の大規模改修事業等による多額の財政出動が見込まれているため、基金からの繰入金を活用せざるを得ないことが予想される。このことから、今後は未利用財産の売却や税外収入の確保、行政改革と事業のスリム化による一層の経費削減などにより、繰入額の縮減と決算剰余金の捻出を図り、財政調整基金残高を適正な水準で維持するよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金による積立金が前年度に比べて370百万円の増になったことに加え、地方税等の歳入の上振れによる影響もあり、最終予算額における取崩額が皆減となり、財源調整や寄附金等による積立ができたことから、財政調整基金残高は、553百万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金残高については、予算規模が100億円を超えていることから、予算規模の10％程度は確保したいところである。令和３年度以降は、地方税等の歳入の上振れにより財政調整基金残高が回復傾向にあるが、今後予定されている、公共施設の大規模改修事業により残高の減が見込まれるため、特定財源の積極的な確保や事業のスクラップ＆ビルドにより歳出のスリム化を図り、適正な財政調整基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金の一部を積立てたことに加え、取崩額を皆減としたことにより、残高は30百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費の利子償還相当額の財源として取崩すとともに、前年度実質収支額の一部を積み立てるルールを策定し運用している。令和４年度では、決算剰余金の一部を積み立てることができたため、基金残高を多少回復させることができたが、十分な基金残高を確保できるよう今後も継続的かつ計画的な基金への積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。・育英基金：育英に関する事業の財源に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金については、取崩額を皆減するとともに、決算剰余金の一部を積み立てることができたため、残高は増となった。社会福祉事業基金については、繰入対象事業の減により、取崩額が減となった。柿田川基金については、柿田川公園の園路整備等の財源としたことにより、取崩額が増となった。育英基金については、大学等新幹線通学支援事業等の財源としたことにより、取崩額が増となった。（今後の方針）令和４年度は、財政調整基金残高が増となったが、今後は、個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修事業の実施等により、財政調整基金の減少が予想されることから、特定目的基金の確保及び今後予定されている事業の財源として有効活用できるかが重要となる。そのため、特定目的基金においても計画的な積み立てと安定した基金残高の確保が必須となるため、寄附金や使用料等の資金を積極的に確保していくよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度に施設統合により不要となった旧保健センターの除却を実施したが、学校教育施設や子育て支援施設などの老朽化が進んでいるため、前年度比で１．６ポイント上昇している。令和６年度以降、公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校の長寿命化事業を実施していくため、有形固定資産減価償却率は改善していく見込みである。 | 債務償還比率の分析欄前年度比で２６．９ポイント上昇している。これは、地方債残高の減少及び充当可能財源の増による算定分子の減があったものの、算定分母の控除要因である経常経費充当財源が増加したためである。将来負担額及び充当可能財源は回復傾向にあるが、今後は公共施設の長寿命化事業などの実施により、公債費の増加が見込まれることから、経常経費の削減を通じた基金残高の回復に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っているものの、前年度比で13.7ポイント減少している。これは、標準財政規模の減に加え、控除対象である基準財政需要額算入見込額が増となったことにより算定分母は減となっているが、算定分子となる地方現在高の減や控除対象である充当可能基金が大幅に増となったことが主な要因である。一方、有形固定資産減価償却率においては、老朽化した旧保健センターを除却したものの、他の施設の老朽化の進行により、前年度比で1.6ポイント上昇している。今後、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の長寿命化事業の実施に伴う財源確保のための起債により、地方債残高の増を通じた将来負担比率の上昇が見込まれるため、経常経費の削減を通じて基金残高の回復を図ることで財政負担の抑制及び平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、標準財政規模の減が主な要因となり、前年度から0.3ポイント上昇している。将来負担比率は13.7ポイント減少しているが、依然として類似団体平均値より高い傾向にある。今後は公共施設の長寿命化や道路事業等の実施により、元利償還金の増加が見込まれるため、中期財政計画に基づき財政負担の軽減・平準化に努めるとともに、財政調整基金などの各種基金残高の回復により、可能な限り将来負担比率の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルについて、既存路線の老朽化により、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。学校施設における１人当たり面積については、類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることを考慮し、施設の長寿命化と並行し、統廃合も検討していく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、１人当たりの面積が類似団体平均値を大きく上回っている。これは町内の子育て施設が多いことなどが要因であるが、今後は年少人口の減少が見込まれるため、学校施設と同様に統廃合の検討が必要である。公営住宅については、平成２９年度から令和２年度までの期間、大規模改修を実施しているため、有形固定資産減価償却率は６０％台を維持しているが、上昇傾向にあるため、計画的なマネジメントが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、庁舎、体育施設、消防施設において７０％を上回っており、全国及び県、類似団体平均値を大幅に上回っている。特に庁舎においては、法定耐用年数の８０％が経過している。計画的な設備更新等を行っているが、有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、いずれ８０％を超える可能性もあることから、今後は大規模な改修・更新が求められる。また、消防施設については、一部事務組合である駿東伊豆消防組合に賃貸しているが、老朽化が著しく、改修を含めた協議をしていく必要がある。図書館及び保健センターにおける有形固定資産減価償却率は大幅に改善されている。これは、施設の複合化及び旧保健センターを解体したことが要因である。。今後は、人口推計や財政状況、施設の老朽化を勘案し、県や近隣市町との公共施設の共同利用や、機能の集約化による施設の複合化の検討に着手する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産合計が前年度末から24百万円(0.1%)減とわずかに減少し、負債合計は、令和2年度まで増加傾向にあったが、前年度に引き続き減少した。