公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額の減が、基準財政需要額の減を上回ったため、単年度比較では、０．０６ポイントの減となっている。３ヵ年平均では、今年度算入値の令和３年度指数が前年度算入値の平成３０年度指数を０．０６８ポイント下回ったため、前年度財政力指数から０．０３ポイントの減となった。 | 経常収支比率の分析欄企業業績の回復に伴う地方税の増や普通交付税の追加交付等により、算定分母となる経常一般財源の増が、令和元年度に実施した図書館等複合施設整備事業に係る公債費の増額や一部事務組合への負担金の増額等による、算定分子となる経常経費充当一般財源の増を上回ったため、経常収支比率は、昨年度から９．５ポイントの減となった。今後においても、行財政改革の取り組みを継続し、一層の義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄正規及び会計年度任用職員数の増はあるものの、再任用職員数の減により、人件費は横ばいとなっている。一方で、物件費は、庁内システムのクラウド化事業完了に伴う減はあるものの、新型コロナウイルスワクチン接種業務や成人健康診断業務費の増額等により、前年度から増となっている。今後は、行財政改革の取り組みを通じて、物件費等の経常経費のさらなる縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の昇格試験や国の指針に基づく、昇給・昇格の抑制等により、類似団体平均値を大きく下回る指数となっている。今後においても、人事院勧告に基づき、給与改正を通じた給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の実行により、類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加に転じている。今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、令和３年４月１日現在で、２１９人を目標としており、実績では、２０８人であった。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度から０．６ポイント増となった。これは、単年度比率が平成３０年度と比較して、１．６６７９２ポイント増となったことが要因である。ポイントが増となった要因は、図書館等複合施設整備事業等に係る地方債元利償還金の増などによる算定分子の増が標準財政規模の増等による算定分母の増を上回ったことによるものである。今後は、事業の緊急度や必要性を勘案し、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費負担の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度から９．６ポイントの減となっている。この主な要因は、地方債残高の減及び充当可能基金残高の増並びに公営住宅使用料等の充当可能特定歳入の増による算定分子の増に加えて、標準財政規模の増に伴う算定分母の増によるものである。依然として、類似団体平均値を大きく上回っているため、投資的経費の見直しによる地方債の新規発行の抑制と充当可能基金残高の回復を図るよう、行財政運営のマネジメントに努める。 |
人件費の分析欄再任用職員数の減等に伴う職員給与費の減が会計年度任用職員数の増を上回ったことが主な要因となり、前年度より２．６ポイント減となっている。依然として、類似団体平均値を下回っているが、今後も職員給与費等の適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄成人健康診断業務費の増額がある一方で、ＧＩＧＡスクール関連経費や庁内システムクラウド化事業の完了及び複合施設開所に伴う備品購入費の減額により、前年度から２．２ポイントの減となっている。依然として、類似団体平均値を上回っているため、段階的に経常支出の抑制を図り、徹底した歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄介護訓練給付及び障害児施設通所給付といった障害者福祉関連の給付費やこども医療費助成が増額する一方で、民間保育所運営費や児童数の減に伴う児童手当の減額が主な要因となり、前年度比で１ポイントの減となっている。今後は、高齢者福祉関連の扶助費の増額が見込まれるが、扶助費の安易な削減は、住民サービスの低下に直結するため、国の動向を注視しながら、急激な削減とならないよう、単独事業費の見直しについて検討していく。 | その他の分析欄前年度比で１．６ポイントの減となり、類似団体平均値を下回る結果となった。これは、特別会計である国民健康保険事業会計への繰出金の減等による経常経費充当一般財源が減額となったことが主な要因である。今後は、介護給付費等が年々増加傾向にあることに伴い、介護保険事業会計への繰出金が増額となることが見込まれる。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施した事業者応援交付事業や高齢者及び子育て世帯への給付金事業費の減額及び団体への補助金の一律削減等により、前年度から１．３ポイントの減となっている。今後は、団体への各種補助事業における補助制度の見直し等を図り、一層の補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度に実施した図書館等複合施設整備事業に係る事業債の元金償還開始等により、公債費決算額が増額となっているが、地方税や地方交付税などの経常一般財源が大幅増となったため、前年度比で０．８ポイントの減となっている。今後は、ＧＩＧＡスクール関連の事業債の償還等により、公債費が増額傾向となるため、中期財政計画に基づき、不要不急の事業を控えることで地方債の新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を上回る費目は物件費のみであり、その他の費目については減となっているが、令和３年度においては、法人町民税や地方交付税等の経常一般財源の増が経常収支比率の上昇を抑制できた主な要因である。今後においても、行財政改革の取り組みを通じて、経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が年々減少傾向にある中で、本年度は、労働費及び消防費が類似団体平均値を上回っている。労働費については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業の雇用確保を目的とした新たな補助金制度の開始が増額要因となっている。