金額の変動の主なものは地方債であり、新規発行額の減少(前年度比387百万円減)と償還により、前年度末から418百万円(5.1%)減少した。全体については、前年度に比べて資産合計が288百万円(0.5%)増加、負債合計が52百万円(0.2%)減少した。資産合計の増加は、下水道事業によるものが主な要因となっている。連結については、前年度に比べて資産合計が1,552百万円(2.3%)の増加、負債合計が153百万円(0.6%)の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純経常行政コストが前年度比3%の減、純行政コストは前年度比3.4%の減となった。主な要因は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関連の補助金等の減(514百万円減・25.3%減)により、経常費用が前年度比2.8%減少したことによる。一般会計等における経常費用のうち人件費等の業務費用は5,638百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,729百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状態にある。業務費用のうち割合が最も大きいのは物件費等(3,739百万円)、次いで人件費(1,773百万円)である。移転費用のうち社会保障給付については2,086百万円で経常費用の20.1%を占めているが、高齢化の進展により今後も増額が見込まれる。全体については、前年度に比べて純経常行政コストが369百万円(2.4%)減少し、純行政コストが415百万円(2.7%)減少し、連結については、前年度に比べて純経常行政コストが284百万円(1.5%)減少し、純行政コストが330百万円(1.8%)減少したが、一般会計等と同様に補助金等の減によることが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、財源(10,349百万円)が純行政コスト(9,984百万円)を上回っている。前年度に比べて国県等補助金の財源が267百万(8.7%)減少したものの税収等の財源が175百万円(2.4%)増加し、純行政コストが354百万円(3.4%)減少したため、本年度差額は前年度比262百万円増の365百万円、純資産残高は365百万円増の33,882百万円となった。全体については、財源(15,198百万円)が純行政コスト(14,966百万円)を上回っており、本年度差額は前年度比204百万円増の232百万円、純資産残高は前年度比340百万円増の34,674百万円となった。連結については、財源(19,458百万円)が純行政コスト(18,165百万円)を上回っており、本年度差額は前年度比244百万円増の1,293百万円、純資産残高は前年度比1,399百万円増の40,080百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支が1,274百万円、投資活動収支が△1,116百万円、財務活動収支が△478百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比320百万円減の564百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており地方債の償還も進んでいるが、投資活動収支は支出超過が継続している。今後増加が予想される施設改修工事に備えた財政運営が必要である。財務活動収支は、地方債償還支出が、地方債発行収入を上回ったため支出超過となっている。全体については、業務収入及び臨時収入が15,658百万円、業務支出及び臨時支出が16,495百万円となり、業務活動収支は△837百万円となった。前年度に比べて業務活動収支は239百万円減少、投資的活動収支は385百万円減少、財務活動収支は290百万円減少した。連結については、業務収入及び臨時収入(19,893百万円)が業務支出及び臨時支出(19,558百万円)を上回っており、業務活動収支は335百万円となった。また、投資活動収支は前年度比416百万円減の△165百万円、財務活動収支は前年度比261百万円減の587百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これはごみ処理業務等を近隣市町に委託しており、所有していない施設があることに起因する。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っており、歳入予算規模に対し保有資産が大きい傾向にあることが伺える。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.6%増加、類似団体平均値を7.8%上回っている。平成30年度と比較すると4.5%増加、類似団体は3.1%の増加であることから、類似団体に比較して有形固定資産の老朽化がより顕著である。なお、有形固定資産のうち最も多くを占めるインフラ資産のエ作物の減価償却率は72.5%となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化等を計画的に実施し、公共施設の適正管理、更新に努めるとともに予算規模に見合った施設の保有に努めなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債残高の減少により、純資産が前年度に比べて増加となった。また、純資産比率は、類似団体平均値を例年上回っている。将来世代負担比率は、固定資産の減価償却が進んだことにより資産残高が減少し、地方債残高も前年度比2.9%減少したため、前年度比減となった。本年度は地方債残高が減少したため各数値とも向上したが、今後も老朽化施設の更新・改修に伴う財政負担の増大が見込まれるため、借入と償還のバランスに留意しつつ計画的に改修等事業を実施し、将来世代の負担軽減に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは、例年、類似団体平均値を下回っている。補助金等の減により純行政コストが前年度比3.4%減となった。経常費用は前年度比2.8%減となったが、これは補助金等が前年度比25%減となったことによる。しかし、経常費用の2割を占める社会保障給付は前年度比5.2%増と経常費用に占める割合、金額ともに毎年増加しており、今後も更なる増額が見込まれるため、健康事業の充実などにより抑制に努めなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回り、前年度に引き続き減少している。基礎的財政収支は、前年度に引き続き業務活動収支が投資活動収支を上回り、類似団体平均値を上回ることとなった。業務活動収支は、業務支出及び臨時支出が前年度比3.3%減、業務収入及び臨時収入が前年度比2.1%減と支出の減が収入の減を上回ったため、前年度費6.9%増加した。投資活動収支は、投資活動支出が前年度比110%増と投資活動収入の前年度比90.6%増を大きく上回ったため、前年度比124%減となった。公共施設等整備費支出の抑制に努めているところであるが、今後必要となる施設の老朽化対策については、収支均衡に配慮しながら計画的に進めていかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っていおり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、前年度に引き続き比率は、若干上昇している。本年度は、補助金等の減より経常費用が減となった。行政コストに対する受益者負担の適正化を図るため、使用料等の水準や対象を見直すとともに、利用状況や住民ニーズに応じた施設運用方法の見直しや施設の統廃合、長寿命化の推進などにより経常費用の削減が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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