消防費については、同時通報用無線整備事業や消防団ポンプ自動車の更新完了による減要因がある一方で、駿東伊豆消防組合への負担金の増額等が影響し、類似団体平均値を上回る結果となっている。また、民生費では、臨時的な支出である子育て世帯への特別給付金事業による増額要因はあるものの、経常的な支出である障害者福祉関連の給付費が年々上昇しているため、今後も増額が見込まれる。教育費においては、ＧＩＧＡスクール整備事業の完了等により、大幅な減となっているが、今後は老朽化した学校施設の大規模改修等が予想されるため、行財政改革の取り組みを通じた計画的な経常経費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本年度は、物件費のみ類似団体平均値を上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費や成人健康診断事業費等の増額が主な要因である。扶助費においては、類似団体平均値を下回っているが、障害者福祉関連経費の増額が影響し、年々増額傾向にある。また、これに比例して介護保険事業特別会計への繰出金も増額傾向にあるため、検討が必要である。補助費等については、臨時的な支出である特別定額給付金事業の完了により、大幅な減額となっているが、一部事務組合への負担金や団体への補助金等の増額により、年々増額傾向にある。今後においては、団体への各種補助制度の見直しにより、補助費等の縮減を図る。また、普通建設事業費は、道路整備事業の縮小やＧＩＧＡスクール整備事業の完了により、新規及び更新整備ともに減額となっている。しかし、今後は、図書館等複合施設整備事業やＧＩＧＡスクール整備事業に係る事業債の元金償還開始等により、公債費が増額傾向となるため、必要性及び緊急度を勘案し、普通建設事業費の縮小を通じて、地方債の新規発行を抑制する。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼしている。令和元年度から財政調整基金残高については、減少傾向にあったが、今年度は決算剰余金による積立金が１億８千万となっており、平成30年度と同水準となっている。また、普通交付税の追加交付の影響もあり、取崩額が皆減となっていることが基金残高増の主な要因となっている。（今後の方針）財政調整基金においては、年々取崩額が増加の一途をたどる一方で、積立額は減少傾向にあったが、令和３年度においては、決算剰余金の積立額の増及び取崩額の減により、財政調整基金残高は前年度から増となっている。しかし、今後は学校施設の大規模改修事業等による歳出の増額が見込まれるため、基金からの繰入金を活用せざるを得ないことが予想される。このことから、今後は未利用財産の売却や税外収入の確保、行政改革と事業のスリム化による一層の経費削減などにより、繰入額の縮減と決算剰余金の捻出を図り、財政調整基金残高を適正な水準で維持するよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金による積立金が前年度に比べて20百万円の増になったことに加え、普通交付税の追加交付の影響もあり、最終予算額における一般財源取崩額が皆減となり、財源調整による積立や寄付金等による積立ができたことから、財政調整基金残高は、220百万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金残高については、予算規模が100億円を超えていることから、予算規模の10％程度は確保したいところである。近年は、取崩額が多い一方で積立額が減少傾向にあったが、令和３年度においては、地方税等の歳入の上振れによる積立額の増額が財政調整基金残高の増に直結しているため、今後は、寄附金等の特定財源の積極的な確保と事業のスクラップ＆ビルドにより徹底したスリム化を図り、財政調整基金の取崩額の抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金の１割程度を積み立てたことに加え、基金残高の著しい減少を抑制するため、取崩額を皆減としたことにより、前年度末残高と比べて34百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費のうち、利子償還相当額を取り崩して財源に充てるとともに、前年度実質収支額の５％程度を積み立てるルールを策定し、運用しているところではあるが、近年は決算状況に余裕がないため、積み立てることが困難な状況であった。しかし、令和３年度においては、決算剰余金の増により、積み立てることができたため、今後も継続的かつ計画的な基金への積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。・育英基金：育英に関する事業の財源に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金については、決算剰余金の増に伴い、積立額が増となっている。柿田川基金については、繰入対象事業の減により、取崩額が減となっている。育英基金においては、積立額が増となっている。一方で、社会福祉事業基金においては、福祉センター改修事業や保育所施設整備事業等の財源に充てたことにより減となっている。（今後の方針）令和３年度は、積立額の増により財政調整基金残高が増となったが、今後は、個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修事業の実施等により、財政調整基金の著しい減少が予想されることから、特定目的基金の財源をいかにして対象事業に充てるかが重要となる。そのため、特定目的基金においても計画的な積み立てと安定した基金残高の確保が必須となるため、寄附金や使用料等の資金を積極的に確保していくよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体の有形固定資産減価償却費率は、令和３年度に施設統合により不要となった旧保健センターの除却を実施したが、他の施設の老朽化により前年度比で１．６ポイント上昇している。令和６年度以降、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化が著しい学校施設等の長寿命化事業等を実施するため、有形固定資産減価償却費率は改善していく見込みである。 | 債務償還比率の分析欄前年度比で１７３．４ポイント改善している。これは、地方債残高の減少に伴う将来負担額の減少及び充当可能財源である財政調整基金等の残高が回復したことが主な要因である。令和３年度における財政調整基金等の残高の回復については、企業の業績回復に基づく法人町民税の増額が主な要因である。今後も、経常経費の削減に取り組み、基金の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っているものの、前年度比で9.6ポイント改善している。これは、元金償還額に対し新規の地方債発行額が少なかったことによる地方債残高の低下及び財政調整基金等の充当可能財源の回復が主な要因である。一方、有形固定資産減価償却費率においては、老朽化した旧保健センターの解体を実施したものの、他の施設の老朽化の影響が大きく、有形固定資産減価償却率は改善せず、前年度比で1.6ポイント上昇している。類似団体と比較し将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が高いことから、類似団体よりも将来世代が負担増となるため、今後は、更なる経常経費の削減を通じて基金残高の回復を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設のマネジメントにより、計画的な施設の長寿命化や統廃合等を検討し、財政負担の抑制及び平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値の実質公債費比率は、前年度から0.1ポイント低下しており、将来負担比率は、前年度から10.9ポイント改善している。そのような中、当町においては、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っているものの上昇傾向にあり、将来負担比率は低下したものの類似団体平均値を大幅に上回っている。実質公債費比率については、元利償還金の増加の影響によるものであり、将来負担比率については大きく改善したものの、類似団体の傾向から、全国的な要因による改善であることが予想される。今後は、中期財政推計に基づき財政負担の軽減・平準化に努めるとともに、財政調整基金等の残高回復により将来負担比率の改善を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルについて、１人あたりの延長・有形固定資産額は、人口がほぼ横ばいの中、令和３年度事業により微増している。しかし、既存路線の老朽化により、全体としては有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。認定こども園・幼稚園・保育所については、１人あたりの面積が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、総人口に対する年少人口割合が高く、町内における子育て施設が多いことが要因である。しかしながら、今後は年少人口の減少が見込まれるため、老朽化が進んでいる施設を中心に、統廃合などの検討が必要と考える。学校施設については、１人当たり面積は類似団体平均値を下回っているため、統廃合の必要性は低いと考える。一方、有形固定資産委減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っているものの、令和６年度以降に長寿命化事業等が予定されているため、今後改善される予定である。公営住宅については平成２９年度から令和２年度までの期間、大規模改修を実施しているため、有形固定資産減価償却率は６０％前後を維持している。いずれの施設についても、公共施設等総合管理計画等に基づき適切なマネジメントに努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、庁舎、体育施設、消防施設において７０％を上回っており、全国及び県、類似団体平均値を大幅に上回っている。特に庁舎においては、法定耐用年数の８０％が経過しており、計画的な設備更新等を行っているが、有形固定資産減価償却率が７０％を超えており年々上昇傾向にある。そのため、今後は更なる大規模な改修・更新を検討していく必要がある。また、消防施設においては、一部事務組合である駿東伊豆消防組合に賃貸しているが、老朽化が著しいため、改修等を含めた協議に着手していく必要がある。図書館及び保健センターにおいては令和元年度に複合施設として新たに整備したため、有形固定資産減価償却率は大幅に改善されており、さらに、保健センターについては、令和３年度に旧施設を解体したことにより前年度比で１８ポイント改善している。各施設の１人当たりの面積については、今後の人口推計や財政状況、施設の老朽化を勘案し、県や近隣市町との公共施設の共同利用や、１つの施設に機能を集約させる等の施設の複合化も視野に入れる必要があり、個別施設計画に基づく公共施設のマネジメントが求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産合計が前年度末から45百万円(0.1%)増とわずかに増加し、負債合計は、例年、増加傾向にあったが、前年度末から70百万円の減少(△10.7%)となり、減少に転じた。金額の変動の主なものは地方債であり、償還額が新規発行額を上回ったため、前年度末から38百万円(0.5%)減少した。全体については、前年度に比べて資産合計が304百万円(0.5%)増加、負債合計が166百万円(0.6%)増加したが、これは下水道事業によるものが主な要因となっている。連結については、前年度に比べて資産合計が1,361百万円(2.1%)の増加、負債合計が208百万円(0.8%)の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純経常行政コスト、純行政コストともに前年度比20%強の減となった。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関連の補助金等の減より、経常費用が前年比20%減と大幅に減少したことによる。一般会計等における経常費用のうち人件費等の業務費用は5,534百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は5,129百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状態にある。業務費用のうち割合が最も大きいのは物件費等(3,683百万円)、次いで人件費(1,774百万円)である。移転費用のうち社会保障給付については1,983百万円で経常費用の18.6%を占めているが、高齢化の進展により増額が見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体については、前年度に比べて純経常行政コストが2,621百万円(14.6%)減少し、純行政コストが2,614百万円(14.5%)減少し、連結については、前年度に比べて純経常行政コストが2,396百万円(11.5%)減少し、純行政コストが2,389百万円(11.4%)減少したが、一般会計等と同様に新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関連の補助金等の減によることが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、財源(10,441百万円)が純行政コスト(10,338百万円)を上回っている。前年度に比べて税収等の財源が1,998百万(16.1%)減少したものの純行政コストが2,712百万円(20.8%)減少したため、本年度差額は前年度比713百万円増の103百万円、純資産残高は114百万円増の33,517百万円となった。全体については、財源(15,409百万円)が純行政コスト(15,381百万円)を上回っており、本年度差額は前年度比664百万円増の28百万円、純資産残高は前年度比138百万円増の34,334百万円となった。連結については、財源(19,544百万円)が純行政コスト(18,495百万円)を上回っており、本年度差額は前年度比511百万円増の1,049百万円、純資産残高は前年度比1,154百万円増の38,681百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支が1,187百万円、投資活動収支が△556百万円、財務活動収支が△105百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比526百万円増の884百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており地方債の償還も進んでいるが、投資活動収支は支出超過が継続している。今後増加が予想される施設改修工事に備えた財政運営が必要である。財務活動収支は、地方債償還支出が、地方債発行収入を上回ったため支出超過に転じた。全体については、業務収入及び臨時収入が16,028百万円、業務支出及び臨時支出が16,626百万円となり、業務活動収支は△598百万円となった。前年度に比べて業務活動収支は△1,388百万円減少、投資的活動収支は1,132百万円増加、財務活動収支は624百万円増加した。連結については、業務収入及び臨時収入(20,142百万円)が業務支出及び臨時支出(19,659百万円)を上回っており、業務活動収支は483百万円となった。また、投資活動収支は前年度比1,082百万円増の251百万円、財務活動収支は前年度比614百万円増の848百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これはごみ処理業務等を近隣市町に委託しており、所有していない施設があることに起因する。前年度に比べ0.7%の増となっているが、これは人口の減少によるところが大きい。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っており、歳入予算規模に対し保有資産が大きい傾向にあることが伺える。なお、前年比20%増の要因は歳入総額の減による。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.6%増加、類似団体平均値を7.5%上回っている。平成29年度と比較すると4.1%増加、類似団体は3.1%の増加であることから、類似団体に比較して有形固定資産の老朽化がより顕著である。今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化等を計画的に実施し、公共施設の適正管理、更新に努めるとともに予算規模に見合った施設の保有に努めなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債残高の減少により、純資産が前年比増となった。また、純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、その差は年々縮小している。将来世代負担比率は、固定資産の減価償却が進んだことにより資産残高が減少し、地方債残高も前年比4%減少したため、前年比減となった。本年は地方債残高が減少したため各数値とも向上したが、今後も老朽化施設の更新・改修に伴う財政負担の増大が見込まれるため、借入と償還のバランスに留意しつつ計画的に改修等事業を実施し、将来世代の負担軽減に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは、例年、類似団体平均値を下回っている。本年は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関連の補助金等の減により純行政コストが前年比20%減と大幅に減少したが、経常費用の19%を占める社会保障給付は毎年増加しており、今後も更なる増額が見込まれるため、健康事業の充実などにより抑制に努めなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回り、前年度比については、例年、増加傾向にあったが、本年については若干減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が大幅に増加、投資活動収支も赤字が縮減されたため、大幅に好転し、類似団体平均値に近接した。投資活動収支においては、令和2年度以降、公共施設等整備費支出を抑制しているが、今後必要となる施設の老朽化対策については、収支均衡に配慮しながら計画的に進めていかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っていおり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、その差は縮減している。本年は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関連の補助金等の減より経常費用が大幅減となった。行政コストに対する受益者負担の適正化を図るため、使用料等の水準や対象を見直すとともに、利用状況や住民ニーズに応じた施設運用方法の見直しや施設の統廃合、長寿命化の推進などにより経常費用の削減が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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